核兵器廃絶をめざすヒロシマの会

下記のとおり、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）の総会を開催致しますのでお知らせいたします。

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第８回ＨＡＮＷＡ総会・記念シンポジウム

「核廃絶をめぐる内外の情勢と今後の展望」
　
日時：２００８年５月１１日（日）２時～５時
場所：広島平和記念資料館地下　第一会議室

資料代：５００円

  　ヒロシマ・人類の悲願である核兵器廃絶を
    いかに実現するか。核廃絶運動の最前線で
    活躍する3氏を迎えて具体的な指針を探る。
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第１部　２００８年度総会
第２部　記念シンポジウム
　◆パネリスト
　　豊島　耕一さん　佐賀大学教授、ファスレーン日本代表
　　　　　”ファスレーン３６５、トライデント・プラウシェアズ、
　　　　　それを通じて見たイギリスの状況について”
　　スティーヴ・リーパーさん　(財)広島平和文化センター理事長　　　　　　　
          “平和市長会議のめざす核兵器廃絶への取り組み”
　　湯浅　一郎さん　ピースデポ代表
　　　　　”核をめぐる最新情勢と運動のこれから”
　◆コーディネーター
    岡本三夫さん  ＨＡＮＷＡ共同代表
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主催：核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）
後援：（財）広島平和文化センター
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核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition （HANWA）
【共同代表】　岡本三夫　河合護郎　森瀧春子
【事務局】　　〒730-0012　広島市中区本川町2－6－11
              電話　082-5３2-1311　FAX　082-232-8100　
              Eメール　hanwa@e-hanwa.org
ホームページ　https://www.e-hanwa.org/
郵便振替　「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」０１３００－２－５０８８９　

３月１日より、「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」のホームページを、今ご覧頂いているアドレスに移転いたしました。

アドレスは次のようになります。

https://www.e-hanwa.org/

これまでのアドレスからも自動的にこちらに飛べる設定になっていますが、お気に入りに再登録をお願い致します。

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（英語名：Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition　略称：HANWA）は、核兵器廃絶を願い、そのために行動する個人の集まりです。会の趣旨にご賛同いただける方はどなたでもご参加いただけます。

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２００７年９月１８日に、事務局の住所と電話番号を
移転しましたので、お知らせ致します。
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【新住所】
〒730-0802
広島市中区本川町二丁目6番11号 第7ウエノヤビル 5F
広島県生活協同組合連合会内

【新電話番号】
TEL ０８２－５３２－１３１１

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核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition （HANWA)
【共同代表】 岡本三夫　河合護郎　森瀧春子
【事務局】
〒730-0802
広島市中区本川町二丁目6番11号 第7ウエノヤビル 5F
広島県生活協同組合連合会内
TEL ０８２－５３２－１３１１
FAX ０８２－２３２－８１００
Eメール　hanwa@e-hanwa.org
ホームページ　https://www.e-hanwa.org/
郵便振替
「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」
０１３００－２－５０８８９
年会費　2000円
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８･６ヒロシマ国際対話集会　反核の夕べ2007
非核未来へのロードマップ

８月６日（月）　　午後 4時～6時半
広島市まちづくり市民交流プラザ　５Ｆ研修室
資料代：７００円

シンポジウム
コーデイネーター　田中利幸（ＨＡＮＷＡ）
　パネラー
　　ジャルガルサイハン・エンフサイハンさん（モンゴル元国連大使、ブルーバナー所長）
　　チャウドゥリー・イナヤツラー博士（パキスタン・インド平和と民主主義を求める人民連合）
上山耕平さん（広島市立大学院生・ファスレーン現地行動参加者）
　　ステイーブ・リーパーさん （平和文化センター理事長）　　　他
　アピール　　インド・パキスタン青少年と平和交流を進める会招聘使節団

