核兵器廃絶をめざすヒロシマの会

被爆66年 8・6 ヒロシマ集会
“内部被ばく”から問い直す核/原子力体制　
～　ヒロシマ・イラク・フクシマ ～

110806被爆66年　８・６ヒロシマ集会

私たちは、核兵器の廃絶、そして劣化ウラン兵器の禁止を実現するため、毎年8月６日の午後、広島において、「国際対話の夕べ」や「全国交流会」を開いてきました。しかし、今年３月１１日に東日本を襲った大地震と大津波、そして、その直後に起こった福島原発事故により、私たちは、文字通り身も心も震撼させられ、原子力発電に依存した生活のあり方の根本的な見直しが迫られています。そして、他ならぬヒロシマとナガサキの国・日本において、チェルノブイリも凌ぐかと思われる放射能汚染事故が引き起こされたという現実、さらに、いわゆる「放射線被曝防護基準」をめぐり、日本社会全体が、専門家もふくめて混乱と矛盾のきわみを呈しているという事態は、二重、三重に深刻な問いを私たちに突きつけています。
　今年は、こうした切迫した思いを共通する人々と連携して、８月６日の集会を企画しました。特に、福島原発事故以降、大きくクローズ・アップされてきている「内部ヒバク」問題に焦点を当てつつ、核兵器と原子力発電、そして、放射性廃棄物の軍事利用である劣化ウラン兵器が一連のサイクルをなす核／原子力体制を、改めてその根底から問い直す場としたいと思います。全体集会の後には、核兵器廃絶、脱原発、劣化ウラン兵器禁止など、それぞれに焦点を絞った取り組みのための意見交換をする場も分科会として設定します。奮ってご参加ください。

日時： 8月 6日（土）13:30 〜16:00
場所：広島市まちづくり市民交流プラザ
　　　（北棟６階マルチメディア・スタジオ）
資料代：1,000円

提題：
•「ヒバク問題を考える」
　振津かつみ（医師、ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾙ・ﾋﾊﾞｸｼｬ救援関西、ICBUW運営委員）
•「福島現地からの報告」
　佐藤和良（いわき市議、脱原発福島ﾈｯﾄﾜｰｸ）
•「残留放射能と今」
　丸屋　博（被爆者、医師）
•「原爆と原発のマジックを読み解く」
　　アーサー・ビナード（詩人、翻訳家）
•「ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ：核被害者世界大　会開催を考える」
　田中利幸（広島市立大学広島平和研究所教授、HANWA運営委員）
司会：嘉指信雄（ICBUWヒロシマ・オフィス代表、神戸大学教授）

共催：
　核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA）
　ウラン兵器禁止を求める国際連合-ジャパ（ICBUW-Japan）
　原発・核兵器なしで暮らしたい人々
　ECRR市民研究会‐広島

連絡先：核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA)
【事務局】広島県生活協同組合連合会内　
TEL 082-532-1311（HANWA専用）
FAX 082-232-8100
Eメール　hanwa@e-hanwa.org
HP　https://www.e-hanwa.org/

（この声明は、3月18日ＨＡＮＷＡが内閣総理大臣菅直人様、経済産業大臣海江田万里様、原子力安全・保安院院長寺坂信昭様、東京電力株式会社取締役社長清水正孝様宛に発しました。）

東日本大地震津波の被災地援護と福島原発事故への厳正な対応をもとめる

　核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）
 
　３月１１日に東北地方を襲ったＭ９.０の巨大地震と津波により、広範な地域の方々が甚大な被害にあわれ、その光景は原爆投下直後の被爆地の惨状と重なり衝撃をうける。津波が広がる映像は、核爆発時の衝撃波を想起させ、原発事故による放射能の人体への影響に対する不安と恐怖は、まさに原爆被爆者が長年抱いてきた不安と恐怖に共通するものである。
 
