核兵器廃絶をめざすヒロシマの会

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２００７年９月１８日に、事務局の住所と電話番号を
移転しましたので、お知らせ致します。
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【新住所】
〒730-0802
広島市中区本川町二丁目6番11号 第7ウエノヤビル 5F
広島県生活協同組合連合会内

【新電話番号】
TEL ０８２－５３２－１３１１

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核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition （HANWA)
【共同代表】 岡本三夫　河合護郎　森瀧春子
【事務局】
〒730-0802
広島市中区本川町二丁目6番11号 第7ウエノヤビル 5F
広島県生活協同組合連合会内
TEL ０８２－５３２－１３１１
FAX ０８２－２３２－８１００
Eメール　hanwa@e-hanwa.org
ホームページ　https://www.e-hanwa.org/
郵便振替
「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」
０１３００－２－５０８８９
年会費　2000円
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８･６ヒロシマ国際対話集会　反核の夕べ2007
非核未来へのロードマップ

８月６日（月）　　午後 4時～6時半
広島市まちづくり市民交流プラザ　５Ｆ研修室
資料代：７００円

シンポジウム
コーデイネーター　田中利幸（ＨＡＮＷＡ）
　パネラー
　　ジャルガルサイハン・エンフサイハンさん（モンゴル元国連大使、ブルーバナー所長）
　　チャウドゥリー・イナヤツラー博士（パキスタン・インド平和と民主主義を求める人民連合）
上山耕平さん（広島市立大学院生・ファスレーン現地行動参加者）
　　ステイーブ・リーパーさん （平和文化センター理事長）　　　他
　アピール　　インド・パキスタン青少年と平和交流を進める会招聘使節団

主催：核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
後援：広島市平和文化センター

久間防衛大臣の「原爆投下しかたない」発言に、広島・長崎をはじめ多くの人びとが怒りの声をあげ、防衛大臣は辞任に追い込まれた。原爆被爆国である日本が反核の姿勢を変えることは許されない。数十万人の被爆者はいまも被爆の後遺症で苦しんでいる。しかし、米政府のロバート・ジョセフ核不拡散問題担当特使（前国務次官）は「原爆の使用が終戦をもたらし、連合国側の数十万単位の人命だけでなく、文字通り何百万人もの日本人の命を救った」と発言。核兵器は凶悪な犯罪兵器だという認識を世界市民が共有しない限り今後も核拡散の流れを防止することはできないだろう。戦後６２年、被爆体験の継承も含め、非核未来を着実に作っていくロードマップを、今、ヒロシマから描いていこう。

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition （HANWA)　
【共同代表】 岡本三夫　河合護郎　森瀧春子
【事務局】〒730-0012 広島市中区上八丁堀８－２３ 林業ビル４階　広島県生協連合会気付　TEL 082-502-3651 FAX 082-502-3860　　
【郵便振替】「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」０１３００－２－５０８８９　
【年会費】2000円　
http://e-hanwa.org/　　　　　　
hanwa@e-hanwa.org

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司会者とパネリストのプロフィール
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司会者とパネリストのプロフィール　　　　　　　　　　　　　(ABC順)

ジャルガルサイハン・エンフサイハン
Dr. ENKHSAIKHAN, Jargalsaikhan
Director of Blue Banner, Former Ambassador of Mongolia to the United Nations
　モンゴルの代表的な核軍縮NGO「ブルー・バナー」代表。モンゴル戦略研究所主任研究員。モンゴル外務省政策企画局長代理、条約法務局長代理、在モスクワ公使参事官、国連大使などを歴任。安全保障、軍縮問題、国際法および「国際関係における小国の役割」に関する論文多数。

チャウドゥリー・イナヤツラー　
Dr. INAYATULLAH, Chaudhry
President, Council of Social Sciences, Islamabad. Managing Trustee of Trust for Global Peace. 　
イスラマバード社会科学協議会会長、グローバル平和トラスト評議会議長。国連本部、国連ジュネーブ社会啓発研究所、イスラマバード大研究員を歴任、平和と民主主義を求めるパキスタン・インド人民フォーラム、パキスタン人権委員会の設立、活動に従事。専門は農村開発、核不拡散、社会科学研究。

