ニューヨークタイムズに意見広告を
核兵器廃絶のヒロシマ・ナガサキの声を
ＮＰＴ再検討会議に届けよう
２００５年４月２９日（金）
ニューヨーク・タイムズ紙に意見広告が掲載されました。
意見広告にご協力いただいた方々に深く感謝します。
これを持ってＨＡＮＷＡのＮＰＴ派遣団は各国からの代表や平和市長会議参加者を回り、ロビー活動を展開しました。そのご報告も出来るだけ早くしていきます。
おかげさまで現在皆さまから３２０万円のご協力をいただいています。
ただし、それでもなお広告にかかった費用が今のところまだ１３０万円程度不足しております。
もう少しみなさんのご協力が必要です。まわりの方々にお知らせいただければ有難く存じます。
よろしくお願いします。
（ＨＡＮＷＡ運営委員会）
４月２９日発行の「ニューヨーク・タイムズ」。掲載された意見広告を確認するＮＰＴ派遣団、空フミコさん（被爆者）とメンバー。
ニューヨークＪＦＫ空港売店にて
４月２９日発行「ニューヨーク・タイムズ」。左はトップページ
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○募金目標 500万円
個人１口1,000円、団体１口5,000円
募金はできるだけ２口以上お願いします。
○郵便口座名・口座番号
口座名義 ヒバク60年 ＮＹタイムズ意見広告
口座番号 ０１３５０－１－８３４０４
○募金の締め切り
最終締め切りを６月末に延長しました。
二口以上のカンパをしてくださった方の内、ご希望される方には、
意見広告のコピー（Ａ３版）をさしあげます。
（その旨、郵便振替用紙の通信欄にご記入ください。）
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意見広告を大きな画像でご覧ください。
（下の画像をクリック）
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「ニューヨーク・タイムズ」意見広告紙面構成（日本語訳）
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-２００５年５月：NPT（核不拡散条約）再検討会議に向けて-
写真（１）「爆撃機からのヒロシマの眺め」
［撮影：アメリカ軍／壊滅地域を示す白線が加えられたもの］
［１-１］今や、NPTは深刻な危機に直面している。アメリカは、核軍縮への約束を守らなければならない。
NPT（核不拡散条約）は１９７０年に発効し、その不備を修正するための再検討会議が五年ごとに開かれている。２０００年会議では、核保有国も核軍縮に取り組む「明確な約束」がなされた。しかし最近、米国は、「核軍縮の約束」に「もはや拘束力はない」と見なし、「核による先制攻撃」も辞さないと公言するとともに、「使用可能な小型核兵器」の開発に着手してきている。
［１-２］今こそ敢えて、廃絶へのプラン作成に取り組もう！
すべての子どもたちのため、
「核のない平和」を創り出さなくてはならない。
写真（２）「“平和の希求”のシンボル、折り鶴を手にしたイラクの子どもたち」
［撮影：NO DU ヒロシマ・プロジェクト］
ヒロシマとナガサキは訴える
ブッシュ大統領とアメリカの人々に
［２-１］戦争は決して終わっていない。
無差別的兵器による苦しみを見よ。
○ ヒロシマ・ナガサキから６０年・・・原爆の閃光により、広島では１４万人以上、長崎では７万人以上の人々が殺され、その後も、数え切れない人々が苦しみ悶えながら、亡くなっていった。老いつつあるヒバクシャたちは、いまだに、脱力感、骨髄の空洞化、呼吸器系などの障害などに苦しんでいる。あるヒバクシャは、「入退院の繰り返しです。人間らしく生きることも出来ず苦しんでいます」と語る。
○ベトナム戦争から３０年・・・・・・今年１月、ニューヨークの連邦裁判所はベトナムの枯葉剤被害者が起こした訴えを棄却した。一方、８０年代に米国退役軍人が起こした訴訟においては、莫大な補償金が化学製造会社によって与えられている。３００万人が枯葉剤に曝され、今日でも、少なくとも１００万人が深刻な健康障害に苦しんでいる。
○ 湾岸戦争から１５年・・・大量の劣化ウラン兵器が使用された南イラクからは、劣化ウランの放射能と金属毒性がおそらく関係している白血病、ガン、先天性異常などの劇的増加の憂慮すべき報告が届いている。またしても放射能兵器を使った「イラクの自由作戦」など、どうして正当化できようか？
［２-２］放射能汚染はグローバル化しつつある。
２０００回を越える大気圏内・地下核実験、数十年にわたるウラン採掘、核燃料再処理、原子力発電所事故などにより、放射性物質は、地球上至るところ様々な生態系において、北極の下から取られた氷のサンプルさえからも検出されている。
［２-３］“自由”は、MAD=「相互破壊保証」のもとでは幻想である。
いまだに世界は３万の核弾頭で満ちており、アメリカとロシアは、数千の弾頭を警告次第で発射できる状態において威嚇し合っている。私たちは、ほんの少数の人々が地球上の全ての生命を一瞬にして破壊してしまうことのできる世界に生きているのだ。これは受け入れがたいことである！
写真（３）「投下翌日のグランド・ゼロ」
［撮影：岸田貢宜氏：８月７日の広島のパノラマ写真より］
このようなことは二度と起こしてはならない。
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核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
共同代表：岡本三夫 河合護郎 森瀧春子
事務所：広島市中区上八丁堀8-23生協連内
TEL082-502-3850
FAX082-502-3860
https://www.e-hanwa.org
E-mail:info@e-hanwa.org
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「ニューヨーク・タイムズ」意見広告紙面構成（英語文）
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Bomber’s View of Hiroshima
[Circles at 0.3 & 0.6 miles; black line approx. 1.2 miles
around the Ground Zero]