　私たち「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」は、被災され、今なおインフラの破壊、物資の不足の中で困窮し、多くの親族や友人・知人を失って悲嘆にくれておられる現地の方々に心からお見舞い申し上げ、私たち一人一人が出来る限りの支援に力を尽くすことを誓う。同時に、日本政府と電力各社に、原発事故の早期収束と、世界で最も地震多発地域に原発を多数建設し海外にまで技術輸出し ようとしている無責任極まりない原発政策の根本的な転換を求める。
 
　福島原発の原子炉本体は戦艦大和の予備の主砲を製作した技術を継承してつくられた、と誇らしげに宣伝されてきた。地震による損傷はなんとか免れたが、しかし、大津波で付属施設が壊れたため「停めて、冷まして、閉じ込める」原子炉停止の３過程のうち、「冷ます、閉じ込める」ことができず、水素爆発と火災 が相次いで発生し、放射性物質の拡散が関東広域にまで及んでいる。もはや原発安全神話は完全に崩壊した。チェルノブイリ原発事故を忘れることができない世界中の人々が、世界で最も安全とされてきた日本の原発の事故にかたずを飲んで目を注ぎ、多くの外国政府が相次いで日本を危険地帯と見なし、渡航制限や出国勧告をすでに 発している。
 
　一時、その付近で４００ミリシーベルトの放射線量を計測した福島第一原発３号機は、燃料のウランにプルトニウムを混合したプルサーマル発電をしており、「石油ストーブにガソリンを混入させるようなもの」として安全性が疑問視されている代物である。原子炉には燃え残りのウラン２３５、ウランが核分裂反応をおこしてできた放射性物質、ウラン２３８が中性子を吸収してできたプルト ニウム、セシウムが存在しており、これらの物質が拡散し人体に入り込み、内部被曝によって長期間にわたって障害をおよぼすことが危惧される。
　４００ミリシーベルトは年間被曝線量限界の４００倍に当たる高濃度汚染であるが、私たちはその被曝線量だけに眼を向けるべきでない。たとえ低線量であっても人体が放射性物質を吸引し内部被曝した場合の危険性が重要であることを、広島長崎の原爆被爆の内部被曝の深刻な実態から強調したい。
 
　３月１３日午前中に日本ビジュアル・ジャーナリスト協会のフォト・ジャーナリスト森住卓さんや広河隆一さん、豊田直己さんたち５人が福島原発のある双葉町へ入り取材を行い、町役場、双葉厚生病院とも３台の放射線計測機の針が振り切れる高度の汚染があることをU-TUBEで 報道した。しかし、政府や東電は原発の損傷実態、修復作業の状況、拡散した放射性物質の種類、量、範囲などについての具体的な情報を公開することなく、医療施設での胸部レントゲン撮影によるＸ線の外照射よりも低いから心配はいらないといった解説を行い、国民の不安をより高めている。
 
私たちは、日本政府と電力各社に対して以下の要望をする。
　１、原発事故とその対応の正確な具体的情報を迅速に公開すること。
　２、最悪の事態である炉心融溶を避けるべく事故収束に向けて他国の援助も含め全力で取り組むこと。
　３、被曝を最小限に食い止め、被曝者の検出と治療に万全を期すこと。
　　拡散する放射性物質による内部被曝を防ぐための具体的知識の普及に務めること、より広範囲な範囲での退避の実施による被爆予防を諮ること。
　４、原発事故の制御作業に身の危険を賭して携わる作業員たち、避難地域で避難民の世話をしている地方自治体員などへの長期に渡るケアの保障措置を諮ること。
　５、引き続いている余震の影響で大きな事故を起こす危険性のある静岡県の浜岡原発を即時停止し、代替電力の確保に努めること。
　６、地震多発地帯に原発を建設してきた政策を根本的に転換し、新たな原発建設計画は即時中止し、稼働中の原発も早急に順次廃炉するとともに、原発に代わる自然エネルギーの活用と、電力の需要のみなおしをすすめること。
 