ステイーブ・リーパー
Mr. LEEPER, Steve
Chair, Board of Directors at the Hiroshima Peace Culture Foundation.
財団法人広島平和文化センター理事長。米国イリノイ州生まれ。臨床心理学修士。幼少時代から日米を生活の拠点とし、翻訳家、平和運動家を経て2002年平和市長会議米国代表、2003年財団法人広島平和文化センター専門委員。『ヒロシマ維新』などの著書や翻訳書がある。

田中利幸
Dr. TANAKA, Yuki
Research Professor at Hiroshima Peace Institute of Hiroshima City University (war history).
広島市立大学広島平和研究所教授。約２０年豪州の大学で教鞭を取る。第二次世界大戦中の戦略爆撃、従軍慰安婦など戦争犯罪に関する英文・日文研究書を豪日で出版。０７年６月に結審した「原爆投下を裁く国際民衆法廷」共同代表。HANWA運営委員。

上山耕平
Mr. UEYAMA, Kohei
Graduate student, Hiroshima City University (Peace Studies). Participant at the recent Faslane Peace Camp in the UK.
広島市立大学院生(平和学)。０７年７月、HANWAの要請で英反核ファスレーン現地行動参加。広島修道大学国際政治学科卒（平和学）。平和使節としてワールド・フレンドシップ・センターより韓国と米国に派遣された。

ジョセフ核軍縮担当米国特使の発言に抗議し、発言の撤回を要求する！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２007年7月5日
内閣総理大臣　安倍　晋三　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡本三夫　河合護郎　森瀧春子
　
「原爆の使用が終戦をもたらし、連合国側の数十万単位の人命だけでなく、文字通り何百万人もの日本人の命を救ったという点では、ほとんどの歴史家の見解は一致する」。米政府のロバート・ジョセフ核不拡散問題担当特使（前国務次官）が４日、ワシントンでの記者会見で語った。「ほとんどの歴史家の見解は一致する」とはとんでもない虚言である。スタンフォード大学歴史学教授バートン・バーンスタイン博士をはじめ、原爆投下問題に関する内外の専門家は的はずれの暴論に驚いていよう。
　久間防衛大臣の「原爆投下はしかたない」発言につづく暴言の連鎖である。１９４５年８月の段階で、日本はすでに東京を初めとする６０以上の大都市が米国の戦略爆撃で焼き尽くされ、無防備の市民に襲いかかる米軍機を迎撃できる能力もなく、軍部内強硬派の抵抗はあったものの、降伏とポツダム宣言受諾は時間の問題であり、原爆投下の軍事的必要はまったくなかった。
　以上のような暴言や「原爆投下で戦争終結が早まった」という俗説には何の根拠もなく、むしろ米国は原爆投下までは日本の降伏を許さなかったために戦争が長引いたというのが歴史の真実である。日本が降伏し、戦争が終わってしまっては、２０億ドルという巨費を投じて開発した原爆の実戦使用というチャンスを永久に失うことになる。政府首脳は何よりもそれを恐れたのだった。G・アルペロビッツ教授のように「原爆は広島・長崎に落とされたが、ソ連へのメッセージだった」とする歴史的分析もある。
　また、早くも４５年９月、米国のドワイト・マクドナルドというジャーナリストは『ポリティックス』という雑誌に原爆投下が国際法違反の国家テロだと決め付け、ナチス・ドイツによるユダヤ人抹殺と何ら変わらない戦争犯罪だとして、「原爆投下は広島・長崎という２つの都市を実験室に、両市の市民をモルモットに見立てた前代未聞の凶悪な科学的実験だった」と糾弾している。
　さらに、D・アイゼンハワー将軍やD・マッカーサー将軍など軍首脳の原爆投下を疑問視した発言も残っている。前者は「日本はすでに惨敗しており原爆は不必要だ」と言っており、後者は「米軍の上陸を待たずに日本は９月かそれ以前に降伏するだろう」と言っている。ドイツの降伏（４５年５月）以後、日本がソ連を介して降伏の条件を米国と交渉中だったことも明らかになっている。原爆を使用しなければ膨大な数の米将兵と日本国民が犠牲になったという根拠はまったくない。
　日米両政府やその他の国々が北朝鮮の核兵器保有を憂慮しているのは当然だが、ジョゼフ特使のような原爆善玉論こそ核拡散の元凶であり、核兵器は凶悪な犯罪兵器だという認識を世界市民が共有しない限り今後も核拡散の流れを防止することはできないだろう。１９９７年に行われた米国での世論調査でも、核兵器がない方が国は安全という意見は８４％に、核兵器廃絶を望む米市民は８７％に達した（世論調査専門のLake Sosin Snell & Associates社の調査）。
「９・１１」以後、米世論は「反テロ戦争に核兵器は有効」というように揺れているようだが、原爆被爆国である日本が反核の姿勢を変えることは許されない。数十万人の被爆者はいまも被爆の後遺症で苦しんでいる。日本政府はジョゼフ特使の暴言を撤回するよう米政府に求め、米政府と協力することによって核兵器廃絶へのロードマップを国際社会に示してもらいたい。

