核軍縮に関する要請
――国連総会第１委員会を前にして――
　
２００５年９月２７日
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）
核兵器廃絶ナガサキ市民会議
核兵器廃絶市民連絡会議

町村信孝　外務大臣様

　日本外交のための日頃のご努力に敬意を表します。
　５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が成果なく終わってから初めての国連総会が開催されています。しかし、９月１４－１６日の特別首脳会議の最終文書（成果文書）から軍縮・不拡散のテーマが削除されてしまったことに表れているように、私たちの目指す「核兵器のない世界」への道は大きな困難に直面しています。私たちは、このような状況においてこそ、核兵器の非人道性を知る日本が揺るがぬ確信を持って核兵器廃絶の緊急性を強く主張することが必要であると考えます。
そこで私たちは、国連総会第１委員会の開会に先だって、次のことを日本政府に要請いたします。

１．新しい核兵器廃絶決議（日本決議）の提案について

　現在日本政府が準備中と伝えられる核兵器廃絶を求める国連総会決議案は、１９９４年と２０００年の原型的決議案に続いて、第３の原型ともなる大切な決議案であると考えられます。報道によると、日本政府は、これまでの決議よりもメッセージ性を強めた簡潔な決議案を作成する意図であると聞きます。私たちは、このような意図を基本的に支持します。より具体的には、少なくとの次の２点の基本メッセージを含む骨太の決議案を日本政府は提案すべきであると思います。

　（１）核兵器は非人道兵器であり早急に国際法で禁止されるべきであること。化学兵器、生物兵器が非人道兵器としてすでに禁じられているにもかかわらず、それらよりはるかに非人道的な核兵器を容認するいかなる立場も、厳しく批判されるべきです。
　（２）核軍縮の促進には、ステップ・バイ・ステップの段階的措置を積み重ねることと同時に、全体としてのゴールを具体的に示す包括的なプランの追求が必要であること。（この点に関しては、以下の二つの項目を参照して下さい。）
　これらのいずれも、過去の日本決議には欠如していた基本的メッセージであり、節目となる今回の新決議案に盛り込むべきであると考えます。

２．国連第一委員会への「核兵器廃絶のための特別委員会（仮）」設置について

　８月に開催された平和市長会議（会長：秋葉忠利広島市長、副会長：伊藤一長長崎市長など）総会は、「核兵器のない世界の実現と維持とを検討する特別委員会」を国連総会第一委員会に求めることを決議しました。日本政府が、この特別委員会の実現に尽力することを私たちは要請します。
　この提案は、上記第１項（２）で私たちが要請した新日本決議に盛り込まれるべき「包括的プラン」追求の趣旨にふさわしい具体的提案であります。私たちは、日本政府が新決議案にこの内容を盛り込むことを要請します。また、他の国が同様な決議案を準備している場合、日本政府はその共同提案国になるか、あるいは、少なくとも積極的に賛成すべきであります。

３．ＭＰＩが招待した「第Ⅵ条フォーラム」への参加について

　１０月３日、ニューヨーク国連本部において開催される第１回「第Ⅵ条フォーラム」について、ダグラス・ロウチ中堅国家構想（ＭＰＩ）議長から日本政府に対してすでに招待状が出されたと聞きます。ＭＰＩの説明によれば、このフォーラムは、添付しました「原則のステートメント」にある通り、核軍縮に熱心な同志国家が集まって「核兵器のない世界が必要とする法的、技術的、政治的要件を検討し、一つの国が単独で、二国間で、地域的に、あるいは多国間で取り組むことができる手段を特定する」ための会議であります。
私たちは、核兵器廃絶を求める強い国民世論をもつ日本政府が、同志国家の一員として「第Ⅵ条フォーラム」に積極的に参加することを強く要請します。「フォーラム」は、核兵器のない世界実現のための有力な協議の場となることはもちろん、上記第１項（２）の日本決議に盛り込むべき包括的プランの追求や、第２項において設置されるべき特別委員会の討議内容を設定するためにも非常に有益な知見を得る場になると考えます。

４．「東北アジア非核兵器地帯」設立について

　核軍縮に積極的に取り組む土台として、日本政府は米国の「核の傘」に依存する現在の政策から脱して東北アジア非核兵器地帯を建設する協調的地域安全保障政策に向かうべきであります。私たちはこのことを繰り返し要請します。日本政府は時期尚早との立場を繰り返し表明していますが、「スリー・プラス・スリー案」は現在の６か国協議のテーブルに載せても早すぎることはない案であると、私たちは思います。特に、最近の第４回６カ国協議で初めての６者共同宣言が採択されるなど、この枠組みが一定の成果を挙げつつある今こそ、さらに積極的なビジョンを提示すべきであります。実現に時間がかかっても、提案することによって、東北アジアに好ましい環境を作り出すことになるでしょう。

　以上について、日本政府の真剣な検討と実行を希望します。

◆連絡先：ＮＰＯ法人ピースデポ　
　　　〒223-0051　横浜市港北区箕輪町3-3-1-102
　　　電話：045-563-5101　FAX：045-563-9907　（担当：中村桂子）

◆要請団体の連絡先
　核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）
　　　〒730-0012　広島市中区上八丁堀8-23林業ビル４Ｆ
　　電話：082-502-3850
　核兵器廃絶ナガサキ市民会議
　　　〒852-8105　長崎市目覚町25-5　長崎平和研究所内
　　電話：095-848-6037
　核兵器廃絶市民連絡会議
　　　〒101-0053　千代田区神田美土代町11-8　ＳＫビル２Ｆ　
　　　　　　　　　　東神田法律事務所内
　　電話：03-5283-7799　FAX：03-5283-7791

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September 10, 2005

To: The September 11th Families for the Peaceful Tomorrows
From: Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)

Dear friends,

As the fifth anniversary of the 9/11 tragic event approaches, we would like to extend our heartfelt sympathy to you and your loved ones, although we are aware that no words can sufficiently convey our true feelings. We, the hibakusha and the citizens of Hiroshima, the original Ground Zero, share with you the philosophy of non-violence and non-revenge, which you have cultivated among you and with which you have given comfort and courage to so many suffering people around the world.

