核兵器廃絶をめざすヒロシマの会

核兵器廃絶への道―核兵器禁止条約制定に向けてのHANWA声明

1945年8月のアメリカによる広島・長崎への原爆投下から72年間、ヒロシマ・ナガサキはその未曾有の非人間的悲惨の極限をもたらされた体験から核兵器廃絶を訴え続けてきた。

私たちは、1997年のオタワ・プロセスによる地雷禁止条約、2008年のクラスター爆弾のオスロ・プロセスによる禁止条約成立から学び、志ある国家群と市民社会の提携により非人道的兵器を国際人道法の立場から法的に禁じてゆく道をと訴え2009年から赤十字国際委員会やNPTなど国内外で訴えてきた。

2013年から3回にわたる有志国家による核兵器の非人道性を問う国際会議に多数の国家と市民社会が連携し核の法的禁止の国際世論を大きく盛り上げてきた。

そして2016年には3回にわたる国連公開作業部会で論議され2016年の国連総会で圧倒的多数の国による賛同を得て核兵器禁止条約の交渉を開始する決議が採決されるに至った。

いよいよ国連の場で核兵器の法的禁止をめぐる交渉会合が2017年3月27日から5日間、さらに6月から7月に開かれ秋の国連総会に持ち込まれるが、国際的連帯のもとに一気に核兵器禁止の法的枠組みを現実のものにしていかねばならない。

核をめぐる状況は、米トランプ政権の危険な核増強政策、北朝鮮の核実験の脅威、日本など核抑止力依存国の核の先制不使用への抵抗など危険な緊張を呈している。

盛り上がる核兵器禁止条約への大きな国際的潮流に危機感を漲らせる米国をはじめとする核保有国およびその核抑止力を安全保障策とする日本政府などの抵抗を力ないものにしてゆかなければならない。

日本政府は、2016年の国連総会で核兵器禁止条約交渉開始の決議に反対し、さらに3月からの国連の交渉会議に参加することを未だ表明していない。安倍政権が米トランプ政権の圧力に屈し交渉会議を欠席し、その言い訳として「核保有国と非保有国の懸け橋になる」「段階的現実的な核軍縮を」と禁止条約に反対し続けていくなら世界の信頼を完全に裏切ることになる。

今こそ、国内外の世論に従い核兵器の廃絶のために日本政府が核兵器の非人道性を掲げ、国連の場で核兵器禁止条約成立を推進し信頼を取り戻すことを要求するものである。

ヒロシマは核被害の原点から核を否定する。核の絶対否定なしに核兵器の廃絶も原発の廃絶も達成できないことを確認する。日本政府の核抑止政策、原発推進政策、核燃サイクル維持、原発輸出政策などに反対する。

私たちはヒロシマから希望を持ってこの画期的な核兵器禁止条約実現を通しての核兵器廃絶への道に力を結集していくことを表明する。

2017年3月18日

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）

内閣総理大臣安倍晋三殿

国連総会での核兵器禁止条約決議についての声明

12 月23 日の国連総会で核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」について来年から交渉を始めるとの決議が113 カ国の賛成多数で採択された。10 月の軍縮にかかわる国連第1委員会での採択に続くものであり、世界の人々は明らかに核兵器廃絶を望み、その実現に向けて歩み出している。しかし、核兵器保有国のうち米ロ英仏イスラエルは反対し、中国、インド、パキスタンは棄権した。核兵器被爆国でありながら、米国の核の傘の下にある日本は先の委員会と同様に決議案に反対した。世界と日本の世論に逆行する安倍政権の行動に、わたしたち広島の市民は強く抗議する。

22 日にはロシアのプーチン大統領が核ミサイルの強化を述べ、それに呼応してトランプ次期米国大統領がツイッターに核戦力の大幅強化を投稿したように、核兵器廃絶への道程は決して楽ではない。しかし、人類の悲願であり、国連がその実現に向けて動きだす意義は大きい。

わたしたちは日本政府に核兵器禁止条約の実現に向けて方針を転換することを求めると共に、世界の人々と連帯して核なき世界の実現に向けて、ヒロシマからの声を挙げ続けていくものである。

2016 年12 月25 日

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会

Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)

共同代表青木克明足立修一森瀧春子

事務局：〒730-0013 広島市中区八丁堀5-22

メゾン京口門404 号室

足立・西法律事務所

(TEL)０８２－２１１－３３４２

（Eメール） hanwa(@)e-hanwa.org

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA）は11月12日に次の抗議文を送りました。

内閣総理大臣　安倍晋三殿

日印原子力協定締結に強く抗議する

　インドのモデｲ首相が来日し、日印原子力協定が結ばれた。ＮＰＴに加盟していない核保有国インドとの協定であるにもかかわらず、核実験を実施した場合には協力を停止するとの文言は協定書本文にはない。日本がこれまで肯定してこなかったインドの核兵器開発･保有を承認し、国内での活路を失っている原子力産業に復興への活路を開くことをめざすものに他ならない。