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原爆投下に関する久間氏の発言に抗議し、政府の統一見解を要求する！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２007年7月5日
内閣総理大臣　安倍　晋三　殿
防衛大臣 　　　小池百合子　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡本三夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　河合護郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　森瀧春子

　「原爆投下はしょうがない」という久間前防衛大臣の暴論に改めて強く抗議し、謝罪を要求する。原爆投下が戦争終結を早めたというのは俗論にすぎず、むしろ原爆完成まで戦争を長引かせたというのが主要な日米戦争史家たちの結論である。だが、３日には「原爆が日本人を救った」という米政府高官の侮辱的発言が伝えられた。日本の政治家が生半可な知識に安住し、原爆の犯罪性を主張しないためだ。
　1996年7月8日、国際司法裁判所は「核兵器の使用と核兵器による威嚇は人道法に違反する」という勧告的意見を発表した。つまり、核兵器使用は戦争犯罪だという認識である。7月16日に広島で開催される「原爆投下を裁く国際民衆原爆法廷」判決公判でも、被告である当時のトルーマン米大統領ほかへの厳しい判決が発表されるだろう。
　原爆（核兵器）は皆殺しの非人道的兵器であり、原爆は「絶対悪」（湯川秀樹博士）である。放射能による後遺症は被爆者を生涯にわたって苦しめる。北朝鮮の核だけが問題なのではない。米国をはじめ、すべての核兵器国は「悪魔の兵器」である核兵器を廃絶し、非核の平和と安全保障を追究すべきだ。
　アウシュヴィツでの非人道的行為は敗者（ドイツ）の犯罪だったため裁かれ、原爆投下という非人道的行為は勝者（米国）の犯罪だったため裁かれなかった。だが、両方とも第２次世界大戦中の２大戦争犯罪だった。無論、日本軍による数々の戦争犯罪が原爆投下で免罪されたわけではない。
　「原爆投下はしょうがない」発言で久間前防衛大臣は辞任したが、これで「幕引き」になったわけではない。選挙対策の辞任にすぎなかったからだ。防衛省が国民向け謝罪文と原爆投下をどう認識しているかを声明文として公表するよう小池防衛大臣に要求する。そうでなければ、「原爆が日本人を救った」という日米における原爆善玉論を根絶することはできない。
　また、被爆国であり、非核三原則を国是とする日本の舵取り役である自公連立政府が広島・長崎への原爆投下をどう評価しているか、諸国の核兵器保有をどう見ているか、日本が今後も非核三原則を順守するのかは、国民にとっても世界市民にとっても重大関心事である。これらの課題に関する安倍内閣の明白な統一見解の公表を要求する。

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会　
〒730-0012　広島市中区上八丁堀8-23林業ビル４Ｆ　広島県生協連合会気付　
Tel　082-502-3850　 Fax 082-502-3860 　

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ＨＡＮＷＡ第７回総会とシンポジウム

日時　２００７年４月２８日（土） 2時半～５時
　　　※２時０～２時半まで総会を行います。
場所　広島市平和記念資料館地下　会議室１
資料代　５００円　
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学校現場における被爆体験の継承と平和教育

