核兵器廃絶フォーラム~ヒロシマは核保有国の責任を問う~

7月 27th, 2008

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9.2 G8下院議長サミットに対して
核兵器廃絶フォーラム
~ヒロシマは核保有国の責任を問う~

日時 : 9月2日(火) 18:00~20:00
会場 : 中区民文化センター(アステールプラザ)多目的スタジオ
     広島市中区加古町4-17  ℡082-244-8000 
参加費 : 500円
<主催> 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
■講演  「世界の現状について」 ダグラス・ラミス

<ダグラス・ラミス氏 プロフィール>
サンフランシスコ生まれ。元海兵隊員。政治学者。専攻政治思想。元津田塾大学教授。
現在は沖縄を拠点とし、執筆や講演などを中心に活躍。沖縄国際大学非常勤講師
<著書>
『憲法と戦争』 『イデオロギーとしての英会話』 
『なぜアメリカはこんなに戦争をするのか』(以上晶文社)
『経済成長が無ければ私たちは豊かになれないのだろうか』
『日本は、本当に平和憲法を捨てるのですか?』
『憲法は政府に対する命令である』(以上平凡社)
『グランドゼロからの出発』(光文社、鶴見俊輔との共著)
『ラディカル・デモクラシー 可能性の政治学』(岩波書店)

■スピーチ:
●「G8サミットを問う」   渡田正弘(グローバリゼーションを問う広島ネットワーク)
●「核大国批判」   田中利幸(広島市立大学広島平和研究所教授) 
●「被爆者から」   高橋昭博(原爆資料館元館長)
●「ヒロシマからのメッセージ」   森瀧春子(当会共同代表) 
<司会> 久野成章(当会事務局)

 7月のG8洞爺湖サミットでは何も決めることができずに、現代世界が抱えるその危機の深刻さをあらためて明らかにしました。すなわち、地球温暖化などの環境破壊、原油高騰、金融危機、食糧・農業危機、戦争と貧困などの問題に関して、それらの危機を作り出しているG8諸国首脳に全く問題解決能力がないことが示されました。
 一方、課題の現場を知るNGO市民諸団体が提起している問題解決策に注目が集まっています(トービン税など)。9月2日広島でG8下院議長サミットが開催されます。G8関連会議の中でも、2002年から持たれているに過ぎない儀礼的なものです。 
 今回のテーマの一つは、「平和と軍縮に向けた議会の役割」です。唯一の原爆投下国アメリカ、それにロシア、フランス、イギリスを加えた4大核保有国(核弾頭98%のシェアー)と第二次世界戦争敗北同盟国の日本・ドイツ・イタリアの下院議長等が、ポツダム宣言受諾日本降伏文書調印日である9月2日に、被爆地ヒロシマで会合を持つのです。アメリカの下院議長とは、核ボタンを押すことのできる大統領権限継承順位第2位の重要ポジションです。このような重要人物が広島を訪問するのは初めてのことです。 
 私たちは、ナンシー・ペローシ米下院議長に対して、広島・長崎への原爆投下についての明確な謝罪を求めます。被爆者と広島・長崎市民に謝罪することを求めます。そして、核保有国のアメリカ、ロシア、フランス、イギリスの議会議長に対して、核兵器廃絶に向けた自国の一方的核軍縮のさらなる実行、その決意を求めます。NPT第六条に規定されている核兵器国による核軍縮努力は、今日、従来以上にその重要性を増しています。2010年のNPT再検討会議が被爆地ヒロシマ・ナガサキの悲願である核兵器廃絶に向けた大きなステップになるよう私たちはあらゆる機会を活かしていかねばなりません。このような観点から、9月2日集会を開催します。ご参集ください。

News Letter No.10

7月 27th, 2008

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Newsletter No.9

7月 27th, 2008

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核兵器廃絶をめざすヒロシマの会 総会・記念シンポジウム

4月 27th, 2008

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下記のとおり、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)の総会を開催致しますのでお知らせいたします。

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第8回HANWA総会・記念シンポジウム

「核廃絶をめぐる内外の情勢と今後の展望」
 
日時:2008年5月11日(日)2時~5時
場所:広島平和記念資料館地下 第一会議室

資料代:500円

   ヒロシマ・人類の悲願である核兵器廃絶を
    いかに実現するか。核廃絶運動の最前線で
    活躍する3氏を迎えて具体的な指針を探る。
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第1部 2008年度総会
第2部 記念シンポジウム
 ◆パネリスト
  豊島 耕一さん 佐賀大学教授、ファスレーン日本代表
     ”ファスレーン365、トライデント・プラウシェアズ、
     それを通じて見たイギリスの状況について”
  スティーヴ・リーパーさん (財)広島平和文化センター理事長       
          “平和市長会議のめざす核兵器廃絶への取り組み”
  湯浅 一郎さん ピースデポ代表
     ”核をめぐる最新情勢と運動のこれから”
 ◆コーディネーター
    岡本三夫さん  HANWA共同代表
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主催:核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)
後援:(財)広島平和文化センター
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核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)
【共同代表】 岡本三夫 河合護郎 森瀧春子
【事務局】  〒730-0012 広島市中区本川町2-6-11
              電話 082-532-1311 FAX 082-232-8100 
              Eメール hanwa@e-hanwa.org
ホームページ https://www.e-hanwa.org/
郵便振替 「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」01300-2-50889 