[the US Army photo: courtesy of Hiroshima Peace Memorial Museum]
NPT in Grave Crisis:
US Must Keep Its Promise
NPT (Nuclear Non-Proliferation Treaty) came into force in 1970; a review conference is held every 5 years. In 2000, the nuclear powers agreed to an “unequivocal undertaking”to eliminate their nuclear arsenals, but the US now considers the agreement“no longer binding”is developing“usable mini-nukes”while declaring its readiness to launch preemptive nuclear attacks.
Dare to Plan for Abolition:
All Children Deserve
A Nuclear-Free Peace
Giant Peace Rally! May 1, 2-6 PM in Central Park
[March starting at noon from the UN. For information: www.abolitionnow.org]
Iraqi children holding paper-cranes,
symbols of the desire for peace
[photo by NO DU Hiroshima Project]
Hiroshima and Nagasaki Appeal
to President Bush and the American people
●The Wars Have Never Ended.
Look at the Suffering Caused by Indiscriminate Weapons
○ 60 Years after Hiroshima-Nagasaki:
In a flash the A-bombs killed more than 140.000 people in Hiroshima and 70.000 in Nagasaki; countless more died in agony over the years. The aging hibakusha (radiation victims) still suffer from weakness, spongy bone marrow, and respiratory and other disorders. A hibakusha says: “I’m still in and out of hospital. I’ve always been too sick to live a decent life.”
○ 30 Years after the Vietnam War:
On March 10, 2005, a Federal Court in New York dismissed the legal action brought by Vietnamese victims of Agent Orange. Meanwhile, in 1984, several chemical companies paid $180million to settle a lawsuit brought by US veterans. Three million people were exposed to Agent Orange, and at least one million suffer serious health problems today. (BBC News, 03/10/05)
○ 15 Years after the Gulf War:
From southern Iraq, where large quantities of DU (depleted uranium) munitions were used, come alarming reports about dramatic increases in cancers, leukemia and birth defects, probably related to the radioactive and chemical toxicity of DU. How can “Operation Iraqi Freedom” justify the repeated use of radioactive weapons and permanent contamination?
●Radioactive Contamination Is Globalizing
After over 2000 nuclear tests, as well as decades of uranium mining, nuclear fuel reprocessing, and power-plant accidents, harmful radioactive materials have been detected all over the world and in various ecosystems; even in samples from deep in the ice at the North Pole.
●“Freedom” Is Illusion with MAD (Mutually Assured Destruction)
The world still bristles with 30.000 nuclear warheads, and the US and Russia threaten each other with thousands of weapons ready to fire on warning. We still live in a world where a tiny group of people can quickly destroy all life on Earth. This is NOT ACCEPTABLE!