主催：核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
後援：広島市平和文化センター

久間防衛大臣の「原爆投下しかたない」発言に、広島・長崎をはじめ多くの人びとが怒りの声をあげ、防衛大臣は辞任に追い込まれた。原爆被爆国である日本が反核の姿勢を変えることは許されない。数十万人の被爆者はいまも被爆の後遺症で苦しんでいる。しかし、米政府のロバート・ジョセフ核不拡散問題担当特使（前国務次官）は「原爆の使用が終戦をもたらし、連合国側の数十万単位の人命だけでなく、文字通り何百万人もの日本人の命を救った」と発言。核兵器は凶悪な犯罪兵器だという認識を世界市民が共有しない限り今後も核拡散の流れを防止することはできないだろう。戦後６２年、被爆体験の継承も含め、非核未来を着実に作っていくロードマップを、今、ヒロシマから描いていこう。

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition （HANWA)　
【共同代表】 岡本三夫　河合護郎　森瀧春子
【事務局】〒730-0012 広島市中区上八丁堀８－２３ 林業ビル４階　広島県生協連合会気付　TEL 082-502-3651 FAX 082-502-3860　　
【郵便振替】「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」０１３００－２－５０８８９　
【年会費】2000円　
http://e-hanwa.org/　　　　　　
hanwa@e-hanwa.org

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司会者とパネリストのプロフィール
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司会者とパネリストのプロフィール　　　　　　　　　　　　　(ABC順)

ジャルガルサイハン・エンフサイハン
Dr. ENKHSAIKHAN, Jargalsaikhan
Director of Blue Banner, Former Ambassador of Mongolia to the United Nations
　モンゴルの代表的な核軍縮NGO「ブルー・バナー」代表。モンゴル戦略研究所主任研究員。モンゴル外務省政策企画局長代理、条約法務局長代理、在モスクワ公使参事官、国連大使などを歴任。安全保障、軍縮問題、国際法および「国際関係における小国の役割」に関する論文多数。

チャウドゥリー・イナヤツラー　
Dr. INAYATULLAH, Chaudhry
President, Council of Social Sciences, Islamabad. Managing Trustee of Trust for Global Peace. 　
イスラマバード社会科学協議会会長、グローバル平和トラスト評議会議長。国連本部、国連ジュネーブ社会啓発研究所、イスラマバード大研究員を歴任、平和と民主主義を求めるパキスタン・インド人民フォーラム、パキスタン人権委員会の設立、活動に従事。専門は農村開発、核不拡散、社会科学研究。

ステイーブ・リーパー
Mr. LEEPER, Steve
Chair, Board of Directors at the Hiroshima Peace Culture Foundation.
財団法人広島平和文化センター理事長。米国イリノイ州生まれ。臨床心理学修士。幼少時代から日米を生活の拠点とし、翻訳家、平和運動家を経て2002年平和市長会議米国代表、2003年財団法人広島平和文化センター専門委員。『ヒロシマ維新』などの著書や翻訳書がある。

田中利幸
Dr. TANAKA, Yuki
Research Professor at Hiroshima Peace Institute of Hiroshima City University (war history).
広島市立大学広島平和研究所教授。約２０年豪州の大学で教鞭を取る。第二次世界大戦中の戦略爆撃、従軍慰安婦など戦争犯罪に関する英文・日文研究書を豪日で出版。０７年６月に結審した「原爆投下を裁く国際民衆法廷」共同代表。HANWA運営委員。

上山耕平
Mr. UEYAMA, Kohei
Graduate student, Hiroshima City University (Peace Studies). Participant at the recent Faslane Peace Camp in the UK.
広島市立大学院生(平和学)。０７年７月、HANWAの要請で英反核ファスレーン現地行動参加。広島修道大学国際政治学科卒（平和学）。平和使節としてワールド・フレンドシップ・センターより韓国と米国に派遣された。