今回の協定は、インドが核燃料の再処理をすることを容認しているが、インドの核兵器開発、原発推進に手を貸す危険極まりないことである。

福島原発事故により原発は危険で、高価な、時代遅れの技術である事が世界の常識となった。ベトナムは日本と結んだ新設計画を中止し、台湾は2025年までに全廃をめざしている。脱原発に舵を切ったドイツは経済発展を続けている。

被爆国であり福島原発事故を経験した日本国民の多くは、核と人類が共存できないことを痛感し核兵器の廃絶とともに、脱原発、再生可能エネルギーの普及を希求している。

しかるに安倍政権は先の国連での核兵器禁止条約の決議に反対したのにつづいて、日印原子力協定締結によって核兵器の拡散容認と原発推進を実行した。

昨年11月にわたしたちは広島で世界核被害者フォーラムを開催した。ここにはインドのジャドゥゴダにあるウラン鉱山での放射線障害による住民の健康障害が報告された。今回の協定締結によりウラン鉱山周辺住民の被害を助長することがあってはならない。

私たち核兵器と核発電の廃絶をめざす広島市民は、今回の日印原子力協定の締結に強く抗議し、その破棄を求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年11月12日

　　　　　　核兵器廃絶をめざすヒロシマの会

Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)

共同代表　　青木克明　　足立修一　　森瀧春子

事務局：〒730-0013広島市中区八丁堀5-22

メゾン京口門404号室　足立・西法律事務所

（TEL）０８２－２１１－３３４２

（Eメール） hanwa（@）e-hanwa.org

内閣総理大臣　安倍晋三殿

外務大臣　　　岸田文雄殿

日本政府が核兵器禁止条約に関する国連決議案に反対したことに強く抗議する

オーストリアなど50カ国以上が国連に提出した2017年3月から核兵器禁止条約制定交渉を開始する決議案は賛成123カ国、反対38カ国、棄権16カ国の70％の賛成で採択された。

世界の市民は核兵器による威嚇ではなく、人権を尊重した話し合いによって国際社会の平和を実現することを望んでいる。核兵器廃絶は人類の悲願であり、その道程として、多数の核兵器非保有国が結集して保有国を包囲していく行動が着実に前進している。

しかし米国は同盟国に決議案への反対を迫り、米国の核の傘の下で、米国と共に戦争をする国を目指している日本政府・安倍政権はこれに従って国連での核兵器禁止条約の交渉入り決議に反対の票を投じた。

米国の原爆投下によって甚大な被害を受け、今なお原爆症に苦しむ被爆者が多数存在する日本は本来ならば共同提案国の要となるべき国である。今回、日本政府が反対票を投じたことはわれわれ日本国民のみならず平和を願う世界の市民にはとうてい理解できず許せないことである。

5月27日のオバマ大統領ヒロシマ訪問は、多くの広島市民が核兵器禁止への道のりが進むことを願って歓迎した。オバマ大統領と安倍首相は慰霊碑の前で核の被害者に何を誓ったのであろうか。

私たち核兵器廃絶をめざすヒロシマの会は、今回の決議案に反対した日本政府・安倍政権に強く抗議し、核なき世界の一刻も早い実現のため核兵器禁止条約の制定に向けて、世界の市民と共に活動を継続していくことを表明する。

2016年10月28日

核兵器廃絶を求めるヒロシマの会

Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)

共同代表　　青木克明　　足立修一　　森瀧春子

事務局：〒730-0013　広島市中区八丁堀5-22

メゾン京口門404号室　足立・西法律事務所

(TEL)０８２－２１１－３３４２

(Eメール） hanwa(@)e-hanwa.org

The Honorable Shinzo Abe

Prime Minister of Japan

Request regarding Nuclear Policies of the Japanese Government

Urging actualization of a U.S. no-first-use policy and nuclear weapons convention

As a citizens group working in Hiroshima for the abolition of nuclear weapons, we hereby present this request to the Japanese government.

According to a report in the Washington Post, U.S. President Barack Obama is considering revising U.S. nuclear policy to include a no-first-use declaration. In response, according to the report, Prime Minister Abe has opposed this declaration, which is an utterly inappropriate stance for our A-bombed nation. This stance is embarrassing and invites suspicion and mistrust not only in Hiroshima but around the world.

Hiroshima and Nagasaki, which have experienced the unprecedented, inhumane devastation of nuclear weapons, cannot accept the existence of nuclear weapons. We certainly could never countenance their use under any circumstances whatsoever.