被爆から６１年を経て、被爆者の皆さんがご高齢になり、被爆・戦争体験をどう継承するのかが、切実な課題になっています。その意味で、小中高校や大学などそれぞれの教育現場での被爆体験の継承や平和教育のあり方は極めて重要な課題です。
　そこでまず、学校現場における被爆体験の継承や平和教育をめぐる現状の実態を正確に捉えることを目的として、シンポジウムを行います。現場の教職員、被爆者、教育関係者などからの報告や発題を受け、考え合いたいと思います。是非ともご参加ください。

パネリスト　 　（小学校教職員）（中学校教職員）（高等学校教職員）
コメンテーター　 豊永恵三郎（被爆者、韓国の原爆被害者を救援する市民の会）
篠原収 　（広島女学院大学教授）
コーデイネーター　舟橋喜惠（ＨＡＮＷＡ運営委員、広島大学名誉教授）

主催：核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
後援：（財）広島平和文化センター

ＨＡＮＷＡは２月５日、次の要請書を、潘基文国連事務総長と麻生太郎外務大臣に送付しました。
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要　請　書

緊急行動のお願い：国連軍縮局を無くさないようにしてください

日頃より、核廃絶と平和のためにご尽力いただいていることに心より感謝致します。私たちは、世界で初めて核兵器による無差別攻撃を受け、えも言えぬ体験を経験した広島において、二度と同じことをくりかえしてはならないとの観点から地球上の核兵器廃絶をめざして運動している市民団体です。

この要請書の目的は、国連軍縮局 (ＤＤＡ) を今後も維持するよう日本政府が緊急に行動して下さるよう要請することにあります。これまで独自の任務と担当事務次長を有して活動してきたＤＤＡが政治局に吸収されてしまうかもしれないという最近の情報に接して、私たちは大変憂慮しています。この情報通りになるとすると、これは、国連がその任務を全うする面においても、また政府間の会合や条約上の組織に奉仕する面においても、好ましくなく、不必要な変化であると思います。
核軍縮を求める国連総会決議や、「世界の人的及び経済的資源を軍備のために転用することを最も少なくして」（第２６条）という国連憲章のビジョンに明示されているように、軍縮は国連の中心的任務の１つです。国連は、ＤＤＡを別の国連組織の一部にするのではなく、独立した組織として維持し、国連に本来託された任務にしたがって、事務機構においても軍縮を優先させるべきだと思います。

私たちは、昨年末にアナン前国連事務総長が、「核兵器は人類が直面している最大の脅威であるにもかかわらず、それに対処すべき共通戦略が完全に欠如している」と訴えた演説に強い感銘を受けました。また今年になってからも、元米国政府高官であったキッシンジャー氏らによる「核兵器のない世界を」と題した署　名論文が掲載され（ウオール・ストリート・ジャーナル、２００７年１月４日付け）、核兵器廃絶への世論が形成されようとしています。核兵器のみならず、その他の大量破壊兵器、また小火器によってもたらされる問題が増大しているいまの時期に、国連は組織内における軍縮の地位を低めるべきではありません。ＤＤＡは、冷戦後の軍縮問題に取り組むために設置されたものですが、今まで以上にそれは必要とされているのです。さらには、現在、世界的な軍縮の仕組み、規範、また体制が争点になっています。DDAという、国連の決定を履行する責務を有する第一義的な世界的機関の地位を低下させることは誤った方向であります。
軍縮問題を第一義的な関心事とする任務と事務次長を持ってＤＤＡが組織体として存続することが重要です。また、核軍縮を扱う部局が非核兵器国出身の事務次長に仕えていることが重要です。こうすることで、ＤＤＡは、軍縮を最終目標とした独立の評価を行うことができます。ＤＤＡには長年の専門知識と組織的実績がありますが、これは政府や市民社会にとって不可欠のものであり、異なる部局の下ではいつの間にか失われてしまう可能性があります。さらに、軍縮はたいへん技術的な分野です。軍縮に専念する部局があると、他の分野の諸問題を扱い軍縮問題に不慣れな部局を通じて処理するよりも、もっと迅速に決定を下すことができます。
ＤＤＡは、自らの事務次長を通して事務総長に直接仕える、貴重なアイデンティティー、権限、そして能力を失ってはなりません。ＤＤＡの実務量と技術的な性質を考えると、そのためだけに専念する局がどうしても必要であり、ＤＤＡがカバーすべき問題は、DDAの吸収どころか拡大を必要とするほど急を要するものです。
現在のDDAを統括する国連事務次長は田中信明大使です。それ以前にも阿部信泰大使、明石康大使と、日本人が国連軍縮局で重要な役割を果たしてきたことは重要です。広島、長崎を経験した被爆国日本のこの分野での果たすべき役割は極めて大きいと思います。軍縮問題に取り組む国際的なNGOも、DDAの存続に対して、日本政府が強い影響力を発揮することを望んでいます。
以上より、広島の地から日本政府の積極的な行動を切にお願いするものです。