ジョセフ核軍縮担当米国特使の発言に抗議し、発言の撤回を要求する！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２007年7月5日
内閣総理大臣　安倍　晋三　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡本三夫　河合護郎　森瀧春子
　
「原爆の使用が終戦をもたらし、連合国側の数十万単位の人命だけでなく、文字通り何百万人もの日本人の命を救ったという点では、ほとんどの歴史家の見解は一致する」。米政府のロバート・ジョセフ核不拡散問題担当特使（前国務次官）が４日、ワシントンでの記者会見で語った。「ほとんどの歴史家の見解は一致する」とはとんでもない虚言である。スタンフォード大学歴史学教授バートン・バーンスタイン博士をはじめ、原爆投下問題に関する内外の専門家は的はずれの暴論に驚いていよう。
　久間防衛大臣の「原爆投下はしかたない」発言につづく暴言の連鎖である。１９４５年８月の段階で、日本はすでに東京を初めとする６０以上の大都市が米国の戦略爆撃で焼き尽くされ、無防備の市民に襲いかかる米軍機を迎撃できる能力もなく、軍部内強硬派の抵抗はあったものの、降伏とポツダム宣言受諾は時間の問題であり、原爆投下の軍事的必要はまったくなかった。
　以上のような暴言や「原爆投下で戦争終結が早まった」という俗説には何の根拠もなく、むしろ米国は原爆投下までは日本の降伏を許さなかったために戦争が長引いたというのが歴史の真実である。日本が降伏し、戦争が終わってしまっては、２０億ドルという巨費を投じて開発した原爆の実戦使用というチャンスを永久に失うことになる。政府首脳は何よりもそれを恐れたのだった。G・アルペロビッツ教授のように「原爆は広島・長崎に落とされたが、ソ連へのメッセージだった」とする歴史的分析もある。
　また、早くも４５年９月、米国のドワイト・マクドナルドというジャーナリストは『ポリティックス』という雑誌に原爆投下が国際法違反の国家テロだと決め付け、ナチス・ドイツによるユダヤ人抹殺と何ら変わらない戦争犯罪だとして、「原爆投下は広島・長崎という２つの都市を実験室に、両市の市民をモルモットに見立てた前代未聞の凶悪な科学的実験だった」と糾弾している。
　さらに、D・アイゼンハワー将軍やD・マッカーサー将軍など軍首脳の原爆投下を疑問視した発言も残っている。前者は「日本はすでに惨敗しており原爆は不必要だ」と言っており、後者は「米軍の上陸を待たずに日本は９月かそれ以前に降伏するだろう」と言っている。ドイツの降伏（４５年５月）以後、日本がソ連を介して降伏の条件を米国と交渉中だったことも明らかになっている。原爆を使用しなければ膨大な数の米将兵と日本国民が犠牲になったという根拠はまったくない。
　日米両政府やその他の国々が北朝鮮の核兵器保有を憂慮しているのは当然だが、ジョゼフ特使のような原爆善玉論こそ核拡散の元凶であり、核兵器は凶悪な犯罪兵器だという認識を世界市民が共有しない限り今後も核拡散の流れを防止することはできないだろう。１９９７年に行われた米国での世論調査でも、核兵器がない方が国は安全という意見は８４％に、核兵器廃絶を望む米市民は８７％に達した（世論調査専門のLake Sosin Snell & Associates社の調査）。
「９・１１」以後、米世論は「反テロ戦争に核兵器は有効」というように揺れているようだが、原爆被爆国である日本が反核の姿勢を変えることは許されない。数十万人の被爆者はいまも被爆の後遺症で苦しんでいる。日本政府はジョゼフ特使の暴言を撤回するよう米政府に求め、米政府と協力することによって核兵器廃絶へのロードマップを国際社会に示してもらいたい。

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原爆投下に関する久間氏の発言に抗議し、政府の統一見解を要求する！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２007年7月5日
内閣総理大臣　安倍　晋三　殿
防衛大臣 　　　小池百合子　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡本三夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　河合護郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　森瀧春子