The principle to which you adhere is not easy to maintain. However, we stand by you in that effort and promise that we will not only remain committed to that principle ourselves, but we will also make every effort to promulgate it through this world full of wars, terrorism, the abuse of human rights, and myriad other forms of violence. The run-away tragedies in Afghanistan and Iraq eloquently illustrate that violence begets nothing but more violence.

In August, Hiroshima and Nagasaki commemorated the 60th anniversary of the atomic bombings. In collaboration with the citizens of Nagasaki, HANWA campaigned to have an opinion advertisement printed in The New York Times on April　29th, timed to coincide with the Review Conference of the Non-Proliferation Treaty of Nuclear Weapons at the UN. The message of that ad corresponds precisely to your philosophy of non-violence and non-revenge, namely, “No More Hiroshima! No More Nagasaki!”

The abolition of nuclear weapons is not simply the wish of Hiroshima and Nagasaki. It is the wish of the majority of people on earth. Nuclear weapons are the pinnacle of violence. They are the culmination of the spiral of violence. Thus, the vicious circles of violence and revenge must be interrupted if humanity aspires to live in peace and harmony. At present, the world appears to be drifting in exactly the opposite direction.

Dear friends, please rest assured that we are in loving solidarity with you. We are convinced that the majority of the people desire the peaceful tomorrows that you have so courageously embodied in your unremitting, tenacious championing of the principle of non-violence and non-revenge. You have generously offered the world its only hope of lasting peace and prosperity. We thank you, indeed, for your enduring contribution, and we are thinking of you at this time.

Sincerely Yours,

Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)
Presidents: Mr. Goro Kawai, Ms. Haruko Moritaki, Mr. Mitsuo Okamoto, Ph.D.
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４年目を迎えた９・１１遺族の会「平和な明日のための９・１１家族の会」
（通称　ピースフル・トゥモローズ）にＨＡＮＷＡから連帯のメッセージを
送りました。共同代表の岡本三夫が執筆しています。

「８・６ヒロシマ国際対話集会 反核の夕べ2005」
核兵器廃絶への具体的提言を！
　　　　地球市民と連帯して

日時：８月６日（土）１６：００～１８：３０
場所：広島県立総合体育館　大会議室
　　　　（広島市中区基町4-1
　　　　　TEL082-228-1111）
入場料　５００円

※例年と場所が違いますのでお間違えのない
　　ようにお願いします。

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第一部　地球市民からのアピール

　　　Ａ）カナダ・ウラン鉱山先住民
　　　Ｂ）ピースフル・トゥモロウズ（ストーン・ウオーク）

第二部　核兵器廃絶への各界からの提案　　
　　　　　　(パネルディスカッション)

　Ａ）広島市長からのメッセージ
　Ｂ）平和市長会議から
　　　ベルギー、フランス、アメリカなどの市長（交渉中）
　Ｃ）世界のＮＧＯから
　　　イギリス 、ドイツ、フインランド、パキスタン等　
　Ｄ）質疑応答
　ＨＡＮＷＡからの提言

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主催：核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）
後援：（財）広島平和文化センター
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※「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」の
電話番号を新設し、住所表記が変わりました。
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核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA）
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition　
共同代表：岡本三夫 河合護郎 森瀧春子
事務所：広島市中区上八丁堀8-23
TEL ０８２－５０２－３６５１ FAX ０８２－５０２－３８６０
https://www.e-hanwa.org　　E-mail:info@e-hanwa.org
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核兵器廃絶のヒロシマ・ナガサキの声を
ＮＰＴ再検討会議に届けよう

２００５年４月２９日（金）
ニューヨーク・タイムズ紙に意見広告が掲載されました。
意見広告にご協力いただいた方々に深く感謝します。

これを持ってＨＡＮＷＡのＮＰＴ派遣団は各国からの代表や平和市長会議参加者を回り、ロビー活動を展開しました。そのご報告も出来るだけ早くしていきます。

おかげさまで現在皆さまから３２０万円のご協力をいただいています。
ただし、それでもなお広告にかかった費用が今のところまだ１３０万円程度不足しております。

もう少しみなさんのご協力が必要です。まわりの方々にお知らせいただければ有難く存じます。

よろしくお願いします。
（ＨＡＮＷＡ運営委員会）

４月２９日発行の「ニューヨーク・タイムズ」。掲載された意見広告を確認するＮＰＴ派遣団、空フミコさん（被爆者）とメンバー。
ニューヨークＪＦＫ空港売店にて

４月２９日発行「ニューヨーク・タイムズ」。左はトップページ

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○募金目標　500万円
個人１口1,000円、団体１口5,000円
募金はできるだけ２口以上お願いします。

○郵便口座名・口座番号
口座名義　ヒバク60年　ＮＹタイムズ意見広告
口座番号　０１３５０－１－８３４０４

○募金の締め切り
最終締め切りを６月末に延長しました。

二口以上のカンパをしてくださった方の内、ご希望される方には、
意見広告のコピー（Ａ３版）をさしあげます。
（その旨、郵便振替用紙の通信欄にご記入ください。）

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意見広告を大きな画像でご覧ください。
（下の画像をクリック）

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　「ニューヨーク・タイムズ」意見広告紙面構成（日本語訳）
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-２００５年５月：NPT（核不拡散条約）再検討会議に向けて-

　　　写真（１）「爆撃機からのヒロシマの眺め」
　　　［撮影：アメリカ軍／壊滅地域を示す白線が加えられたもの］

［１-１］今や、NPTは深刻な危機に直面している。アメリカは、核軍縮への約束を守らなければならない。

NPT（核不拡散条約）は１９７０年に発効し、その不備を修正するための再検討会議が五年ごとに開かれている。２０００年会議では、核保有国も核軍縮に取り組む「明確な約束」がなされた。しかし最近、米国は、「核軍縮の約束」に「もはや拘束力はない」と見なし、「核による先制攻撃」も辞さないと公言するとともに、「使用可能な小型核兵器」の開発に着手してきている。