２００７年２月５日

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会　共同代表
　　　　　　　　　岡本三夫
　　　　　　　　　河合護郎
　　　　　　　　　森滝春子
　　　　　　連絡先：広島県広島市中区上八丁堀８－２３　林業ビル
　　　　　　　　広島県生活協同組合連合会気付
　　　　　　　　　　０８２－５０２－３６５１

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5 Feb., 2007

His Excellency Ban Ki-Moon
Secretary-General of the United Nations
United Nations Headquarters
New York, NY　USA

Dear Mr. Secretary General,

We are writing to you on behalf of The Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA), a non-governmental and non-profit organization committed to education, research and information on peace, consisting of major peace organizations in Hiroshima.　Especially we have been working for nuclear abolition and to establish a Northeast Asia Nuclear Weapons-Free Zone.

This letter is intended to ask Secretary-General to keep an independent Department for Disarmament Affairs (DDA), with its own mandate and Under-Secretary-General. We are seriously concerned about the recent reports that DDA might be subsumed under the Department for Political Affairs. If this happens, we believe that the UN will go through a shift that is unfavorable and unnecessary, both in terms of the UN’s fulfilling its mandate and servicing inter-governmental meetings and treaty bodies.

Disarmament is one of the central tasks of the UN, as evidenced by the first UN General Assembly resolution calling for nuclear disarmament, and the UN Charter’s vision for “the least diversion for armaments of the world’s human and economic resources” (Article 26). The UN must live up to its mandate and prioritize disarmament in the Secretariat, maintaining the independent DDA instead of subordinating it to other agendas.

We are deeply impressed with a speech given by Kofi Annan, the former UN Secretary-General, late last year. In speaking of the danger of the nuclear weapons, he said, “The one area where there is a total lack of any common strategy is the one that may well represent the greatest danger of all: the area of nuclear weapons.” In addition, the signature article (The Wall Street Journal, Jan.4, 2007 ）that titled “A world free of Nuclear Weapons” by Kissinger et al who were former U.S. Government high official is carried in this year, and the public opinion to Nuclear Weapons Abolition is going to be formed. The UN should not reduce the stature of disarmament within the UN at a time when such dangers posed by nuclear weapons, as well as other weapons of mass destruction and small arms, are escalating. DDA, designed to address post-cold war disarmament issues, is more necessary than ever before. Moreover, the world’s disarmament machinery, norms and regime are embattled right now; thus, reducing the stature of the primary global institution responsible for implementation of UN decisions is the wrong course.

It is important for DDA to remain its own entity with its own mandate and Under-Secretary-General whose primary concern is disarmament. It is also important that a department dealing with nuclear disarmament serves to an Under-Secretary-General from a non-nuclear weapon state. This allows DDA to make independent assessments with disarmament as the goal. DDA houses years of expertise　and institutional memory which are invaluable to governments and civil society, and which could be quietly lost under a different department. Furthermore, disarmament is very technical; having a disarmament–focused department actually allows decision to be made more quickly than having them processed through a department dealing with disparate concerns and less familiar with the issues.