In news reports on the topic, the reasons given for Prime Minister Abe’s stance included, “Weakening our deterrence against North Korea.” This excuse demonstrates the Japanese government’s dependence on nuclear deterrence for security, which flatly contradicts the statements the Prime Minister read in front of the A-bomb Cenotaph when he visited Hiroshima with President Obama and again during the ceremony on August 6. To resist even a no-first-use policy exposes a profound contradiction in the Japanese government’s own assertions that it is pursuing gradual, step-by-step nuclear disarmament.

Recently a UN Open-ended Working Group (OEWG) has been working to abolish nuclear weapons by instituting a ban treaty. The vast majority of countries support such a treaty, but the Japanese government has repeatedly obstructed this effort with statements like, “The time is not ripe,” or “fill the gap between the nuclear and non-nuclear nations.” Again, such statements and attitude such as abstention from voting invite distrust and disappointment in Hiroshima and throughout the world.

As the only country to experience the combat use of nuclear weapons, Japan must immediately support the OEWG recommendations when they come up in the UN General Assembly this fall, and take the lead in promoting the negotiations for a ban on nuclear weapons, proposed to start in 2016. Support for the OEWG is the only way to recover the lost trust of those around the world seeking the abolition of nuclear weapons.

The A-bombed nation has shocked the world by opposing no-first use. Because we have 48 tons of plutonium and suspicious nuclear fuel cycle policies, the government’s opposition to no-first-use raises the specter of Japan as a latent nuclear-armed nation.

We demand the following of the Japanese government:

Stop opposing the U.S. no-first-use declaration.

At the UN General Assembly this fall, do not obstruct the start of negotiations in 2016 for a nuclear weapons convention as proposed by the OEWG; instead, take the lead, as is appropriate for the A-bombed nation.

Eliminate your accumulated plutonium and halt all plans to use the nuclear fuel cycle to produce more plutonium.

This is an appeal from Hiroshima, which has known the unparalleled inhumanity of nuclear weapons.

August 26, 2016

Co-Representative of Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)

Katsuaki Aoki

Shuichi Adachi

Haruko Moritaki

Office:

Adachi–Nishi Law Office

Room 404 Maison Kyoguchimon

5-22 Hacchobori, Naka-ku, Hiroshima 730-0013

(TEL) 082-211-3342

(Email) hanwa (@) e-hanwa.org

内閣総理大臣　安倍晋三殿

　　　日本政府の核政策に関する要請書

　　　米の核兵器先制不使用を実現させ核兵器禁止条約制定への貢献を求める

広島で核兵器廃絶のために取り組む市民組織として、日本の核政策に関し次のように要望します。

米紙ワシントン・ポストなどの報道によると、米オバマ大統領が核政策の見直しとして核兵器の先制不使用宣言を意図していることに対し、安倍首相が反対を表明しているということですが、これは被爆国としてあるまじきことです。

ヒロシマのみならず、世界中に疑惑と不信感をもたらす恥ずべきことと考えます。

核兵器の使用によってもたらされた未曾有の非人道的破壊を体験したヒロシマ・ナガサキはいかなる理由があろうとも核兵器の存在・使用を許すことはできません。

報道では「北朝鮮への核抑止力が弱まる」などを理由としていますが、これは日本政府の安全保障政策が核抑止力に依存したものであることを表しています。

オバマ米大統領の広島訪問に同行して慰霊碑前で読み上げた「核兵器のない世界を必ず実現する」というメッセージや８・６式典での自らの発言と、現実にとっている核政策との矛盾を露呈するものです。

せめてもの核先制不使用をという動きに抵抗することは、漸進的、段階的な核軍縮をと主張してきている日本政府自身の主張にも矛盾することです。

先の国連公開作業部会でも核兵器禁止条約の制定による核兵器廃絶の実現をという圧倒的な多数の国々による国際的な潮流に対し、日本政府が「時期尚早」「保有国と非保有国の溝を深める」云々と主張したあげく棄権するという態度もまた広島のみならず世界の不信、失望を招いています。

唯一の戦争被爆国として、秋の国連総会において提起される公開作業部会の報告に賛同し、2016年から核兵器禁止条約の制定に向けた議論を開始しようとする動きを先導することこそが核兵器廃絶を願う世界の人々の信頼を回復する道です。

世界に衝撃を与えている被爆国日本の「核先制不使用」反対の姿勢は、現に４８トンに上るプルトニゥ－ムを保有し更に核燃料サイクル政策の維持により、日本の核兵器保有への疑念を国際社会により一層もたらしています。