［１-２］今こそ敢えて、廃絶へのプラン作成に取り組もう！

　　　すべての子どもたちのため、

　　「核のない平和」を創り出さなくてはならない。

写真（２）「“平和の希求”のシンボル、折り鶴を手にしたイラクの子どもたち」
　　　　　［撮影：NO DU ヒロシマ・プロジェクト］

　　ヒロシマとナガサキは訴える
ブッシュ大統領とアメリカの人々に

［２-１］戦争は決して終わっていない。

　　　　　　　無差別的兵器による苦しみを見よ。

○ ヒロシマ・ナガサキから６０年・・・原爆の閃光により、広島では１４万人以上、長崎では７万人以上の人々が殺され、その後も、数え切れない人々が苦しみ悶えながら、亡くなっていった。老いつつあるヒバクシャたちは、いまだに、脱力感、骨髄の空洞化、呼吸器系などの障害などに苦しんでいる。あるヒバクシャは、「入退院の繰り返しです。人間らしく生きることも出来ず苦しんでいます」と語る。

○ベトナム戦争から３０年・・・・・・今年１月、ニューヨークの連邦裁判所はベトナムの枯葉剤被害者が起こした訴えを棄却した。一方、８０年代に米国退役軍人が起こした訴訟においては、莫大な補償金が化学製造会社によって与えられている。３００万人が枯葉剤に曝され、今日でも、少なくとも１００万人が深刻な健康障害に苦しんでいる。

○ 湾岸戦争から１５年・・・大量の劣化ウラン兵器が使用された南イラクからは、劣化ウランの放射能と金属毒性がおそらく関係している白血病、ガン、先天性異常などの劇的増加の憂慮すべき報告が届いている。またしても放射能兵器を使った「イラクの自由作戦」など、どうして正当化できようか？

［２-２］放射能汚染はグローバル化しつつある。

２０００回を越える大気圏内・地下核実験、数十年にわたるウラン採掘、核燃料再処理、原子力発電所事故などにより、放射性物質は、地球上至るところ様々な生態系において、北極の下から取られた氷のサンプルさえからも検出されている。

［２-３］“自由”は、MAD=「相互破壊保証」のもとでは幻想である。

いまだに世界は３万の核弾頭で満ちており、アメリカとロシアは、数千の弾頭を警告次第で発射できる状態において威嚇し合っている。私たちは、ほんの少数の人々が地球上の全ての生命を一瞬にして破壊してしまうことのできる世界に生きているのだ。これは受け入れがたいことである！

写真（３）「投下翌日のグランド・ゼロ」

［撮影：岸田貢宜氏：８月７日の広島のパノラマ写真より］

このようなことは二度と起こしてはならない。

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核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
共同代表：岡本三夫 河合護郎 森瀧春子
事務所：広島市中区上八丁堀8-23生協連内
TEL082-502-3850
FAX082-502-3860
https://www.e-hanwa.org
E-mail:info@e-hanwa.org
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「ニューヨーク・タイムズ」意見広告紙面構成（英語文）
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Bomber’s View of Hiroshima

[Circles at 0.3 & 0.6 miles; black line approx. 1.2 miles
 around the Ground Zero]

 [the US Army photo: courtesy of Hiroshima Peace Memorial Museum]

NPT in Grave Crisis:

US Must Keep Its Promise

NPT (Nuclear Non-Proliferation Treaty) came into force in 1970; a review conference is held every 5 years. In 2000, the nuclear powers agreed to an “unequivocal undertaking”to eliminate their nuclear arsenals, but the US now considers the agreement“no longer binding”is developing“usable mini-nukes”while declaring its readiness to launch preemptive nuclear attacks.

Dare to Plan for Abolition:

All Children Deserve

A Nuclear-Free Peace

Giant Peace Rally! May 1, 2-6 PM in Central Park

[March starting at noon from the UN. For information: www.abolitionnow.org]   

              

Iraqi children holding paper-cranes,

symbols of the desire for peace

[photo by NO DU Hiroshima Project]

Hiroshima and Nagasaki Appeal

to President Bush and the American people

       

●The Wars Have Never Ended.

  Look at the Suffering Caused by Indiscriminate Weapons

○ 60 Years after Hiroshima-Nagasaki:

  In a flash the A-bombs killed more than 140.000 people in Hiroshima and 70.000 in Nagasaki; countless more died in agony over the years. The aging hibakusha (radiation victims) still suffer from weakness, spongy bone marrow, and respiratory and other disorders. A hibakusha says: “I’m still in and out of hospital. I’ve always been too sick to live a decent life.”

○ 30 Years after the Vietnam War:

    On March 10, 2005, a Federal Court in New York dismissed the legal action brought by Vietnamese victims of Agent Orange. Meanwhile, in 1984, several chemical companies paid $180million to settle a lawsuit brought by US veterans. Three million people were exposed to Agent Orange, and at least one million suffer serious health problems today. (BBC News, 03/10/05)   

○ 15 Years after the Gulf War:

    From southern Iraq, where large quantities of DU (depleted uranium) munitions were used, come alarming reports about dramatic increases in cancers, leukemia and birth defects, probably related to the radioactive and chemical toxicity of DU. How can “Operation Iraqi Freedom” justify the repeated use of radioactive weapons and permanent contamination?

   ●Radioactive Contamination Is Globalizing

After over 2000 nuclear tests, as well as decades of uranium mining, nuclear fuel reprocessing, and power-plant accidents, harmful radioactive materials     have been detected all over the world and in various ecosystems; even in samples from deep in the ice at the North Pole.

●“Freedom” Is Illusion with MAD (Mutually Assured Destruction)

The world still bristles with 30.000 nuclear warheads, and the US and Russia threaten each other with thousands of weapons ready to fire on warning. We still live in a world where a tiny group of people can quickly destroy all life on Earth. This is NOT ACCEPTABLE!  