Department for Disarmament Affairs must not lose its unique identity, mandate and its ability to directly servicing the Secretary-General through its own Under-Secretary-　General. The quantity and technical nature of the Department’s work is sufficient for the UN to warrant a dedicated department, and the issue the Department covers is sufficiently urgent to justify expansion rather than absorption.

As citizens of Hiroshima, we would like to submit the above request with all sincerity. Thank you for your attention to this matter.

Very truly yours,

HIROSHIMA ALLIANCE FOR NUCLEAR WEAPONS ABOLITION (HANWA)

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URGENT CALL

PROTEST AGAINST NORTH KOREA’s NUCLEAR WEAPONS TEST AND DEMANDING COMPLETE ABOLITON OF NUCLEAR WEAPONS

HIROSHIMA ALLIANCE FOR NUCLEAR WEAPONS ABOLITION (HANWA)
(Directors: Dr. Mitsuo Okamoto, Mr. Goro Kawai, Ms. Haruko Moritaki)
Office: c/o Hiroshima Consortium of Co-ops
4F, 8-23 Hacchobori, Naka-ku, Hiroshima 730-0012
Tel. +81 82 502-3651

We, Hiroshima citizens, together with our hibakusha who are still suffering from radiation disease after sixty-one years of the atomic bombing, strongly protest against DPRAK’s nuclear weapon test which was conducted on Monday 9th October.
We can never tolerate the possession of nuclear weapons as they deprive humanity of its future. The Government of Mr. Kim Jong Il claims, “the success of nuclear weapon test will guarantee the security of DPRK and contribute to world peace.” However, the reckless testing of nuclear weapon will not only play havoc with DPRK’s national security and seriously undermine the ordinary life of its people, but will escalate tension in North-East Asia and accelerate nuclear arms race of the world.
DPRK should give up the belief in nuclear deterrence and turn its policy toward the immediate halt of nuclear-weapons R&D in order to build peace and stability of the nation and the region.
At the same time, we condemn the five nuclear weapons states which have failed to disarm their own nuclear arsenal, as required by the nuclear Non-Proliferation Treaty (NPT), and not only gave DPRK the mistaken idea that possession of nuclear weapons will increase its security, but have been engaged in developing “usable” nuclear weapons themselves.
We must note that the policy of pressure and economic sanctions of the US and Japan may have driven DPRK to go nuclear. Furthermore, we warn that a military intervention, reported to be planned by the US and Japan in accordance with Ch. 7 of the UN Charter, if carried out, would only aggravate the situation. We propose rather that an alternative policy should be adopted to dissuade DPRK from the pursuit of its nuclear ambition by means of guaranteeing its security and alleviating the hunger of its people through a renewed negotiation within the Six Party Talks.
Economic sanction, as amply proven by the sanctions against Iraq after the Gulf War that caused the death of millions of Iraqi children, would only destroy the life of ordinary North Koreans leaving their political leaders unharmed whatsoever.
We demand that Japan should become the champion of abolition of nuclear weapons by promoting to set up the North-East Asian Nuclear Free Zone following the example of The Central Asian Nuclear Free Zone Treaty which was concluded on 8th September of this year. Further economic sanctions and reinforcement of the Japan-US Security Treaty with the nuclear umbrella must be avoided, not to speak of nuclearization of the Japanese SDF.
We conclude by reiterating our most strong demand for DPRK to abandon its nuclear program and Japan’s self-imposed restraint of economic sanction against DPRK and utmost efforts of all nuclear weapons states to make the Planet Earth absolutely free from nuclear weapons.　　　　　　　　　　　　　　13 Oct.2006

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緊急声明：北朝鮮の核実験に抗議し核兵器廃絶を訴える

10月９日、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）が発表した核実験実施に対し、原爆投下61年後の今も原爆被害に苦しむヒロシマは強く抗議します。
核兵器はいかなる理由があろうとも人類の未来を奪うものとして絶対に認めることはできません。
金正日政権は「核実験の成功は、北朝鮮の安全を保障し平和に寄与するものである」と強弁していますが、核実験の強行は自国の安全性の自滅的破壊と国民生活のよりいっそうの疲弊をもたらすのみならず、北東アジアの緊張状態を一気に高め、世界の核軍拡競争に拍車をかけるものでしかありません。
核抑止力への信仰を捨て、自国民と北東アジアの平和と安定のため、核開発の即時停止と核兵器廃棄の方向に転換するべきです。
同時に私たちは、北朝鮮をして核保有にまで至らせたアメリカをはじめとする核大国の核兵器廃絶への努力の放棄と、より使用可能な核兵器の開発に強く抗議します。