日本政府安倍政権に求めます。

米の核兵器先制不使用宣言に反対しないこと。

秋の国連総会において、国連公開作業部会から提案される核兵器禁止条約制定のための

2016年議論開始を妨害することなく被爆国として先導すること。

備蓄プルトニュームを廃棄し、核燃料サイクル政策の維持によるプルトニュームの増産計画をやめること。

以上、核兵器の比類なき非人道性を体験したヒロシマから訴えます。

2016年8月26日

核兵器廃絶を求めるヒロシマの会

Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)

共同代表　　青木克明　　足立修一　　森瀧春子

事務局：〒730-0013広島市中区八丁堀5-22

メゾン京口門404号室　足立・西法律事務所

(TEL)０８２－２１１－３３４２

(Eメール)　 hanwa（＠）e-hanwa.org

オバマ大統領 来広の意味を問う市民シンポジウム 声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年５月２７日

　米国による広島及び長崎へのウラニューム及びプルトニウム原爆の投下は、その年の末までに２０数万人の命を奪い、さらに毎年数千人の‘遅れた原爆死’を今に至るまでもたらしてきた。生き残った被爆者も家族を奪われ健康と生活を破壊され、次世代の遺伝子損傷への不安など心身の重荷を背負わされてきた。

被爆者はその未曾有の非人間的悲惨の極地の体験から、核兵器が類を見ない非人道的兵器であることを実感し『核と人類は共存できない』という認識を持つに至った。その体験から７１年間にわたって困難を極める中で被爆者援護、核兵器廃絶の闘いを担ってきた。すでに多くの被爆者は亡くなっており、生き残った被爆者に残された時間は多くない。

しかし、米ロをはじめとする９カ国が核兵器を保持し、いまだに核抑止力を国是としている。核軍縮は進展するどころか、保有国は臨界前核実験など核兵器の性能の高度化を進めている。そんな中で被爆国である日本政府は、「憲法９条は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」という閣議決定をしたが、実際にプルトニウムを４７トン保有し、さらに核燃料サイクルを維持しており、潜在的核保有国と国際的にみなされている。

オバマ大統領は、２００９年のプラハ演説で「核なき世界を」とアピールしたが、その中で「核兵器を唯一使用した核保有国として行動する道義的責任がある」と述べる一方で「核兵器が世界に存在する限り自国が核兵器を手放すことはない」とも述べた。その矛盾はその後７年間の行動に現れ、ヨーロッパへのミサイル防衛システムの導入などロシアへの挑発となり核軍縮交渉は停滞し、３０年間に1兆ドルをかける計画で、今後も核兵器の性能の高度化、使用しやすい小型核の開発などを進めている状態であり、かかげる「核なき世界」とは程遠い状態に自らを置いている。

オバマ大統領は自身が抱える矛盾、‘核なき世界を’と‘核抑止力依存’を、広島訪問によって克服することが期待された。被爆の実態に広島現地で触れることによって、原子爆弾投下がもたらした無辜の市民への無差別大量虐殺の実態を直視し、核兵器がいかなる理由によっても肯定されるものでなく、人類の存続のためには直ちに廃絶されるべき非人道的なものであることと認識し、核なき世界の実現のため世界に核の非人道性を高らかに宣言することが期待された。

核兵器を使用し、比類なき大量虐殺とそれに続く放射能被害による苦痛を強制した当事国の大統領として、原爆投下が絶対的な過ちであったことを認め、まず原爆死没者と苦難を生き抜いてきた被爆者に謝罪することが求められた。罪のない一般市民を比類ない殺傷力を持つ原爆投下を国家として行い無差別大量虐殺をもたらした国際人道法に違反する戦争犯罪だと認めることは、核なき世界を求める道を真実のものにするためには欠かせない道程だと私たちは確信している。核兵器を根底から否定することなしに‘核なき世界’の実現はありえないからだ。日本政府が「謝罪は求めない」とし、過去を水に流すというような‘美しい‘環境が作られてきたが、それは同時に侵略戦争や植民地支配において日本がアジア諸国などに対して犯した過ちへの謝罪と加害責任をあいまいにし蓋をする環境づくりになるものである。憎しみを乗り越えることと、過ちを問い、謝罪を求めることは相反することではない。「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる」とナチズムによる虐殺の歴史を直視し過去と決別したドイツの姿に学ぶべきである。原爆による被害とアジア諸国への加害についての歴史的認識は切り離せない。

被爆国でありながら、米国の核の傘に依存した核抑止力を国の安全保障の基本としている日本政府は、オバマ大統領の広島来訪が日米同盟強化の新たなスタートを切るものだとあからさまに広島の地を利用している。歴史を振り返り歴史的事実と向き合うことをせず、あたかも広島の地で７１年前に引き起こされた国家による犯罪を和解の名のもとに無かったかの如くにふるまうことを私たちは認めることはできない。