the Day-After at Ground Zero
[Hiroshima, Aug. 7, 1945, photos by Mitsugi Kishida: courtesy of Teppei Kishida]
WE CANNOT LET THIS HAPPEN AGAIN
HANWA=Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition: http//www.e-hanwa.org/
8-23 Kami-Hacchobori, c/o CO-OP Association, Naka-ku, Hiroshima
Email: info@e-hanwa.org/ Tel: +81-82-502-3850
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【意見広告関連新聞記事】
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長崎新聞 2005年4月26日
米紙に核廃絶広告の掲載を計画 広島の市民団体
市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」（代表・岡本三夫広島修道大名誉教授ら）が、五月開催の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、米紙ニューヨーク・タイムズに「ヒロシマとナガサキは訴える」と題する意見広告掲載を計画、被爆地長崎にも協力を呼び掛けている。
広告はブッシュ米大統領と市民に対し「米国は核軍縮への約束を守らなければならない」「核廃絶へのプラン作りに取り組もう」「戦争は決して終わっていない」などと訴える内容。「きのこ雲の下で何が起きたか知らない米市民に街がなくなったヒロシマを見てもらいたい」と、被爆直後の写真も載せる。近く一ページの半分を使い掲載予定。
五百万円の募金目標のうち半分程度しか集まっていないという。郵便振替は口座名義「ヒバク６０年ＮＹタイムズ意見広告」、口座番号「０１３５０―１―８３４０４」。同会事務局（電０８２・５０２・３８５０）。
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読売新聞 ２００５年４月２４日
ＮＹタイムズに核廃絶広告 掲載費募金呼びかけ
中区で市民団体
協力を呼びかける嘉指教授
５月に米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせ、現地のニューヨークタイムズ紙に核廃絶を訴える意見広告を掲載しようと準備している「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」（森滝春子・共同代表ら）は２３日、広島市中区紙屋町の繁華街で街頭活動を行い、掲載費用の募金を呼びかけた。
意見広告は２４～２９日の間に掲載予定で、約５００万円が必要だが、２２日までに集まったのは百数十万円。この日は同会の約１０人が、約２時間街頭に立ち、声をからして協力を訴え、通行人にビラを配った。同会運営委員の嘉指（かざし）信雄・神戸大教授は「戦争が起こっていてもいなくても、核を保有している国が存在するという現状に憤りを感じてほしい」と呼びかけていた。
同会は、郵便振替などでも募っている。
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読売新聞 ２００５年４月１０日
核の悲劇 実態を大統領らに
米紙への広告案決まる
５月に米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせて、現地のニューヨーク・タイムズ紙に核廃絶を訴える意見広告を出す準備を進めている「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」（森滝春子・共同代表ら）は９日、掲載する紙面案を公表した。早速、メンバーは同市中区の繁華街で、案を示しながら広告料約５００万円を集めるための募金活動をした。
案では、「ヒロシマ・ナガサキは訴える ブッシュ大統領とアメリカの人々に」の見出しをつけて、全文英語で被爆者の苦しみや核汚染の実態を説明。被爆直後の広島の写真も入れ、４月下旬の掲載を目指す。
共同代表の岡本三夫・広島修道大教授は「原爆と言えばキノコ雲しか思い浮かばない米国人は、地上から撮った写真にショックを受けるはず」と話した。問い合わせは事務局（０８２・５０２・３８５０）へ。
class=S>ニューヨーク・タイムズ紙に掲載する意見広告案を街頭で説明する岡本教授（右）（広島市中区で）
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中国新聞地域ニュース
タイムズ紙の意見広告案を発表 ヒロシマの会 ’05/4/10
ヒロシマの声を米国に伝えようと、ニューヨーク・タイムズ紙に意見広告の掲載を計画している市民グループ「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」は九日、広島市中区の街頭で広告の文案などを発表した。
会の共同代表の岡本三夫広島修道大名誉教授や森滝春子さん（６６）が「もう一度、始めよう すべての子どもたちのために 核のない平和を」とする英語の文案を発表。原爆で焼け野原になった市中心部の写真や被爆者の声も盛り込んだ。
米国で開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が始まる五月二日前後に半ページ広告を予定。費用五百万円の募金を始めており、十七日には中区のアリスガーデンでキャンペーンも開く。