また、北朝鮮の核保有は、これまでの経済制裁など力による北朝鮮への圧力政策がもたらしたといえる限りにおいて、日米両国政府が強硬に進めようとしている軍事介入を含む国連憲章第7章にもとづく制裁決議による圧力は事態を深刻化させるだけで、その危険性に警鐘を鳴らします。あくまでも、6カ国協議を中心に対話による説得を進め、北朝鮮への安全保障と飢餓などに苦しむ北朝鮮人民への支援にもとづく外交努力に全力を注ぐことによって北朝鮮政府の核政策を放棄させるべきです。
経済制裁が何をもたらすかは、湾岸戦争後イラクへの国連経済制裁がもたらした数百万人に及ぶ子供たちの死を想起すればわかるように、北朝鮮民衆の生活を破壊するものでしかありません。
日本政府は、今年9月8日締結された中央アジア5カ国による「中央アジア非核兵器地帯条約」に習い、北東アジアにおける非核地帯の設置など核兵器廃絶の旗手としての役割を今こそ果たすべき時です。
いたずらに経済制裁の更なる強化や、日米軍事同盟および核の傘の強化に走ってはなりません。ましてや日本の核武装論の台頭を許すべきではありません。
以上、北朝鮮政権の核武装放棄と日本国内の北脅威論醸成の自制そして世界各国の核兵器廃絶への努力を求めます。

2006年10月13日
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
共同代表　岡本三夫 　河合護郎　 森瀧春子
730-0012 広島市中区上八丁堀8－23　林業ビル４F
Tel　082-502-3651
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ウズベキスタン大統領様

　　　　　　特別メッセージ

　　　　　　　　　　　核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　岡本三夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 河合護郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森滝春子

私たちは、第二次世界大戦という戦争の中とはいえ、世界で最初に核兵器の惨劇を受けた広島の地で、一刻も早い核兵器の廃絶をめざして活動している、個人参加を基本とした市民団体です。
　2000年のＮＰＴ再検討会議で、核兵器国が、『保有核兵器の廃棄に関する明確な約束』をし、人類は核兵器廃絶に向け大きく前進しました。しかし、2001年9月11日にアメリカ東部で起きた同時テロを契機としたアメリカの対テロ戦争という流れによって、2005年の再検討会議では、核兵器廃絶への具体的道筋を見出せないまま終わってしまいました。それは、イスラエル、インド、パキスタン、更には北朝鮮などへの核兵器の水平拡散を固定化させ、ＮＰＴ体制は危機に瀕しています。核の時代がはじまってから６０数年を経た今も、人類は核兵器廃絶への道を見出せない憂うべき状況にあります。
　そうした中で、去る9月8日、セミパラチンスクにおいて、中央アジア5カ国による中央アジア非核兵器地帯条約が締結されたことは、この閉塞状況を打開する画期的なことであり、この快挙に対し心より賛辞をお送りします。広島の地から、歴史的な仕事を成しとげた皆様に心より敬意を表します。
これまで地球上には４つの非核地帯条約があり、南極条約とあわせると、南半球の陸地のほとんどは、非核地帯に属しています。これを、核兵器保有国が集中する北半球に拡大させていくことが、人類全体にとって焦眉の課題となっており、貴国らが成しとげた中央アジア非核兵器地帯条約は、世界の非核化にとって極めて大きな前進です。
　非核兵器地帯の拡大は、軍事力による『核の傘』ではなく、軍事力によらない『非核の傘』によって、市民の安全と平和を守ろうとする重要な努力です。私たちは、皆さんの努力に励まされながら、日本を含む東北アジアの非核兵器地帯条約の一刻も早い成立をめざして努力する所存です。この地域は、いまだに冷戦構造が残り、核兵器保有国が力を保持している矛盾の詰まった地域ではありますが、多くの被爆者がいる特別の地域でもあり、一刻も早い非核地帯化が望まれます。中央アジアについで、東北アジアでも非核地帯化が実現すれば、地球全体の非核地帯化へ向けて一気に状況は動いていくはずです。
　人類の共生を一刻も早く実現するために、地球上のどこをも非核地帯にし、核兵器廃絶を実現するために共に手を携えて歩むことをお誓いして、広島からのメッセージとします。