国連における核軍縮作業部会で核兵器の法的禁止への論議が進んでいるが、米国などの核保有国はボイコットし、代わって米国の核の傘に頼る日本政府が核保有国を代弁して、核兵器の法的禁止に反対し、核兵器禁止への大きな国際的動きを必死で妨害しているのが現実である。日米両国が「閉塞している核軍縮」を切り開く画期的な機会だと宣伝しているオバマ大統領の広島訪問は、両国が核兵器禁止への世界の流れを妨害している現実を覆い隠す欺瞞でしかない。米国が国連核軍縮作業部会に参加し、最大の核保有国の大統領として、人類の生存に責任を持ち、核兵器禁止の先頭に立たない限り「核なき世界」を掲げても空しい。

世界の多数の国々から、また世界の民衆から沸き起こっている核廃絶への強い意志のうねり、すなわち核兵器を非人道的なものとして法的に禁止する核兵器禁止条約制定への世界的潮流こそが現実的な‘核なき世界’に導く道であると確信を持って広島の地から発信すべきであった。

戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を定めた日本国憲法第９条は核兵器廃絶と戦争の根絶を求める広島市民の心のよりどころである。日本政府は、自衛隊が世界中で米軍と一体となって武力行使ができる安全保障法制を施行し、憲法９条を否定する暴挙に出た。そしていま、日米同盟下の米軍基地の重圧に苦しむ沖縄では、元海兵隊員の米軍属による女性遺棄事件が起き、オール沖縄が「基地のない沖縄」を求めている。オバマ大統領の広島訪問を、安保法制による日米同盟強化発信の舞台に利用することを私たちは絶対に認めることはできない。

オバマ、安倍両政権が世界各国への原子力協定による原発などの輸出、原発再稼働や新設など原子力推進政策をとる限り、核拡散と核軍事力の維持強化が進み、核兵器廃絶を求める世界的潮流に真っ向から逆らうものである。私たち市民は核問題を軍事利用と商業利用を核利用サイクルとして一体のものとして捉え、すべての核の廃絶に取り組んでいくものである。

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会

 (2015,6,20更新）

Statement from the Public Symposium
Upon President Obama’s Visit to Hiroshima

Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)

The United States dropped uranium and plutonium bombs on Hiroshima and Nagasaki in 1945. By the end
of that year, the bombs had taken more than 200,000 lives. To this day, thousands of people are lost every
year to a phenomenon we call “delayed A-bomb death.” Most of those who survived lost family members,
their health, their means of making a living, and have carried a heavy burden of fear related to genetic
effects in succeeding generations.

The Hibakusha (atomic bomb survivors) experienced an unprecedented, extreme example of inhumanity.
They know in their bones that nuclear weapons are uniquely inhumane weapons, with which humanity
cannot coexist. From their experience, they have for 71 years worked within extremely difficult
circumstances for relief for Hibakusha, and for the abolition of nuclear weapons. Many Hibakusha have
passed away already, and those remaining do not have abundant time left.

Despite their efforts, the nine nuclear-armed states, including the US and Russia, continue to possess
nuclear weapons, and maintain nuclear deterrence as national policy. Far from pursuing disarmament, the
nuclear-armed states conduct subcritical nuclear tests and otherwise seek to improve the function of their
nuclear weapons. Meanwhile, the government of A-bombed Japan has recently adopted a cabinet
resolution declaring that Article 9 of the country’s Peace Constitution does not prohibit the possession and
use of nuclear weapons. In fact, with its 48 tons of plutonium and maintenance of the nuclear fuel cycle,
Japan is already seen internationally as a latent nuclear-armed nation.

President Obama, in 2009 in Prague called for a “world without nuclear weapons.” He went so far as to say
that “as a nuclear power, as the only nuclear power to have used a nuclear weapon, the United States has a
moral responsibility to act.” But at the same time, he stated that “as long as these weapons exist, the
United States will maintain a safe, secure and effective arsenal to deter any adversary, and guarantee that
defense to our allies.” This contradiction has manifested consistently in the actions of the Obama
government throughout these seven years. Introducing a missile defense system in Europe, for example,
provoked Russia and brought disarmament negotiations to a halt. And the United States continues to
modernize its nuclear weapons by spending one trillion dollars on its military budget, developing easier to
use smaller nuclear weapons. The real positioning is far from the “world without nuclear weapons” for
which President Obama appealed.

We hoped that President Obama’s visit to Hiroshima could serve to resolve the contradiction of pursuing a
world without nuclear weapons whilst relying on nuclear deterrence. We wanted him to personally face the
reality of the indiscriminate slaughter of innocent human beings through the dropping of the atomic
bombs. President Obama has now seen with his own eyes that no use of nuclear weapons should ever be
allowed, and that these weapons threaten the continued survival of our species. We had hope that he
would save us from this threat by declaring, from Hiroshima to the world, that nuclear weapons are
inhumane, unusable, and must immediately be abolished.