 　以上が、私たちが、日本政府と各電力会社に対して緊急に要求することがらである。
ともかくも、一刻も早い原子炉事故の制御と大震災支援のため国をはじめ私たちひとりひとりの市民が力を尽くし、地震、津波、原発事故被爆の三重苦にあえぐ現地の人々を支えていきたい。

　原爆被爆を体験し、その後６５年余にわたって放射能被害と闘ってきたヒロシマは、あらためて「人類と核は共存できない」ことをかかげ、自然災害ではなく人間がつくりだし、その暴走を自ら止めることができない原子力・核の脅威から、人類の生きるべき方向を変えていくべきであると考える。

　　　２０１１年３月１8日

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会　
　　　　　Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition　（HANWA)
【共同代表】　青木克明　岡本三夫　河合護郎　森瀧春子
【事務局】広島市中区本川町二丁目6番11号第7ウエノヤビル 5F
広島県生活協同組合連合会内
℡ 082－532－1311／Fax 082－232－8100

（この声明文は3月18日、 ＨＡＮＷＡが中国電力株式会社取締役社長山下隆様宛に発しました。）

 東日本大地震津波の被災地援護と福島原発事故への厳正な対応をもとめる

　核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）
 
　３月１１日に東北地方を襲ったＭ９.０の巨大地震と津波により、広範な地域の方々が甚大な被害にあわれ、その光景は原爆投下直後の被爆地の惨状と重なり衝撃をうける。津波が広がる映像は、核爆発時の衝撃波を想起させ、原発事故による放射能の人体への影響に対する不安と恐怖は、まさに原爆被爆者が長年抱いてきた不安と恐怖に共通するものである。
 
　私たち「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」は、被災され、今なおインフラの破壊、物資の不足の中で困窮し、多くの親族や友人・知人を失って悲嘆にくれておられる現地の方々に心からお見舞い申し上げ、私たち一人一人が出来る限りの支援に力を尽くすことを誓う。同時に、日本政府と電力各社に、原発事故の早期収束と、世界で最も地震多発地域に原発を多数建設し海外にまで技術輸出し ようとしている無責任極まりない原発政策の根本的な転換を求める。
 
　福島原発の原子炉本体は戦艦大和の予備の主砲を製作した技術を継承してつくられた、と誇らしげに宣伝されてきた。地震による損傷はなんとか免れたが、しかし、大津波で付属施設が壊れたため「停めて、冷まして、閉じ込める」原子炉停止の３過程のうち、「冷ます、閉じ込める」ことができず、水素爆発と火災 が相次いで発生し、放射性物質の拡散が関東広域にまで及んでいる。もはや原発安全神話は完全に崩壊した。チェルノブイリ原発事故を忘れることができない世界中の人々が、世界で最も安全とされてきた日本の原発の事故にかたずを飲んで目を注ぎ、多くの外国政府が相次いで日本を危険地帯と見なし、渡航制限や出国勧告をすでに 発している。
 
　一時、その付近で４００ミリシーベルトの放射線量を計測した福島第一原発３号機は、燃料のウランにプルトニウムを混合したプルサーマル発電をしており、「石油ストーブにガソリンを混入させるようなもの」として安全性が疑問視されている代物である。原子炉には燃え残りのウラン２３５、ウランが核分裂反応をおこしてできた放射性物質、ウラン２３８が中性子を吸収してできたプルト ニウム、セシウムが存在しており、これらの物質が拡散し人体に入り込み、内部被曝によって長期間にわたって障害をおよぼすことが危惧される。
　４００ミリシーベルトは年間被曝線量限界の４００倍に当たる高濃度汚染であるが、私たちはその被曝線量だけに眼を向けるべきでない。たとえ低線量であっても人体が放射性物質を吸引し内部被曝した場合の危険性が重要であることを、広島長崎の原爆被爆の内部被曝の深刻な実態から強調したい。
 