              

the Day-After at Ground Zero

[Hiroshima, Aug. 7, 1945, photos by Mitsugi Kishida: courtesy of Teppei Kishida]

WE CANNOT LET THIS HAPPEN AGAIN

HANWA=Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition: http//www.e-hanwa.org/

8-23 Kami-Hacchobori, c/o CO-OP Association, Naka-ku, Hiroshima

Email: info@e-hanwa.org/ Tel: +81-82-502-3850

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　５月２日からニューヨークの国連本部で開かれていた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は２７日夕（日本時間２８日朝）、実質的な成果のある文書を取りまとめられないまま閉幕した。２０００年の会議では、「核兵器廃絶への明確な約束」など１３項目の核軍縮合意を盛り込んだ最終文書を採択しており、それと比べると核兵器廃絶から大きく後退した結果となり、私たちも、その場に代表団を送り、核兵器廃絶への道筋をたててほしいと働きかけていただけに、無念としか言いようがない。
　被爆６０年に開催されたＮＰＴ再検討会議が、このような形で閉幕してしまったことに、強い憤りを覚えるとともに、心から悲しい思いでいっぱいである。人類は、「ヒロシマを考え」、あの原爆地獄から本当の教訓を学び、核兵器のない平和な地球社会の構築にいつ成功するのだろうかと暗澹たる思いを抱かざるをえない。広島・長崎で被爆した人々は、一刻も早い核兵器廃絶を求めて、一日千秋の想いで、朗報を待っていたはずだが、その想いを裏切られたことは本当に残念である。
本格的な検討は別の機会に譲るとして、問題点を記憶にとどめるために、簡単に整理しておきたい。５月２３日、各委員会の最終文書草案の骨子は以下の通りである。

第１委員会【核軍縮】
・新型核の研究開発の断念を核保有国に要請
・核実験全面禁止条約（以下、ＣＴＢＴ）の早期発効に向けた努力を歓迎
・ＣＴＢＴ発効までの核実験中止（モラトリアム）継続を要請
・核軍縮推進に向け、軍縮会議に特別委の早期設置を約束

第２委員会【核不拡散】
・追加議定書の普遍化の重要性を認識
・インド、イスラエル、パキスタンの加盟促進
・「核の闇市場」に深い懸念を表明
・核拡散防止は、対話による解決を目指す

第３委員会【原子力平和利用】
・ウラン濃縮、核燃料再処理を断念した国に対する核燃料の供給保障を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）で検討するよう要請

　第１委員会（核軍縮）では、ＣＴＢＴの早期発効努力を歓迎する、新型核研究開発の放棄要請などの草案に米国が強く反発し、合意に至らなかった。ＮＰＴ脱退問題では、脱退した国に対して原子力資材や機材の返還を義務づける案に、途上国が反発した。第３委員会（原子力の平和利用）は、９５年の再検討会議で採択された声明で「平和目的の核施設への攻撃や威嚇は国際法上の懸念」と指摘していることなどを、イランが改めて確認するよう再三、強調したが、米国は結局、イランの意向に反対し続けた。日本の再処理が2005年中に始まることへの追及はない中での、ダブルスタンダードの問題性が浮かびあがっている。
　直接的には、エジプトなどの一部中東諸国がイスラエルの核問題の解決を優先したことが原因との見方があるが、核軍縮に向けた措置をめぐって強硬な反対姿勢を貫いた核保有国＝米国にほとんどの責任があることは明白である。2001年9月11日のアメリカ東部でのできごとを契機としたアメリカ政府のかたくなな姿勢は、結果として力対力の悪循環を導くだけであることを悟るべきである。
これでＮＰＴ体制の根本的な見直しや核不拡散をめぐる新たな枠組み構築を求める声が強まりそうだとの見解もあるが、国家間の関係が変わらない中では、同じ問題を抱えている。問題は、組織のあり方ではなく、ＮＧＯ，自治体などが、自国の政策を変えていける力関係を構築することが最も重要である。
　今後、米国はＮＰＴの見直しよりも、独自の核不拡散対策を強化する可能性が高い。ブッシュ米政権はもともと、現行の国際法や取り決めでは核や大量破壊兵器の拡散防止の効果はないと見ていた。そのため０３年、航空機や船舶などへの監視を強化し、積み荷を押収する大量破壊兵器の「拡散防止構想」（ＰＳＩ）を提唱し、現在、米、英、日本など１５カ国が運営主体となっている。今後、アメリカは、ＰＳＩ強化など有志連合方式を一層重視していく可能性が高い。
　ＮＰＴは００年の再検討会議で、核兵器廃絶への「明確な約束」やＣＴＢＴの早期発効など核軍縮に向けた１３項目を明記した最終文書を採択したが、その到達点は、死んだわけではない。むしろ、このような事態を迎えて、改めて、その価値が高まっていると言うべきである。
　そもそもＮＰＴは核兵器の保有をアメリカなど５カ国にだけ認めたうえで、５カ国は核軍縮を進め、非核保有国は原子力の平和利用の権利を持つという「三つの取引」の均衡で成り立つ極めて危うい枠組みである。核保有国と非核保有国との対立は長年続いており、今回のことはその一コマであると見るしかない。
　ただ核兵器保有５カ国が、核軍縮の取り組みをまとめた共同声明が準備されていたと言われており、これは、４４項目、１０ページに及ぶ長文の文書だと報道されている。ＮＰＴの役割の再認識、核実験のモラトリアムなどに加えて、ＮＰＴ脱退と核兵器保有を宣言した北朝鮮に対し、ＮＰＴや６カ国協議への早期復帰を促す内容を盛り込んでいたと言うが、この公開を求めたい。

　1945年8月、広島・長崎への無差別攻撃で始まった核文明は、今なおそのグロテスクな姿を保ったままである。特に米国は、CTBTへの批准を拒否し続け、使用可能な超小型の核兵器開発を公言し、NPTからの脱退さえちらつかせている。2005年NPT再検討会議は、現存の国際環境の中で、核軍縮をめぐる問題点を明らかにし、かつ核兵器廃絶のための歴史的な契機にする場として、機能しなかったとは言え、広島・長崎を初めとした世界中の市民が、あくまでも一刻も早い核兵器の廃絶を求めていることに、何の変化もない。そこで、改めて各国政府に以下の点の実現に向けて尽力されるよう要請する。

1.　すべてのNPT締約国が、第６条の下で誓約している核軍縮につながるよう、核兵器国は保有核兵器の完全廃棄を達成するよう明確な約束を履行すること。

2.　各国はＣＴＢＴの早期発効を達成するために、遅滞なく、無条件に、批准すること。

3.　ＣＴＢＴが発効するまでの、核兵器の爆発実験またはその他のあらゆる核実験を停止すること。

4. 核軍縮、核実験と小型核兵器の研究の禁止、その他の軍備管理と削減措置に適用されるべき、不可逆性の原則を順守すること。また核軍備競争の逆行を助長するミサイル防衛（ＭＤ）計画を取りやめること。

5.　核兵器能力について、また、第６条にもとづく合意事項の履行について、核軍縮のさらなる前進を支えるための自発的な信頼醸成措置として、核兵器国が透明性を増大させること。