As the President of the country in question, we wanted President Obama to acknowledge that the US used
nuclear weapons which resulted in inconceivable pain, suffering and indiscriminate slaughter, including the
endless horror of radiation exposure, and recognize that this was an absolute mistake. We hoped for a
sincere apology to be given to the departed victims, and to those who managed to survive. We believe the
US should recognize that murdering innocent civilians with an incomparably destructive weapon is a war
crime that violates international humanitarian law, and apologize for this. Such an apology is an
indispensable step in the journey for a world without nuclear weapons. Such a world cannot be achieved
without recognizing that nuclear weapons are fundamentally wrong. The Japanese government announced
it will not ask for an apology from the United States. Such a “beautifully set” environment may lead Japan
to stay ambiguous about its wartime invasions and to avoid apologizing for its own actions. Overcoming
revenge caused by hatred and asking for an apology are two separate things. We should learn from
Germany, which directly faced the history of the Nazi massacres, and walked from the past into the future.
As the Germans said, those who shut their eyes to avoid the past cannot see the present. We cannot
separate the history of the damage caused by nuclear weapons and the attacks perpetrated upon Asian
nations.

Japan is the only country to experience the bombing of nuclear weapons during war. However, its current
national security is dependent on nuclear deterrence under the US nuclear umbrella. The Japanese
Government is presenting President Obama’s visit as increasing momentum for nuclear disarmament,
however it is using Hiroshima as a tool to strengthen and reinforce the US-Japan alliance. It seems almost as
if the Governments of Japan and the US intended the Hiroshima visit to allow them to not reflect upon the
historical facts of the past, and to act as if crimes perpetrated by the states 71 years ago did not happen,
under the name of reconciliation.

The discussion to legally ban nuclear weapons is ongoing at the United Nations Open Ended Working Group
on Taking Forward Multilateral Nuclear Disarmament Negotiations (OEWG). However, this is being
boycotted by the nuclear-armed states, including the US. The Japanese Government, protected by the US
nuclear umbrella, spoke at this meeting on behalf of the boycotting countries. Japan is against a legal ban of
the use of nuclear weapons, and is working to obstruct the significant international movement towards
such a ban – this is the reality. The Japanese and US Governments present President Obama’s visit to
Hiroshima as an opportunity to break through the slow progress towards nuclear disarmament. However,
the reality is that this visit is just an opportunity for the US and Japan to hide the role both nations are really
playing. Even if President Obama calls for “a world without nuclear weapons,” his words will be powerless
unless the US participates in the OEWG. As the leader of the state possessing the largest nuclear force,
President Obama must take responsibility for the existence of humanity, and take the lead towards the
banning of nuclear weapons – otherwise his words are empty.

The strong international movement for nuclear abolition coming from many many states and also citizens
around the world, particularly efforts to establish a treaty to legally ban nuclear weapons on the grounds of
their inhumanity, is the way to make a “world without nuclear weapons” the reality. This is the message
that should have been sent from Hiroshima.

“Renunciation of war”, “renunciation of military forces”, and “denying the right of belligerency of the state”
are stated in Article 9 of the Japanese Constitution. The people of Hiroshima, who call for nuclear abolition
and an end to war, believe strongly in this. The Japanese Government enforced a set of security laws which
allow the Japanese Self-Defense Force to use military force with the US military. This goes against Article 9,
and President Obama’s visit to Hiroshima should not be allowed to be used as a performance to show a
stronger alliance between Japan and the United States.

As long as the Obama and Abe administrations continue nuclear cooperation policies to export nuclear
energy to the world and policies to promote nuclear energy such as the restart of nuclear power plants,
nuclear proliferation and the possession and strengthening of nuclear military capacity will continue. This
goes in the opposite direction to movements towards the abolition of nuclear weapons. We citizens
consider both the military and commercial use of nuclear technology are linked within the nuclear use
cycle, and pledge to work on these issues in connection.

May 27, 2016

President Barack Obama

United States of America

An Entreaty on Your Visit to Hiroshima

Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition

Anticipating your visit to Hiroshima at the time of the Iseshima G7 Summit Meeting, we beg your attention. We are an umbrella organization of groups and individuals in Hiroshima working for the abolition of nuclear weapons, and we call your attention to the following.

Seventy-one years ago, the United States dropped uranium and plutonium bombs on Hiroshima and Nagasaki. By the end of the year, those bombs had taken more than 200,000 lives. To this day, thousands of people are lost every year to a phenomenon we call “delayed A-bomb death.” Most who survived lost family members, their health, their means of making a living, and have carried a heavy burden of fear related to genetic effects in succeeding generations.