　３月１３日午前中に日本ビジュアル・ジャーナリスト協会のフォト・ジャーナリスト森住卓さんや広河隆一さん、豊田直己さんたち５人が福島原発のある双葉町へ入り取材を行い、町役場、双葉厚生病院とも３台の放射線計測機の針が振り切れる高度の汚染があることをU-TUBEで 報道した。しかし、政府や東電は原発の損傷実態、修復作業の状況、拡散した放射性物質の種類、量、範囲などについての具体的な情報を公開することなく、医療施設での胸部レントゲン撮影によるＸ線の外照射よりも低いから心配はいらないといった解説を行い、国民の不安をより高めている。
 
私たちは、日本政府と電力各社に対して以下の要望をする。
　１、原発事故とその対応の正確な具体的情報を迅速に公開すること。
　２、最悪の事態である炉心融溶を避けるべく事故収束に向けて他国の援助も含め全力で取り組むこと。
　３、被曝を最小限に食い止め、被曝者の検出と治療に万全を期すこと。
　　拡散する放射性物質による内部被曝を防ぐための具体的知識の普及に務めること、より広範囲な範囲での退避の実施による被爆予防を諮ること。
　４、原発事故の制御作業に身の危険を賭して携わる作業員たち、避難地域で避難民の世話をしている地方自治体員などへの長期に渡るケアの保障措置を諮ること。
　５、引き続いている余震の影響で大きな事故を起こす危険性のある静岡県の浜岡原発を即時停止し、代替電力の確保に努めること。
　６、地震多発地帯に原発を建設してきた政策を根本的に転換し、新たな原発建設計画は即時中止し、稼働中の原発も早急に順次廃炉するとともに、原発に代わる自然エネルギーの活用と、電力の需要のみなおしをすすめること。

　広島に本社のある中国電力は山口県上関町に２９年前から原発建設計画をすすめており、現地に近い祝島島民などの強い反対にもかかわらず、政府に原子炉設置許可申請を出し、予定地埋立予備工事に着手している。地震発生に際して、３月１５日には「事態の推移を見極めたうえで，地元住民の皆さまにご説明する ことを最優 先に取り組んでいくこととします。 したがって、その間、上関原子力発電所建設準備工事については、建設予定地における作業を一時中断することといたします。」との声明を発表した。中電は、上関町議会の賛同を得たことで地元の同意を得たとしてきたが、今回の事故による放射線拡散の実態から、同意を得るべき「地元」の範囲は上関町のみなら ず、 日本全国民、全世界の人々も対象とするべきである。
 
よって、私たち広島市民は中電に以下のことを求める。
　１、今回の地震事故発生により、想定される地震に対する耐震対策の訂正が必要であり、国に提出した原子炉許可申請を取り下げること
　２、活断層が近くに存在する上関原発建設計画を白紙撤回すること
　３、抗議行動をおこなっている住民にたいする提訴をとりさげること
　４、島根原発３号機建設を中止、１，２号機を順次廃炉すること
　５、自然エネルギー活用に方向転換
  

　 以上が、私たちが、日本政府と各電力会社に対して緊急に要求することがらである。
ともかくも、一刻も早い原子炉事故の制御と大震災支援のため国をはじめ私たちひとりひとりの市民が力を尽くし、地震、津波、原発事故被爆の三重苦にあえぐ現地の人々を支えていきたい。

　原爆被爆を体験し、その後６５年余にわたって放射能被害と闘ってきたヒロシマは、あらためて「人類と核は共存できない」ことをかかげ、自然災害ではなく人間がつくりだし、その暴走を自ら止めることができない原子力・核の脅威から、人類の生きるべき方向を変えていくべきであると考える。

　　　　２０１１年３月１8日

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会　
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition　（HANWA)
【共同代表】　青木克明　岡本三夫　河合護郎　森瀧春子
【事務局】広島市中区本川町二丁目6番11号第7ウエノヤビル 5F
広島県生活協同組合連合会内
℡ 082－532－1311／Fax 082－232－8100