6. 　一方的な発議にもとづいて、また、核軍備削減と軍縮過程の重要な一部分として、非戦略核兵器をさらに削減すること。

7. 核兵器国、および核兵器依存国は、自国の安全保障政策における核兵器の役割を撤廃すること。
8. 全ての核兵器保有国による核軍縮会議の早期開催について、検証制度の技術的会議を先行させ、非戦略核を優先させるなども含めて、実現に努力すること。

9. 全面かつ完全な軍縮が世界人民の究極的な理念であることを再認識し、戦力を放棄した日本の平和憲法を普遍化する積極的な努力を行うこと。

10 １９９６年７月８日の国際司法裁判所（ＩＣＪ）の勧告的意見を想起しつつ、ＮＰＴ第6条義務の履行について定期報告をおこなうこと。

11.　第３者機関による、アフガニスタン、コソボ、イラクで使用された放射能兵器（劣化ウラン弾）の被害調査を十分に行い、その使用を禁止する方向で最大限の努力をすること。

　広島・長崎の被爆者は、もう待ちきれないという想いに駆られている。核保有国は核兵器廃絶に向けて、どのような道筋をつけるのかを明らかにしていただきたい。私たちは、被爆地・広島の市民・被爆者として、世界のＮＧＯ、そして自治体との連携を強め、その力で自国の核政策を変えていくとともに国際的な枠組みを早急に形成すべく全力を傾注する所存である。　

２００５年６月１日

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
共同代表　岡本三夫・河合護郎・森瀧春子
〒730-0012広島市中区上八丁堀8-23林業ビル４Ｆ
広島県生活協同組合連合会気付
E-mail kenren.h@proof.ocn.ne.jp
ホームページ https://www.e-hanwa.org/

ニューヨークで核兵器廃絶を訴える

ＮＹタイムズ意見広告、ＮＰＴへの反核平和使節団が活用

　 　
　日本では、ゴールデンウイークで海外出国組が多い時期、「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」（Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition:以下、HANWA）は、ニューヨークに渡り、核兵器廃絶をめぐる国際的な攻防の場である５年に１回開催されるＮＰＴ核不拡散条約の再検討会議に働きかけるという取り組みを行ないました。被爆者で７０歳代半ばの空さんから中学２年生まで、被爆二世２名、大学院生２名など幅広い年齢層のメンバー１８人が基本的に自腹で参加しました。

　ＮＰＴ条約は、発効した1970年に核兵器を保有していた５つの国は、核兵器保有国として容認される一方で、それ以外の国は核兵器を持つことはできないとする極めて差別的な条約です。しかし、その前文と６条には、核兵器国が、自ら保有する核兵器を減らしていかねばならないとする条項も含まれており、条約の限界と矛盾を知ったうえで、この場を国際的な攻防の場にすることが重要です。特に、2000年のＮＰＴ再検討会議では、アメリカなど核保有国の保有核兵器の明確な約束が取り付けられ、２１世紀の早い段階での核兵器の廃絶が見込まれていました。しかるに、アメリカ政府は、今年の第７回ＮＰＴ再検討会議において、Ｓｅｐ．１１のできごとを機に、世界の情勢は大きく変化し、2000年の約束に拘束されるものではないとの見解で押し通そうとしています。そこで、私たちＨＡＮＷＡは、その攻防の場に加わり、少しでも状況を変えていく側に立とうとしたわけです。

４月２９日、朝９時、広島駅での出発式を経て、成田経由でニューヨークに着いたのは、現地時間で２９日の１９時でした。空港には日本からのマスコミが待ちかまえていました。というのは、被団協の皆さんがこの飛行機に同乗していたためですが、もう一つ、この日のニューヨークタイムズに核兵器の廃絶を求める広島・長崎からの意見広告が掲載されたことがありました。私たちは、早速、空港のロビーで、ニューヨークタイムズを購入し、意見広告の紙面を感慨深く見ることになりましたが、その様子をマスコミが取材してました。

意見広告は、広島・長崎の、そして日本各地の市民の力を少しずつでも出し合って、世界からニューヨークに集まる政府代表、ＮＧＯ，そして何よりもアメリカ市民に広島からの声を届ける手段にしようというものです。意見広告は、掲載されただけであれば、読まない人も多いだろうし、経費がかさむ割にあまり効果は見込めない。私たちも一般論としては、そう言う側面があることは承知していました。が今回は違うという想いがありました。日本から相当数の参加者がいても、言葉の壁の前で、何もしないで帰ってくる人は、かなりいるのではないか。一人一人が、なにがしかのことをするためにも英文で訴える道具が必要で、その面で意見広告は有効です。これを見せて、広島から来たと言うだけでも、何がしかのインパクトはあるはずです。ＨＡＮＷＡも含めて広島から行くメンバー100人が、これを持って配る道具として使えば、大きな反響があるのではないかと考えました。

　当初は、カンパ５００万円ほどを集めねばならないのに、ＮＰＴのわかりにくさ、一般性のなさを考えると、お金が集まらないのではないかとの消極的な意見もかなりありました。しかし、発想に共鳴してくれる人は必ずいるはずとの信念で、とにかく始めたところ、広島・長崎を初め、全国の皆さんから熱い想いの下でカンパが集まり、何とか実現にこぎつけることができました。

　しかし、４月初めまで、なかなか軌道に乗りませんでした。４月９日、街宣の場で、意見広告の中身をほぼ確定した紙面を公表すると言うことで呼びかけたところ、マスコミが殺到しました。少なくとも広島県内ではかなりの報道がされ、更に１７日にはヒロシマ平和テント村を開催し、繁華街の一角で終日、意見広告を訴えました。平和テント村には、ヒロシマ平和文化センターもテントを一梁だし、市民運動のメンバーと一緒に過ごし、平和市長会議が提唱する２０２０ビジョンを宣伝しました。ここでは、ＮＰＴ再検討会議でニューヨークに行くメンバーが一堂に会する形で、ステージでのアピールを行いました。マスコミの扱いが大きくなるにつれ、その記事や紙面案を資料に入れて働きかけることで、そこそこの賛同をえられるようになっていったわけです。こうして、とにかく４月末の週に掲載されるところまでこぎつけました。その記事が、幸運にも、丁度、私たちがニューヨークに到着する日に掲載されたというわけです。