The hibakusha experienced an unprecedented, extreme example of inhumanity.  They know in their bones that nuclear weapons are uniquely inhumane weapons with which humanity cannot coexist indefinitely. For 71 years they have offered their testimony and appealed globally for the prompt and total abolition of nuclear weapons.

Despite their efforts, the US, Russia and seven other countries continue to possess nuclear weapons with nuclear deterrence as national policy. Far from pursuing disarmament, the nuclear-armed nations conduct subcritical nuclear tests and otherwise seek to improve the function or performance of nuclear weapons. Meanwhile, nuclear-armed nations increase in number. Even the government of A-bombed Japan has recently adopted a Cabinet Resolution declaring that Article 9 of our Peace Constitution does not prohibit the possession and use of nuclear weapons. In fact, with its 47 tons of plutonium and well maintained nuclear fuel cycle, Japan is a latent nuclear-armed nation.

In 2009 when you spoke in Prague, you called for a world without nuclear weapons. You went so far as to say, “…as a nuclear power, as the only nuclear power to have used a nuclear weapon, the United States has a moral responsibility to act.” But you also said, “As long as these weapons exist, the United States will maintain a safe, secure and effective arsenal to deter any adversary, and guarantee that defense to our allies.” This contradiction has manifested consistently in your administration throughout these seven years. By introducing a missile defense system in Europe, for example, you provoked Russia and brought a halt to disarmament negotiations. And you continue to modernize and improve your nuclear weapons.

We beg you to use your visit to Hiroshima as an opportunity to resolve the contradiction between pursuing a nuclear-free world and relying on nuclear deterrence. When you visit the A-bomb museum and hear testimony from a survivor, you will personally encounter the indiscriminate slaughter of innocent human beings. You will see with your own eyes that no use of nuclear weapons can ever be justified. These weapons threaten the continued survival of our species. Please save us from this threat by declaring, from Hiroshima to the world, that nuclear weapons are inhumane, unusable, and must immediately be abolished.

The United States actually did use nuclear weapons, inflicting previously inconceivable pain, suffering and death, including the endless horror of radiation exposure. As president of the nation that took us into the nuclear age, please tell the world that the dropping of the atomic bombs was a mistake. Please offer a sincere apology to the departed victims, and to those who managed to survive. We believe that such an apology is an indispensable step on the journey to a nuclear-free world. How can we realize a nuclear-free world without rejecting the root from which nuclear weapons emerged?

The United Nations is currently hosting a working group on nuclear disarmament. That working group is discussing a nuclear weapons ban. The US, along with the other nuclear-weapon states, refuses to participate. This refusal is a mistake. It allows countries like Japan, which openly relies on the US nuclear umbrella, to oppose divisiveness, that is, nuclear-weapon versus non-nuclear-weapon states. Taking the side of the nuclear weapon states, they steadfastly oppose any discussion of a legal instrument prohibiting nuclear weapons. As citizens seeking nuclear weapons abolition, we are outraged. The US should attend the working group. As president of the world’s most powerful nuclear weapon state, you hold primary responsibility with respect to human survival. You should be standing in front, leading the abolition movement.

A strong wave of desire for nuclear abolition is boiling up in many countries from the global grassroots. The tide of public opinion is shifting steadily toward a treaty that would prohibit nuclear weapons based on their obviously unacceptable humanitarian impact. Please use your moment in Hiroshima to tell the world that you have been convinced that a nuclear weapons convention is the one true path to a nuclear-weapon-free world.

The people of Hiroshima seek an end to nuclear weapons and war. We obtain enormous encouragement from Article 9 of the Japanese Constitution, which renounces war, prohibits offensive war-fighting capability, and rejects the right of belligerence. Near the end of March this year, the Japanese government pressed through a national security act that allows our Self-Defense Force to fight alongside the US military. This act is a clear violation of Article 9, and we fear that your visit to Hiroshima will be used as a performance, evidence that Japan and the US have strengthened their alliance thanks to this national security act. Rather than strengthening militarism, we hope your visit here will strengthen the foundation of peace and goodwill on which the US-Japan partnership should be built.

Auschwitz, Hiroshima, Nagasaki, Nanjing—these and many more are negative legacies of man’s inhumanity to man. Standing in these places with our hearts open, we see clearly the path humanity must take if we are to survive.

President Obama, we hope you will have that experience in Hiroshima.