ノーベル平和賞受賞者とともに
反核キャンドル・メッセージ対話集会
    BAN NUKES!　(核兵器は禁止せよ！)
———————————
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会特別企画
劣化ウラン兵器禁止国際共同行動デー参加
————————
2010年のノーベル平和賞受賞者世界サミットが広島で開催され、受賞者、受賞団体関係者が結集する貴重な機会を、核戦争による非人間的な被害の実態を現地で直接触れ、広島市民と対話・連帯して核廃絶キャンペーン行動の場として欲しい。
ノーベル平和賞受賞者サミットの広島訪問ゲストを、原爆ドーム前での反核キャンドル・メッセージ対話集会に招き、広島市民との交流を通じてヒロシマの想いを共有し、反核メッセージを、キャンドル1000本で共に描き、世界に発信する。
—————————
日時:11月11日（木）17:30－19:00
場所：原爆ドーム横広場
主催：核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA）
共催：NO DU ヒロシマ・プロジェクト
後援：広島市、（財）ヒロシマ平和文化センター、ANT-Hiroshima

———————–
 プログラム
■「平和の灯」からの採火　
■音楽演奏：シスター山本（ギター＆歌）：田中利幸（尺八）　　
■ノーベル平和賞受賞関係者スピーチ　

●Jonathan Granoff（Global Security Institute）
ジョナサン・グラノフ（グローバル・セキュリティー・インスティチュート）

●Josef Gerson（American Friends Service Committee）
ジョセフ・ガースン（アメリカ・フレンズ奉仕団）

●Jody Williams

ジョディ・ウィリアムズ(地雷禁止キャンペーンICBL)

●原　廣司　（被爆者　ヒロシマを語る会）

●Alyn Ware (International Peace Bureau , PNND)
アラン・ウェア（国際平和ビューロー、核軍縮核不拡散議員連盟）

●Jayantha Dhanapala (PUGWASH) 
ジャヤンタ・ダナパラ　（パグウォッシュ会議）

●Vappu Taipale (IPPNW)
バプ・タイパレ（核戦争防止国際医師会議）

ホロコースト生存者ドキュメンタリー映画

『白い渡り鳥 － マックス・マインハイマー』

上映とアウシュビッツ生存者とヒロシマ被爆者の電話対談

■日　時：　2010年１１月９日（火）１８時～２０時３０分

■場　所：　広島市中区地域福祉センター（大手町平和ビル）５Ｆ大会議室

　　　　　　広島市中区大手町４－１－１

　　　　　　TEL　082-249-3114　

　　　　　　電停「市役所前」　（広島市役所向かい側ビル）

■参加費：　無料

■　第１部　キャロリン・オットー監督挨拶　

ドキュメンタリー映画『 白い渡り烏 － マックス・マインハイマー 』上映　　

■　第2部　テレビ電話によるドイツ～ヒロシマの対談……「体験をどう継承するか」

ホロコースト生存者マックス・マインハイマーさん

被爆者・原広司さん

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■プロフィール

●マックス・マインハイマーさん

　１９２０年ボヘミヤに生まれたユダヤ人。５人兄弟の長男。１９４３年、彼の妻を含む家族全員がアウシュビッツ強制収容所に入れられ、彼自身と一番年下の弟エドガーを除き、全員がナチスに殺害された。マックスとエドガーは、戦争末期にワルシャワに移送され、ナチスが破壊したユ ダヤ人街の清掃作業をさせられた。ロシア赤軍がポーランドに迫ってくると、今度はドイツのダッハウ強制収容所に移送され、最終的に米軍によってダッハウから解放された。戦後長く戦争体験については沈黙を続けていたが、１９８６年から証言活動を開始し、学校をはじめ公的な場所での証言を９０歳になった今も行っている。

●原 廣司さん

　１９３１年広島県に生まれる。原爆投下の翌日、広島市に入り被爆した。当時１３歳。その後国鉄広島工場に勤務し、矢野町議会議員を３期務める。１９８４年には　被爆者団体「ヒロシマを語る会」を結成、２００１年には「被爆証言の会」を結成し、被爆証言活動を続けてきている。１９８４年８月６日に、原爆ドームの絵を描き始め、２００９年には２５００枚に達した。その間、２００５年には１０００枚達成を記念し「原爆ドーム絵画集」出版。２００７年には高校教科書「日本現代史」に掲載される。海外にも反核平和の旅で、アメリカ、オランダ、ポーランド、フランス北朝鮮、中国などを訪問し、1990年にはアンネ・フランク資料館やアウシュビッツ資料館も視察している。