　５月１日、ＮＰＴ会議の開会を目前にしてのアボリッシヨン・ナウなどが主催する国際的なラリーと集会が行われました。世界中のＮＧＯが一同にかいして、広い道路を全部使っての迫力あるデモに、私たちも４枚の横断幕を拡げながら参加しました。広島から来たことがはっきりわかる横断幕で、結構迫力があり、多くのカメラが写していました。主催者発表４万人、私たちの感じでは２万人近くはいたと思います。約２時間にわたる長いデモの後、セントラルパークに到着。ピースマークをヘリで空から写すと言うことで、その枠に沿って並みました。平和市長会議から広島・長崎市長、被爆者として坪井さん、下平さん、各国のＮＧＯなどのアピールや音楽演奏が続きました。この間に、私たちは、広島から来たと言いながら、2000枚の意見広告の実物大チラシ、ＮＯＤＵ縮刷版６００部を会場で撒きました。とても反響があり、「Great！」と言って掲載新聞の現物をみせてくれた人や、バッチをくれたりで、とても効果的でした。まだ集約できていませんが、この場では１８人全員がそれぞれ別の体験をしたと思われます。

３日は、平和市長会議のメイン集会が国連近くのジャパン・ソサイテイであり、メンバーの数人が終日それに参加しました。ここでも、意見広告、基本文書,参加者のアピールなどをセットにしたもの150部を配布しました。平和市長会議に来た世界からの自治体の首長のほぼ全員に意見広告が渡ったことは大きな意義がありました。

　さらに、意見広告のコピーは、他のアピール・資料などと合わせて、核保有国、新アジェンダ連合などを含め、１００カ国近くの国の国連代表部に届けられました。

５月４日には、国連内部の会議室にて、ワークショップ「“ヒバク”再考?ヒロシマ・ナガサキからイラクまで」をHANWAとNO DU （劣化ウラン弾禁止）ヒロシマ・プロジェクトの共催で開きましたが、こうしたワークショップなどの場でも、意見広告のコピーなどを配布しましたが、きわめて好評でした。ワークショップのゲスト・スピーカーの一人、ヘレン・カルディコット博士に、「意見広告はご覧になりましたか」と尋ねてみると、「勿論。とても素晴らしい。指摘は全て正しい」との答えが返ってきました。

　さらに、意見広告のコピーは、他のアピール・資料などと合わせて、核保有国、新アジェンダ連合などを含め、１００カ国近くの国の国連代表部に届けられました。

またＮＧＯが発行している５月２日発行の「News in Review／第一号」デジタル版のトップ記事として「ヒロシマからのアピール」、「意見広告紙面」、「ワークショップのお知らせ」などが掲載されました。「News in　Review」は、プリントアウト版が毎日５００部が発行され、NPTに参加している各国代表部などに配られる他、デジタル版が世界各地のメールニュース購読者に配信されています。これも、意見広告が、多くの関係者の意識に触れる機会を創ったと思われます。（なお、「News in Review」は、前回までのNPT再検討会議で発行されたものも含めて全てが、発行団体である ReachingCriticalWill のホームページにアップされています。　
　　　　　http://www.reachingcriticalwill.org/legal/npt/nirindex.html

以上、不十分性はあったにしろ、意見広告を一つの道具として、１週間の期間にそれ相当の動きをつくれたと思います。これは、ひとえにカンパにご協力いただいた皆さまのおかげです。ここにご報告させていただくと同時に、心からお礼させていただきます。

ただし、現在のカンパ総額は３５０万円ほどでして、掲載に必要な経費５００万円にはまだ達しておらず、もう一息の努力をしているところです。周囲の方に声をかけていただくなど、無理のない範囲でご協力いただければ幸いです。

2005年5月26日

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核兵器廃絶をめざすヒロシマの会　

Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition （HANWA)

【共同代表】　岡本三夫　河合護郎　森瀧春子

【事務局】　　〒730-0012　広島市中区上八丁堀８－２３広島県生協連内　

電話082-502-3850　FAX082-502-3860　
Eメール　info@e-hanwa.org

ホームページ　https://www.e-hanwa.org/

郵便振替　「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」０１３００－２－５０８８９

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NPT派遣団関連ニュースNPT派遣団関連ニュース

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中国新聞　2005年5月6日

ＮＹ、核関連集会盛ん
広島などの市民グループ

劣化ウラン弾をテーマに広島の市民グループが開いたワークショップ

　【ニューヨーク５日宮崎智三】米ニューヨークの国連本部で開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に併せ、各国の非政府組織（ＮＧＯ）が連日、国連ビル内などで核関連の集会を開いている。広島など日本の市民グループも、劣化ウラン弾（ＤＵ）やプルトニウム再処理問題などを取り上げ、存在感を示している。

　ＤＵ問題を考えるワークショップ（研究集会）を四日に主催したのは広島の団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」と「ＮＯ　ＤＵ　ヒロシマ・プロジェクト」。米国や欧州のＮＧＯメンバーたち約五十人が参加し、米軍がイラクで使ったＤＵが原因とみられる健康被害を、写真や科学者の証言で指摘した。

　原爆投下直後に大気中のちりを吸い込むなど、これまで被爆地でも軽視されがちだった体内被曝（ひばく）の問題も取り上げ、意見を交わした。

　放射線被害という共通項で原爆とＤＵ問題をつなぐ試み。背景には、核実験や原発事故、ＤＵ被害者と、ヒバクシャが拡大する現実がある。同プロジェクトの嘉指信雄代表は「核兵器だけに焦点を限定すれば、現在進行中の放射線被害や汚染を見過ごす」と指摘し、被爆地広島だからこそこの問題を考える役割がある、と訴える。

　米国の「憂慮する科学者同盟」が五日開いたプルトニウム再処理問題の集会には、スピーカーの一人として原子力資料情報室（東京都中野区）の伴英幸共同代表が招かれ、日本が青森県六ケ所村で進める商業用の再処理計画と核拡散の恐れも議題に上った。

　国連ビル内ではほぼ毎日、これらＮＧＯ集会が三～五カ所で開かれ、日本のメンバーたちも積極的に出席して意見を表明。政府代表による演説だけが被爆国の主張ではないことをアピールする機会にもなっている。