ホームページアドレス移転のお知らせ

3月 2nd, 2008

3月1日より、「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」のホームページを、今ご覧頂いているアドレスに移転いたしました。

アドレスは次のようになります。

https://www.e-hanwa.org/

これまでのアドレスからも自動的にこちらに飛べる設定になっていますが、お気に入りに再登録をお願い致します。

紹介

2月 23rd, 2008

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(英語名:Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition 略称:HANWA)は、核兵器廃絶を願い、そのために行動する個人の集まりです。会の趣旨にご賛同いただける方はどなたでもご参加いただけます。

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News Letter No.8

2月 17th, 2008

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HANWA住所・電話変更のお知らせ

9月 28th, 2007

2007年9月18日に、事務局の住所と電話番号を
移転しましたので、お知らせ致します。
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【新住所】
〒730-0802
広島市中区本川町二丁目6番11号 第7ウエノヤビル 5F
広島県生活協同組合連合会内

【新電話番号】
TEL 082-532-1311

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核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)
【共同代表】 岡本三夫 河合護郎 森瀧春子
【事務局】
〒730-0802
広島市中区本川町二丁目6番11号 第7ウエノヤビル 5F
広島県生活協同組合連合会内
TEL 082-532-1311
FAX 082-232-8100
Eメール hanwa@e-hanwa.org
ホームページ https://www.e-hanwa.org/
郵便振替
「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」
01300-2-50889
年会費 2000円
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8・6ヒロシマ国際対話集会 反核の夕べ2007

7月 27th, 2007

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8・6ヒロシマ国際対話集会 反核の夕べ2007
非核未来へのロードマップ

8月6日(月)  午後 4時~6時半
広島市まちづくり市民交流プラザ 5F研修室
資料代:700円

シンポジウム
コーデイネーター 田中利幸(HANWA)
 パネラー
  ジャルガルサイハン・エンフサイハンさん(モンゴル元国連大使、ブルーバナー所長)
  チャウドゥリー・イナヤツラー博士(パキスタン・インド平和と民主主義を求める人民連合)
上山耕平さん(広島市立大学院生・ファスレーン現地行動参加者)
  ステイーブ・リーパーさん (平和文化センター理事長)   他
 アピール  インド・パキスタン青少年と平和交流を進める会招聘使節団

主催:核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
後援:広島市平和文化センター

久間防衛大臣の「原爆投下しかたない」発言に、広島・長崎をはじめ多くの人びとが怒りの声をあげ、防衛大臣は辞任に追い込まれた。原爆被爆国である日本が反核の姿勢を変えることは許されない。数十万人の被爆者はいまも被爆の後遺症で苦しんでいる。しかし、米政府のロバート・ジョセフ核不拡散問題担当特使(前国務次官)は「原爆の使用が終戦をもたらし、連合国側の数十万単位の人命だけでなく、文字通り何百万人もの日本人の命を救った」と発言。核兵器は凶悪な犯罪兵器だという認識を世界市民が共有しない限り今後も核拡散の流れを防止することはできないだろう。戦後62年、被爆体験の継承も含め、非核未来を着実に作っていくロードマップを、今、ヒロシマから描いていこう。

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA) 
【共同代表】 岡本三夫 河合護郎 森瀧春子
【事務局】〒730-0012 広島市中区上八丁堀8-23 林業ビル4階 広島県生協連合会気付 TEL 082-502-3651 FAX 082-502-3860  
【郵便振替】「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」01300-2-50889 
【年会費】2000円 
http://e-hanwa.org/      
hanwa@e-hanwa.org

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司会者とパネリストのプロフィール
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司会者とパネリストのプロフィール             (ABC順)

ジャルガルサイハン・エンフサイハン
Dr. ENKHSAIKHAN, Jargalsaikhan
Director of Blue Banner, Former Ambassador of Mongolia to the United Nations
 モンゴルの代表的な核軍縮NGO「ブルー・バナー」代表。モンゴル戦略研究所主任研究員。モンゴル外務省政策企画局長代理、条約法務局長代理、在モスクワ公使参事官、国連大使などを歴任。安全保障、軍縮問題、国際法および「国際関係における小国の役割」に関する論文多数。

チャウドゥリー・イナヤツラー 
Dr. INAYATULLAH, Chaudhry
President, Council of Social Sciences, Islamabad. Managing Trustee of Trust for Global Peace.  
イスラマバード社会科学協議会会長、グローバル平和トラスト評議会議長。国連本部、国連ジュネーブ社会啓発研究所、イスラマバード大研究員を歴任、平和と民主主義を求めるパキスタン・インド人民フォーラム、パキスタン人権委員会の設立、活動に従事。専門は農村開発、核不拡散、社会科学研究。