●キャロリン・オットー監督

　１９９１年に、マンハイマーの戦後初めてのアウシュビッツ訪問に付き添い、映像におさめる。２００８年には、マンハイマーの日常生活と証言活動を取材録画し、『白い渡り烏』という題名でドキュメンタリー映画を完成させた。１１月９日の集会では、このドキュメンタリー映画を上映した後、マンハイマー氏と広島の会場をスカイプでつなぎ、マンハイマー氏と被爆者代表の対談を希望し、今回その希望が実現することになった。
 

Ｐ１Ｐ２Ｐ3

Ｐ４Ｐ５Ｐ６

Ｐ７Ｐ８Ｐ９

Ｐ10

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）は、下記の抗議声明分を発表し、在日アメリカ大使館、日本国総理大臣及び外務大臣宛に送付しました
—————–

「核なき世界」に逆行するアメリカの臨界前核実験に抗議する声明
　米オバマ政権が９月１５日に実施した臨界前核実験は、「核なき世界へ」と向かう国際的機運に逆流し、新たな核軍拡、核拡散をもたらすものであると断ぜざるをえない。
　米核安全保障局（NNSA）は、「保有する核兵器の安全性と効率性のためのデータを得る」ためであると発表し、「包括的核実験禁止条約（CTBT）」で禁止している核爆発を伴う実験ではない」と強弁している。
　しかし、米オバマ政権が今年4月に発表した「核態勢見直し（NPR）」では、「現有核兵器の機能維持、使用期限の延長」「核抑止力の維持」をうちだし、2011会計年度の予算教書（2010.2）では、核兵器関連予算を前年度比11％増の70億ドルとし、さらに今後5年間で50億ドルの上乗せをしている。
　今回および今後2回予定されている臨界前核実験の実施は、米オバマ政権が「強力な核抑止力」という上記の核政策を具体化したものにほかならない。
　オバマ大統領は昨年４月のプラハ演説で「核なき世界を」とアピールしたが、同じ演説において「世界に核兵器がある限り強力な核抑止力を維持する」と相矛盾する表明をしていることから明らかなように、ヒロシマ・ナガサキに投下した原爆がもたらした核兵器の未曾有の非人間的な悲惨さを理解していない。
　ヒロシマ・ナガサキはその体験から、核兵器の使用はもちろん存在そのものが、人類の存在と相容れない犯罪的な非人道的兵器であると信じる。
　米国政府にたいし、来年９月までに予定している臨界前核実験がCTBTの理念に違反し核拡散を誘発するものであると認識し、計画を即時中止するよう要求する。
　日本政府を含む各国が核兵器廃絶のため、臨界前核実験を含む全ての核戦力の維持、強化につながる核保有国の暴挙に断固とした態度を取るよう訴える。
　私たち広島市民は、「核なき世界を」めざす地球市民と共に、核兵器の違法性を明らかにし廃絶への確かな保証となる核兵器禁止条約の成立を諮るべく国際世論を高める行動を続けていくものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年10月14日

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会　
　　　　　Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition　（HANWA)
【共同代表】　青木克明　岡本三夫　河合護郎　森瀧春子
【事務局】広島市中区本川町二丁目6番11号第7ウエノヤビル 5F
広島県生活協同組合連合会内
℡ ０８２－５３２－１３１１／Fax ０８２－２３２－８１００