（2005.5.6）

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中国新聞2005年5月2日

テロ遺族と交流　米で被爆者ら

’05/5/2

【ニューヨーク１日宮崎智三】国連本部で二日午前（現地時間）に開幕する核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、ニューヨークに滞在中の広島の被爆者や市民グループは四月三十日、地元平和団体との交流や街頭署名などの活動を本格化した。 　核兵器廃絶をめざすヒロシマの会などの約四十五人は、米中枢同時テロ犠牲者の遺族でつくる「ピースフル・トゥモロウズ」などと交流会を開いた。テロで夫を亡くしたアンドレア・ルブランさんら米国側の三人が、核兵器や戦争のない世界をめざす思いを語った。 　空フミ子さん（７５）＝広島市南区＝は原爆で左目を失った体験を証言。会合後、「市民が犠牲になるのは原爆もテロも同じ。核兵器にも戦争にもノーという被爆者の思いは伝わったと思う」と話していた。 　広島県原水協の約三十人は雨の中、繁華街のマディソン・スクエア・ガーデン周辺で核兵器廃絶を求める署名活動をした。「握手を求めてくる人がいて反応は予想以上」と松本真事務局長。午後はエジプトの国連大使や米国の平和活動家による集会に出席し、「米国が核軍縮に背を向け、再検討会議の見通しは厳しい」「打開には国際世論の盛り上げが不可欠だ」などの意見に耳を傾けた。 　秋葉忠利広島市長もこの日、ニューヨーク入りした。非政府組織（ＮＧＯ）などの核軍縮ネットワーク「中堅国家構想」の会合で発言し、自らが会長を務める平和市長会議が提唱している、二〇二〇年までの核兵器廃絶を目指す緊急行動（２０２０ビジョン）への支持を呼びかけた。 【写真説明】テロ遺族のルブランさん（左側中央）たちに被爆体験を証言する空さん（右）

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　APPEAL OF HIROSHIMA PEACE DELEGATION TO
NPT REVIEW CONCONFERENCE
―COMMEMORATING THE 60TH ANNIVERSARY OF THE BOMBING―

The Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)
Presidents: Goro Kawai, Haruko Moritaki, Mitsuo Okamoto
c/o Allied Hiroshima Coop, 8-23-4 Hacchoubori, Naka-ku, Hiroshima 730-0012
E-mail kenren.h@proof.ocn.ne.jp URL http://e-hanwa.org/
April～May, 2005

Hiroshima and Nagasaki will commemorate the 60th Anniversary of the Atomic Bombing on August 6th this year. When the late Pope John Paul II visited Hiroshima in 1981, he said: “To think about Hiroshima is to deny a nuclear war”. Has humanity thought seriously about Hiroshima, learned a real lesson from the Atomic Inferno, and succeeded in building a peaceful global society without nuclear weapons? Unfortunately, the answer is NO. On the contrary, the United States and the Soviet Union, joined by other big powers, took part in the nuclear arms race accumulating more than 69,000 nuclear warheads by 1986. True, the nuclear arms race has subsided since the end of the Cold War, and the total number of nuclear warheads has decreased, yet the Green Earth is still surrounded by more than 30,000 nuclear warheads as of early summer 2005.
In addition, since the 9/11 incident the Bush administration has become ever more dependent on nuclear weapons under the pretext of “war on terror” and has started developing usable mini-nukes such as earth-penetrating bunker-busters. As if to underscore such a project, they have made an open unhesitating declaration to resume nuclear experiments, which have ceased since 1992. The US Senate’s refusal to ratify the Comprehensive Test Ban Treaty (CTBT) and the one-sided American abrogation of the ABM Treaty with Russia clearly shows the Bush administration’s posture of heavily relying on nuclear weapons. This all contradicts the ground swell of history toward the abolition of nuclear weapons.
Another grave concern of ours is the militarization of space, i.e. taking up once more the Strategic Defense Initiative originally proposed by President Reagan. This project is a sheer hallucination, and it was once pronounced dead, but the Bush administration is resuscitating the ghost. The project has nothing to do with the peace and security of the world, or even that of the American people. Although it may bring even greater profits to the US weapons industries, it will be worse than useless for Americans and world citizens. Moreover, as the weaponization of space involves the use of plutonium, a single accident may cause irreparable disaster for all life on earth.
Also, according to Iraqi medical doctors who visited Hiroshima a few times before the Iraq War serious health problems are bedeviling a great number of people in Iraq (and in former Yugoslavia) as the possible result of the use of depleted uranium (DU) weapons. In these areas where chemically poisonous and radioactive DU weapons were used by American and British troops, macabre diseases have been spreading, and particularly among children, there are countless cases of leukemia and cancers. At the same time, it is possible that exposure to the radioactive pollution caused by weapons made from depleted uranium may have caused serious health hazards suffered by the American and European soldiers alike who took part in military operations in these areas, and serious abnormalities in some of their children.
Certainly, we cannot tolerate terrorism of any kind. In particular, we would like to express our heartfelt condolences to the victims and the bereaved of the 9/11 terrorist attacks. As citizens of Hiroshima we are sensitive enough to share the sorrow of the family members who lost their loved ones. At the same time, however, what we would like to share is that terrorism has to be addressed not by military retaliation, but by police and legal institutions reinforced by international solidarity. Violent retaliatory actions solve nothing but rather increase terrorism. In fact, the present situation in Iraq vividly illustrates the point.
The world remembers the humanitarian aid by the US at a time when people were suffering from the devastation brought on by WW II. Neither have we forgotten the fair and generous economic policy of the US, which helped Germany and Japan recover from misery and achieve the economic miracle. In contrast, however, we deplore that the unilateral behavior of the Bush administration, ignoring the UN and deriding international law, in the last four and half years has not only increased violence and terrorism in the world but significantly impaired the prestige of the US as the champion of democracy.
We, the hibakusha and citizens of Hiroshima, desire a peaceful world without nuclear weapons, wars, and terrorism. As we are visiting New York city at this occasion of the Review Conference of the Non Proliferation Treaty, we strongly urge that all nuclear weapons states critically reflect on their poor records of implementing the “unequivocal undertaking” of nuclear disarmament agreed upon in 2000. We implore you to reconfirm the commitment to make every effort to accomplish substantial nuclear disarmament by the Review Conference of the NPT in 2010.
We dare to say that the policy of nuclear deterrence is nothing but “state terrorism” with the weapons of the devil and Hiroshima cannot accept this evil of “state terrorism”. It would be impossible to prevent the appearance of new nuclear weapon states and to maintain the NPT regime as long as a group of specific states claim the legitimacy of keeping nuclear weapons in a world where nations, big or small, ought to be treated equally under international law. Are these “privileged” nations who advocate the evil of “state terrorism” qualified to criticize the evil of the terrorists? We cannot accept the US proposal to undermine the NPT agreement by means of its “nuclear review posture” under the pretext of “war on terror.” Such an act violates the disarmament obligation stipulated in Article VI of the Non Proliferation Treaty.
The only way to avoid a nuclear catastrophe is to pay proper respect to worldwide law and order enshrined in the UN Charter through which gradual and complete nuclear disarmament may eventually be accomplished. The NPT serves only as the first step, but it is nevertheless the only international treaty on nuclear weapons and has to be respected as such. The international society, therefore, has the responsibility to implement concrete measures aimed at accomplishing the following objectives: 1) gaining greater international respect for the NPT; 2) treating all nations equally, with none privileged and none discriminated against; 3) the prohibition of pre-emptive nuclear strikes; 4) a halt to the development, experiment, and production of nuclear weapons; 5) reinforcement of the NPT agreement by ratifying the Comprehensive Test Ban Treaty; and 6) taking all nuclear warheads off hair trigger alert
We, the hibakusha and citizens of Hiroshima, come to the UN at this 60th year since the Atomic Bombing. We urgently demand with “a burning spirit of Hiroshima” that the US and other nuclear weapon states promote more effective moves toward nuclear disarmament, realize a total and complete nuclear disarmament in the early years of the 21st century, and make utmost efforts to prepare a truly peaceful world free of nuclear weapons, free of wars, and free of terrorism.