ステイーブ・リーパー
Mr. LEEPER, Steve
Chair, Board of Directors at the Hiroshima Peace Culture Foundation.
財団法人広島平和文化センター理事長。米国イリノイ州生まれ。臨床心理学修士。幼少時代から日米を生活の拠点とし、翻訳家、平和運動家を経て2002年平和市長会議米国代表、2003年財団法人広島平和文化センター専門委員。『ヒロシマ維新』などの著書や翻訳書がある。

田中利幸
Dr. TANAKA, Yuki
Research Professor at Hiroshima Peace Institute of Hiroshima City University (war history).
広島市立大学広島平和研究所教授。約20年豪州の大学で教鞭を取る。第二次世界大戦中の戦略爆撃、従軍慰安婦など戦争犯罪に関する英文・日文研究書を豪日で出版。07年6月に結審した「原爆投下を裁く国際民衆法廷」共同代表。HANWA運営委員。

上山耕平
Mr. UEYAMA, Kohei
Graduate student, Hiroshima City University (Peace Studies). Participant at the recent Faslane Peace Camp in the UK.
広島市立大学院生(平和学)。07年7月、HANWAの要請で英反核ファスレーン現地行動参加。広島修道大学国際政治学科卒(平和学)。平和使節としてワールド・フレンドシップ・センターより韓国と米国に派遣された。

ジョセフ核軍縮担当米国特使の発言に抗議し、発言の撤回を要求する!

7月 27th, 2007

ジョセフ核軍縮担当米国特使の発言に抗議し、発言の撤回を要求する!

                                2007年7月5日
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
                       核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
                       共同代表
                        岡本三夫 河合護郎 森瀧春子
 
「原爆の使用が終戦をもたらし、連合国側の数十万単位の人命だけでなく、文字通り何百万人もの日本人の命を救ったという点では、ほとんどの歴史家の見解は一致する」。米政府のロバート・ジョセフ核不拡散問題担当特使(前国務次官)が4日、ワシントンでの記者会見で語った。「ほとんどの歴史家の見解は一致する」とはとんでもない虚言である。スタンフォード大学歴史学教授バートン・バーンスタイン博士をはじめ、原爆投下問題に関する内外の専門家は的はずれの暴論に驚いていよう。
 久間防衛大臣の「原爆投下はしかたない」発言につづく暴言の連鎖である。1945年8月の段階で、日本はすでに東京を初めとする60以上の大都市が米国の戦略爆撃で焼き尽くされ、無防備の市民に襲いかかる米軍機を迎撃できる能力もなく、軍部内強硬派の抵抗はあったものの、降伏とポツダム宣言受諾は時間の問題であり、原爆投下の軍事的必要はまったくなかった。
 以上のような暴言や「原爆投下で戦争終結が早まった」という俗説には何の根拠もなく、むしろ米国は原爆投下までは日本の降伏を許さなかったために戦争が長引いたというのが歴史の真実である。日本が降伏し、戦争が終わってしまっては、20億ドルという巨費を投じて開発した原爆の実戦使用というチャンスを永久に失うことになる。政府首脳は何よりもそれを恐れたのだった。G・アルペロビッツ教授のように「原爆は広島・長崎に落とされたが、ソ連へのメッセージだった」とする歴史的分析もある。
 また、早くも45年9月、米国のドワイト・マクドナルドというジャーナリストは『ポリティックス』という雑誌に原爆投下が国際法違反の国家テロだと決め付け、ナチス・ドイツによるユダヤ人抹殺と何ら変わらない戦争犯罪だとして、「原爆投下は広島・長崎という2つの都市を実験室に、両市の市民をモルモットに見立てた前代未聞の凶悪な科学的実験だった」と糾弾している。
 さらに、D・アイゼンハワー将軍やD・マッカーサー将軍など軍首脳の原爆投下を疑問視した発言も残っている。前者は「日本はすでに惨敗しており原爆は不必要だ」と言っており、後者は「米軍の上陸を待たずに日本は9月かそれ以前に降伏するだろう」と言っている。ドイツの降伏(45年5月)以後、日本がソ連を介して降伏の条件を米国と交渉中だったことも明らかになっている。原爆を使用しなければ膨大な数の米将兵と日本国民が犠牲になったという根拠はまったくない。
 日米両政府やその他の国々が北朝鮮の核兵器保有を憂慮しているのは当然だが、ジョゼフ特使のような原爆善玉論こそ核拡散の元凶であり、核兵器は凶悪な犯罪兵器だという認識を世界市民が共有しない限り今後も核拡散の流れを防止することはできないだろう。1997年に行われた米国での世論調査でも、核兵器がない方が国は安全という意見は84%に、核兵器廃絶を望む米市民は87%に達した(世論調査専門のLake Sosin Snell & Associates社の調査)。
「9・11」以後、米世論は「反テロ戦争に核兵器は有効」というように揺れているようだが、原爆被爆国である日本が反核の姿勢を変えることは許されない。数十万人の被爆者はいまも被爆の後遺症で苦しんでいる。日本政府はジョゼフ特使の暴言を撤回するよう米政府に求め、米政府と協力することによって核兵器廃絶へのロードマップを国際社会に示してもらいたい。