May 16, 2016

アメリカ合衆国バラック・オバマ大統領殿

広島訪問にあたっての要請書

　核兵器廃絶をめざすヒロシマの会

　Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition

オバマ大統領閣下が主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の機会に広島を訪問されるにあたって、私たち核兵器廃絶をめざして取り組む広島市民は次のように要望します。

７１年前の米国による広島及び長崎へのウラニューム及びプルトニウム原爆の投下はその年の末までに２０数万人の命を奪いさらに毎年数千人の‘遅れた原爆死’を今に至るも尚もたらしています。生き残った被爆者も家族を奪われ健康と生活を破壊され、次世代の遺伝子損傷への不安など心身の重荷を背負わされてきました。

被爆者はその未曾有の非人間的悲惨の極地の体験から、核兵器が類を見ない非人道的兵器であることを実感し『核と人類は共存できない』という認識を持つに至りました。７１年間その体験を語り続け、世界に核兵器廃絶を訴えてきました。

しかし、米ロをはじめとする９カ国が核兵器をいまだに保持し続け、核抑止力を国是としています。核軍縮は進展するどころか、保有国は臨界前核実験など核兵器の性能の高度化を進めています。一方、核保有国は増大してきました。被爆国である日本政府でさえ、「憲法９条は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」という閣議決定をしています。実際にプルトニウムを４７トン保有し、さらに核燃料サイクルを維持し潜在的核保有国となっています。

オバマ大統領は、２００９年のプラハ演説で「核なき世界を」とアピールしましたが、その中で「核兵器を唯一使用した核保有国として行動する道義的責任がある」と述べる一方で「核兵器が世界に存在する限り自国が核兵器を手放すことはない」とも述べています。その矛盾がその後７年間の行動に現れ、ヨーロッパへのミサイル防衛システムの導入などロシアへの挑発となり核軍縮交渉は停滞し、依然として核兵器の性能は高度化されていく状態となっています。

私たちが望むのは、オバマ大統領自身が抱える矛盾、‘核なき世界を’と‘核抑止力依存’を、広島訪問によって克服することです。原爆資料館や被爆者の証言に直に接することによって、原子爆弾投下がもたらした無辜の市民への無差別大量虐殺の実態を直視し、核兵器がいかなる理由によっても肯定されるものでなく、人類の存続のためには直ちに廃絶されるべき非人道的なものであることを広島から世界に宣言してください。

核兵器を使用し、比類なき大量虐殺とそれに続く放射能被害による苦痛を強制した当事国の大統領として、原爆投下が絶対的な過ちであったことを認め、まず原爆死没者と苦難を生き抜いてきた被爆者に謝罪してください。それは、核なき世界を求める道を真実のものにするためには欠かせない道程だと私たち広島市民は信じます。核兵器を根底から否定することなしに‘核なき世界’の実現はあり得ません。

国連における核軍縮作業部会で法的禁止への論議が進んでいますが、米国など核保有国の不参加は間違いです。米国の核の傘による核抑止力に頼る政策をとる日本政府などが、核保有国と非保有国の分断になるなどと主張して核保有国を代弁して核兵器の法的禁止の論議に反対している現状に対して、私たち核兵器廃絶を願う市民は憤りを覚えます。米国が作業部会に参加し、最大の核保有国の大統領として、人類の生存に責任を持ち、核兵器禁止の先頭に立ってください。

世界の多数の国々から、また世界の民衆から沸き起こっている核廃絶への強い意志のうねり、すなわち核兵器を非人道的なものとして法的に禁止する核兵器禁止条約への世界的潮流こそが現実的な‘核なき世界’への道であると確信を持って広島の地から発信してください。

戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を定めた日本国憲法第９条は核兵器廃絶と戦争の根絶を求める広島市民の心のよりどころです。３月末に日本政府は、自衛隊が世界中で米軍と一体となって武力行使ができる安全保障法制を施行しました。これは憲法９条の否定であり、大統領の広島訪問が、安保法制による日米同盟強化を示すパフォーマンスに利用されることを私たちは絶対に認めることはできません。軍事同盟ではなく、平和友好を基軸とする日米関係の一歩となるよう希望します。

アウシュビッツとヒロシマ、ナガサキ、日本の侵略戦争による南京大虐殺記念博物館などの残虐で非人道的な人間の‘しわざ’の負の歴史遺産は、その場に立ち実感することで人類の生きるべき真の道を私たちに照らし出しています。

オバマ大統領のヒロシマ体験がそのようなものになることを願っています。

　２０１６年５月１6日

　　核兵器廃絶をめざすヒロシマの会

　　共同代表　　青木克明　　足立修一　　森瀧春子

　事務局：〒730-0005広島市中区西白島18-4城北ビル２F足立修一法律事務所

(TEL)０８２－２１１－３３４２　（Eメール） hanwa@e-hanwa.org

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）は、2016年５月16日記者会見を行い、

次の方々に要請文を発送します。

ホワイトハウス、

在日米大使館

外務省、

内閣府、

広島県、

広島市