The members of the delegation:
Mr. Shuichi Adachi (Attorney), Mr. Suguru Fujiwara (Pharmacist), Ms. Yukuko Fujiwara (Teacher, School for Challenged Children), Ms. Haruka Katarao (Graduate Student), Ms. Kuniyo Kawabata(YWCA Officer), Mr. Nobuo Kazashi (Ph.D., Professor), Ms. Haruko Moritaki (Peace Advocate), Mr. Mitsuo Okamoto (Ph.D., Professor Emeritus), Ms. Kazuko Koyama (Interpreter), Ms. Tomoko Koyama (Junior Highschool Student), Ms. Yoshie Ozaki (Volunteer Interpreter), Ms. Fumiko Sora (Hibakusha), Mr. Takayuki Sasaki (Graduate Student), Ms. Miwako Sawada (Company Executive & Interpreter), Mr. Osamu Shinohara (Professor), Mr. Toshiyuki Tanaka (Ph.D., Professor), Mr. Katsumi Toshimoto (Corporate Officer), Mr. Ichiro Yuasa (Ph.D., Scientist).

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被爆60年ヒロシマ平和テント村

■日時／4月17日（日）　
　 １０：００～１６：００
■場所／アリスガーデン　
　　　　広島市中区/電停「八丁堀」下車/パルコ南
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜被爆60年ヒロシマ平和テント村の目的＞
１．原爆と戦争に命・人生を奪われた人々、今も苦し
む人々を想い起こすこと。
２．5月ＮＰＴ(核拡散防止条約）再検討会議（ニュー
　　ヨーク）に参加する人たちを応援すること。
３．被爆60年＝不戦60年の8.6広島－8.9長崎を市
　　民的なうねりで盛り上げること。
４．被爆の実相を次世代（若者・子ども）に継承させ
　　ること。
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◆ステージの部
<音楽家>
　　新屋まり
　　FAR EAST LOUNGE（三代目春駒小林一彦）
　　三宅典子
　　渡辺朝香 他
　　被爆者・被爆２世・青年・子どもからの
　　メッセージ
　　ニューヨークに行く個人・団体が一同に集合！

◆テントの部
ヒロシマから世界へ！テント
　●ニューヨーク・タイムズ意見広告のコーナー、
　　反核署名
　●DU〈劣化ウラン弾〉禁止国際キャンペーン
　　署名コーナー
　●原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島実行委員会

映像のテント
　●ヒロシマ平和映画祭～「戦争」「平和」映像60年
　　の祭典！
　　　7/30,31プレイベント、11/3～13本祭の予告編上映！
　●世界社会フォーラム
　　　記録ビデオ上映
　●沖縄・辺野古のちゅら海を守ろう
　　　記録ビデオ上映

「平和の虹」テント
－小さな愛と命のかけ橋－
　●生協・ユニセフ活動グループ
　　　パネル、ビデオ、カード
　●原爆の絵を街角に返す会
　　　コットンケーキ・ピース（平和の綿がし）づくり
　　　原爆の絵碑、パネル、Tシャツ
　●「平和・護憲」大道芸

ヒロシマのテント
　●平和市長会議
　●（財）広島平和文化センター
　　「国際法を守る壁キャンペーン」
　
小さな平和づくりテント
　●被爆60年青年実行委員会・NPTチーム
　●ピースキャンドルを作ろう
　●平和ハガキづくり

アートのテント
　●岡部昌生・フロッタージュ
　●広島芸術専門学校生による作品展示
　　（代表：宮谷　彰）
　●1円玉アート
　　ギネスブックレコード260万枚をめざそう！
　　７月下旬集約
　　＜使い道＞
　　審査委員によるコンテストの奨励金
　　■18歳以下の子ども対象の
　　　「私にもできる平和をつくる表現」
　　　　音楽、詩・文章、美術、映像、劇・パフォーマンス・・・
　　　　（5万円×20組）
　　■１円玉アートのデザイン（人とメッセージ）
　　　　（5万円×5組)
　　　⇒８．６に発表

料理屋台のテント
　●チベットのギョーザ
　●韓国のお茶
　●ベトナムの春巻き
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＜主催＞
被爆60年ヒロシマ平和テント村実行委員会
（代表　木下克己）
＜よびかけ＞
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition
（HANWA)
【共同代表】
岡本三夫　河合護郎　森瀧春子
【事務局】
〒730-0012
広島市中区上八丁堀８－２３広島県生協連内
FAX　082-502-3860
Eメール　info@e-hanwa.org
ホームページ　https://www.e-hanwa.org/
問い合せ先　090-4740－4608（久野）

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