　「原爆投下はしょうがない」という久間前防衛大臣の暴論に改めて強く抗議し、謝罪を要求する。原爆投下が戦争終結を早めたというのは俗論にすぎず、むしろ原爆完成まで戦争を長引かせたというのが主要な日米戦争史家たちの結論である。だが、３日には「原爆が日本人を救った」という米政府高官の侮辱的発言が伝えられた。日本の政治家が生半可な知識に安住し、原爆の犯罪性を主張しないためだ。
　1996年7月8日、国際司法裁判所は「核兵器の使用と核兵器による威嚇は人道法に違反する」という勧告的意見を発表した。つまり、核兵器使用は戦争犯罪だという認識である。7月16日に広島で開催される「原爆投下を裁く国際民衆原爆法廷」判決公判でも、被告である当時のトルーマン米大統領ほかへの厳しい判決が発表されるだろう。
　原爆（核兵器）は皆殺しの非人道的兵器であり、原爆は「絶対悪」（湯川秀樹博士）である。放射能による後遺症は被爆者を生涯にわたって苦しめる。北朝鮮の核だけが問題なのではない。米国をはじめ、すべての核兵器国は「悪魔の兵器」である核兵器を廃絶し、非核の平和と安全保障を追究すべきだ。
　アウシュヴィツでの非人道的行為は敗者（ドイツ）の犯罪だったため裁かれ、原爆投下という非人道的行為は勝者（米国）の犯罪だったため裁かれなかった。だが、両方とも第２次世界大戦中の２大戦争犯罪だった。無論、日本軍による数々の戦争犯罪が原爆投下で免罪されたわけではない。
　「原爆投下はしょうがない」発言で久間前防衛大臣は辞任したが、これで「幕引き」になったわけではない。選挙対策の辞任にすぎなかったからだ。防衛省が国民向け謝罪文と原爆投下をどう認識しているかを声明文として公表するよう小池防衛大臣に要求する。そうでなければ、「原爆が日本人を救った」という日米における原爆善玉論を根絶することはできない。
　また、被爆国であり、非核三原則を国是とする日本の舵取り役である自公連立政府が広島・長崎への原爆投下をどう評価しているか、諸国の核兵器保有をどう見ているか、日本が今後も非核三原則を順守するのかは、国民にとっても世界市民にとっても重大関心事である。これらの課題に関する安倍内閣の明白な統一見解の公表を要求する。

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会　
〒730-0012　広島市中区上八丁堀8-23林業ビル４Ｆ　広島県生協連合会気付　
Tel　082-502-3850　 Fax 082-502-3860 　

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ＨＡＮＷＡ第７回総会とシンポジウム

日時　２００７年４月２８日（土） 2時半～５時
　　　※２時０～２時半まで総会を行います。
場所　広島市平和記念資料館地下　会議室１
資料代　５００円　
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学校現場における被爆体験の継承と平和教育

被爆から６１年を経て、被爆者の皆さんがご高齢になり、被爆・戦争体験をどう継承するのかが、切実な課題になっています。その意味で、小中高校や大学などそれぞれの教育現場での被爆体験の継承や平和教育のあり方は極めて重要な課題です。
　そこでまず、学校現場における被爆体験の継承や平和教育をめぐる現状の実態を正確に捉えることを目的として、シンポジウムを行います。現場の教職員、被爆者、教育関係者などからの報告や発題を受け、考え合いたいと思います。是非ともご参加ください。

パネリスト　 　（小学校教職員）（中学校教職員）（高等学校教職員）
コメンテーター　 豊永恵三郎（被爆者、韓国の原爆被害者を救援する市民の会）
篠原収 　（広島女学院大学教授）
コーデイネーター　舟橋喜惠（ＨＡＮＷＡ運営委員、広島大学名誉教授）

主催：核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
後援：（財）広島平和文化センター