森滝さんは「核兵器廃絶に逆行する動きにくぎを刺し、米国の人に核兵器の恐ろしさを理解してほしい」と話していた。
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読売新聞 ２００５年４月４日
市民団体が募金活動 中区 ＮＹタイムズへ核廃絶広告
５月に米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議にあわせ、米の有力紙ニューヨーク・タイムズに核廃絶を訴える意見広告を掲載するため、「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」の森滝春子・共同代表（６６）らメンバー８人が３日、広島市中区紙屋町の繁華街で、募金を呼びかける街頭キャンペーンを行った。
２００３年３月に同紙に掲載され、米政府関係者からも反響があったという意見広告を示しながら、広島修道大の岡本三夫教授が「皆さんが歩いている場所は、６０年前廃虚と化した」と強調し、神戸大の嘉指信雄教授は「ヒロシマの声を国連、世界に届けよう」と訴えた。
意見広告には、再検討会議での核廃絶の合意や、イラク戦争の早期終結などを求めるメッセージを盛り込む予定で、約５００万円が必要。同会は９、１７、２３日にも募金活動を行う。問い合わせは事務局（０８２・５０２・３８５０）へ。
米紙に意見広告を出すため、募金を呼びかける森滝さん（広島市中区で）
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意見広告カンパ募集用リーフレットのイメージです。
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【リーフレットより抜粋】
広島・長崎への原爆投下から60年の今年５月、ニューヨークの国連本部でNPT再検討会議が開かれます。
前回2000年の再検討会議では、核兵器の廃絶の「明確な約束」など核軍縮が合意されました。ところが米ブッシュ政権は、「論議すべき課題はない」「2000年の合意に拘束力はない」などとする一方で、使える小型核兵器の開発を推しすすめています。まさに今、NPTは最大のピンチを迎えています。しかし、非同盟国や新アジェンダ連合諸国、そして圧倒的多数の国際世論は「核不拡散のためにも核兵器廃絶は不可欠」としてNPT再検討会議の成功に期待しています。二度とヒバクシャをつくらない、そして核兵器のない世界を実現するため、ニューヨーク・タイムズに意見広告を掲載し、広島・長崎の声を届けます。広告募金に一人でも多くの皆さんのご協力をお願いします。
ＮＰＴ（核不拡散条約）とは？
核兵器の拡散を防止し、核保有国の完全な軍縮をめざす唯一の国際条約で、1970年に発効しました。世界の殆んどの国が加盟しています。５年毎にその不備を補うための再検討会議が国連で行われ、今年2005年で第７回になります。核拡散防止のみを強調し、核軍縮の誠意が見られない核大国の態度を改めさせ、核のない世界を構築するためには、広範な国際世論の喚起が必要です。
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荊尾 遙（広島市出身・津田塾大学在学中）
今、津波被害の緊急活動のために世界中が協力している。５月に国連で開催されるNPT再検討会議でも軍縮の分野において世界中の緊急協力が必要。Hiroshima・Nagasaki
下平 作江（長崎原爆遺族会）
原爆は、一瞬にして多くの人間を黒焦げにしました。 家族を亡くし、九死に一生を得たわたしは、髪が抜け下痢で苦しみ、今なお人間らしく生きることも出来ず苦しんでいます。二度と被爆者をつくらないため、一日も早く核兵器を廃絶すべきです。その一歩としてのＮＰＴ再検討会議を成功させましょう。
坪井 直（広島県原爆被害者団体協議会）
訪米二度目の訴えに「核兵器廃絶にむけての明確な約束」が成立した。被爆者は、約束実現に、命ある限り訴え続けます。
草野 史興（長崎出身・筑波大学在学中）
僕は被爆３世です。世代を超えた悲しみを生み出す核兵器は、この世界に必要ありません。
谷口 稜嘩（長崎原爆被災者協議会）
爆心から1.6ｋｍの地点で、原爆の数千度の熱線と放射能を背後から浴びせられ、２年余のうつ伏せ状態で死の宣告を受けての闘
病、その後の２年あまりの入院で滅び損ねて生かされました。被爆後60年間入退院と手術の繰り返しの現在です。長崎を最後の被爆地に、私たちを最後の被爆者として核兵器廃絶に全力を尽くしましょう。
金子 一士（広島県原爆被害者団体協議会）
60年前の原爆投下により広島では老若男女が一瞬にして黒こげになり、骨まで灰になった。核兵器は人類の尊厳を奪い去り、人間を物の次元まで落とす悪魔の兵器。原爆は人類を絶滅させる兵器以外のなにものでもない。二度と使ってはならない、廃絶されなければならない。人類とは共存できない。
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核戦争を体験させられたヒロシマ・ナガサキの先人たちのたたかいを引き継ぎ、被爆60周年を世界の民衆の連帯の輪で、歴史的な人類再生への方向転換の年にしましょう。ＮＰＴ再検討会議に向けて世界中から、日本中から核兵器廃絶の大きなうねりを創り「明確な約束」を確認させましょう。
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
共同代表：岡本三夫 河合護郎 森瀧春子
事務所：広島市中区上八丁堀8-23生協連内
TEL082-502-3850
FAX082-502-3860
https://www.e-hanwa.org
E-mail:info@e-hanwa.org
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