３．２７核兵器廃絶をめざすヒロシマのつどい
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会では、2004年3月27日（土）午後2時より、広島市平和記念資料館にて、「３．２７核兵器廃絶をめざすヒロシマのつどい ～2005年NPT再検討会議への提言～」を開催いたします。基調提起に（財）広島平和文化センター常務理事 本多正登氏、発表者にアーロン･トビッシュ氏(国際NGO)や梅林宏道氏 (ピースデポ･核軍縮日本の成績表)など多彩なゲストを迎えます。
３．２７核兵器廃絶をめざすヒロシマのつどい
～2005年NPT再検討会議への提言～
日 時：2004年3月27日(土)午後2時～6時
場 所：平和資料館地下 メモリアルホール
資料代：500円
内容（案）
第1部 自治体と市民の連携で核兵器廃絶の道筋を
基調提起 本多正登氏 (財）広島平和文化センター常務理事
｢核兵器廃絶に自治体の力を｣(仮題)
リレートーク アーロン･トビッシュ氏(国際NGO)、 被爆者、広島の非核自治体首長(交渉中)、市民運動 他より
第2部 パネルディスカッション「日本からの提言」
外務省(交渉中)、 核軍縮議員ネットワーク(交渉中)、梅林宏道 (ピースデポ･核軍縮日本の成績表)、 長崎の市民運動、 広島の市民運動 他より
第3部 2004年5月NPT準備委員会への提言採択
共 催 ： 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA）
(財)広島平和文化センター
連絡先：核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA）事務局
広島市中区上八丁堀8-23林業ビル4階 ℡082-502-3850
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自治体と市民がつながることで
核兵器廃絶への道すじを作ろう！
３月27日（土）は、メモリアルホールに
1945年8月、広島・長崎への無差別攻撃で始まった核文明は、今なおそのグロテスクな姿を保ったままです。特にアメリカは、21世紀が始まって４年が経つ今、CTBT包括的核実験禁止条約を反故にし、使用可能な超小型の核兵器開発に動こうとしています。
広島・長崎の被曝者は、もう待ちきれないという想いに駆られています。核兵器廃絶に向けて、どのような道筋をつけるのかが切実な課題となっています。そのひとつの手がかりが、アメリカなど核保有国の「保有核兵器の完全廃棄」の約束を取り付けた2000年NPT（核不拡散条約）再検討会議の到達点です。ＮＰＴそのものは、５核保有国が核兵器を持つことを合法化した上で、他の国に核が拡散することは禁止するという差別性を持つ一方的な条約です。それを踏まえたうえで、現存の国際環境の中で、核兵器廃絶をめぐる争点をつくる場として、2005年NPT再検討会議を位置づけることができるはずです。折りしも、広島市・長崎市の市長が2005年ＮＰＴ再検討会議に向けて、世界中の自治体の首長が核兵器廃絶のために声をあげようとの「核軍縮シテイ・キャンペーン」を始めています。
2005年のＮＰＴ再検討会議を、核兵器廃絶のための歴史的な契機にするために、広島・長崎が何をできるのか、被爆国としての日本が何をすべきなのかを明らかにするために、自治体と市民・ＮＧＯの協力が必要です。
長崎、首都圏の皆さんとも連携しながら、1年かけて大きな動きをつくっていくために、まず第一弾として、３月27日、広島で本シンポジユームを開催することになりました。 つどいでは、第一部で、広島市から「シテイ・キャンペーン」の提起を受けて、市民との連携について考えます。更に第二部で、日本からどのような提言をしていくのかを、幅広い立場から議論する場にすることをめざし、パネラーとして、外務省、核軍縮議連、NGOを迎えます。同様の試みは、1998年の「東京フォーラム」に対し、市民の声を届けようと、市民と政府関係者との対話の場を作るものとして4度にわたるシンポを開催した経緯があります。
市民が主体的に行動をはじめることが求められています。
市民の皆さん！ ぜひともご参加ください。