８・６ヒロシマ国際対話集会－反核の夕べ２０１０
 核兵器禁止条約実現のために
－核廃絶に向けたNGO国際共同行動を－

　人類史上最大の非人道的兵器である核兵器を違法と断ずる
国際法規は未だ無い。包括的に違法化すること、核兵器禁止
条約制定は、核なき世界実現の大前提だ。
　「核兵器禁止条約」実現とそのための一歩となるジュネーブ
条約追加議定書への「核兵器、ウラン兵器などの使用禁止条項」の
追加提起など、NPT後の反核運動の道標を被害の原点に立ち模索する。

日時　２０１０年８月６日(金) ４時～６時３０分
場所　 広島市まちづくり市民交流プラザ　６Ｆ　マルチメディア
　　　　　広島市中区袋町６番３６号　TEL082-545-3911　FAX082-545-3838
資料代　５００円

＜スピーカー＞
■　ジョセフ・ガーソン（米フレンズ奉仕委員会）
　　　「ＮＰＴ再検討会議後の核廃絶運動の展開」
■　児玉　克哉（三重大学教授）
　　　「核兵器禁止条約のためのヒロシマ・ナガサキプロセス提唱」
■　田中　利幸（ＨＡＮＷＡ運営委員）
　　　「ジュネーヴ追加議定書への核兵器使用禁止条項の追加提起」
■　メニュエル・ピノ（米国先住民活動家、スコッツデール・コミュニティ大学社会学教授）
　　　「米西南部ウラン鉱山・核被害の現場から」
■　ティム・ライト（ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）ニューヨーク・スタッフ）
　　　「核兵器禁止条約の取り組みの国際的状況」（仮題）
＜コーディネーター＞
■　森瀧　春子 （ＨＡＮＷＡ共同代表）

主催：核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）

——————————————————–
　　　核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition （HANWA）
【共同代表】　青木克明　岡本三夫　河合護郎　森瀧春子
【事務局】　　〒730-0802　広島市中区本川町2－6－11第7ウエノヤビル 5F
　　　　　　　　　　　　　広島県生活協同組合連合会内
  電話　082-532-1311　FAX　082-232-8100　
  Eメール　hanwa@e-hanwa.org
ホームページ　https://www.e-hanwa.org/
郵便振替　「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」０１３００－２－５０８８９

第１０回ＨＡＮＷＡ総会・記念シンポジウム　　　

NPＴ再検討会議後の核廃絶への課題

日時：２０１０年５月２２日(土)２時～５時
場所：広島平和記念資料館地下　メモリアルホール
　　　（資料代７００円）

　ＮＰＴ再検討会議（５月３日～５月２８日）へのＮＧＯ派遣によるロビー活動、ＮＧＯ会議などを通して、ＮＰＴ再検討会議後の核廃絶の課題と展望をあらためて語って頂き、考えていく場とします。

第１部　２０１０年度総会（２時～３時）

第２部　記念講演とＮＰＴ参加報告（３時１０分～５時）
　　記念講演
　　「ＮＰＴ再検討会議後の核廃絶への課題」
　　田中　熙巳 氏（日本被団協事務局長）
　　ＮＰＴへの参加報告
　　田中　利幸　HANWA運営委員　広島平和研究所教授
　　岡村　信秀　HANWA運営委員　広島県生活協同組合連合会専務理事
　　森滝　春子　HANWA共同代表　ICBUW広島オフィス事務局長
　　特別挨拶
　　「ルオーの「ミセレーレ」を広島市民に贈るにあたって」 ミセレーレ58点のスライド上映と解説
　　佐藤　吉重 氏 （寄贈者）
　　

主催：核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition （HANWA）
【共同代表】　岡本三夫　河合護郎　森瀧春子
【事務局】　　〒730-0012　広島市中区本川町2－6－11
              電話　082-532-1311　FAX　082-232-8100　
              Eメール　hanwa@e-hanwa.org　　
ホームページ　https://www.e-hanwa.org/
郵便振替　「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」０１３００－２－５０８８９

Ｐ１

Ｐ２

Ｐ3

Ｐ４

P５

Ｐ６

P７

Ｐ８

P９

Ｐ１０

P１１

Ｐ１２