　　　　　　　　　　20006年9月18日

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　　　　　　　　　　　　　18 September 2006
TO:
　Your Excellency
　The Most Honorable President of
　The Republic of Uzbekistan

FROM:
　　 Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)

　　　　　　　 Message of Solidarity and Gratitude

Representing the Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA), we would like to congratulate you on the establishment of the Central Asia Nuclear Weapon Free Zone Treaty last Friday to commemorate the fifth anniversary of the terrorist attacks on the US power centers in New York and Washington, D.C. on September 11th, 2001.

At the Non-Proliferation Treaty Review Conference in May 2000, the world seemed to have taken a significant step when the Nuclear Weapons States adopted a historic final document promising an “unequivocal undertaking” to totally “eliminate their nuclear arsenals.” However, influenced by the US policy of “war on terror” occasioned by the events of 9/11, the NPT Review Conference in 2005 not only failed to adopt concrete measures to fulfill that promise, it actually regressed markedly from the commitment to nuclear weapons abolition agreed upon in 2000.

The regress can be observed in the matter-of-fact recognition of the possession of nuclear weapons by Israel, India, Pakistan, and even North Korea, seriously jeopardizing the NPT regime. Humanity finds itself still in a precarious situation, unable to find a path toward the abolition of nuclear weapons even sixty years after the dawn of the Nuclear Age.

On behalf of the citizens of Hiroshima, HANWA wholeheartedly welcomes the signing of the Central Asia Nuclear Weapon Free Zone Treaty and congratulates the five Central Asian Countries involved in the historic signing at Semipalatinsk, Kazakhstan. Coming as it does when other efforts toward a nuclear-weapon-free world appear deadlocked, this Treaty is certainly an epoch-making contribution to the cause of nuclear weapons abolition.

The four previous Nuclear Weapon Free Zones, together with the Antarctic Treaty, make almost the entire southern half of the globe nuclear-weapon-free. It is an urgent task of humanity to spread the NWFZ’s to the northern half of the globe where the nuclear-weapon states are located. Therefore, the establishment of the Central Asia Nuclear Free Weapon Zone Treaty, for which your government and others have worked so long and so hard, marks a major milestone in the denuclearization of the rest of the world.

The expansion of NWFZs signifies a Herculean effort to defend peace and security not by military means of “nuclear umbrellas” but by non-military “non-nuclear umbrellas.” Encouraged and empowered by your historic achievement, we promise to make every effort to establish a North-East Asian NWFZ Treaty inclusive of Japan at the earliest possible date.

Nonetheless, we deplore the fact that the Cold War political structure has not ended but survived in our region with the immediate presence of three nuclear-weapon states and their contradictory strategies. But our region is characterized by the many hibakusha, or Atomic Bomb survivors, who lead their daily lives here and fervently desire to totally eliminate these most inhumane, criminal, and heinous weapons. We are convinced that global denuclearization will be precipitated if a North-East Asian NWFZ Treaty can follow close on the Central Asia NWFZ Treaty.

We would like to conclude our message from the Historic City of Hiroshima by pledging our solidarity and unwavering cooperation with you and all progressive governments and citizen initiatives around the world seeking to make our entire planet a NWFZ, thus fulfilling responsibility to the future to abolish nuclear weapons and guarantee the peaceful co-existence and co-prosperity of the human family.

　　Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)

　　Directors: Prof. Dr. Mitsuo Okamoto
　　　　　　　　Mr. Goro Kawai
　　　　　　　　Ms. Haruko Moritaki