Author Archive

東日本大地震津波の被災地援護と福島原発事故への厳正な対応をもとめる(日本政府官邸、原子力安全保安院、東京電力宛)

土曜日, 3月 19th, 2011

(この声明は、3月18日HANWAが内閣総理大臣菅直人様、経済産業大臣海江田万里様、原子力安全・保安院院長寺坂信昭様、東京電力株式会社取締役社長清水正孝様宛に発しました。)

東日本大地震津波の被災地援護と福島原発事故への厳正な対応をもとめる

 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)
 
 3月11日に東北地方を襲ったM9.0の巨大地震と津波により、広範な地域の方々が甚大な被害にあわれ、その光景は原爆投下直後の被爆地の惨状と重なり衝撃をうける。津波が広がる映像は、核爆発時の衝撃波を想起させ、原発事故による放射能の人体への影響に対する不安と恐怖は、まさに原爆被爆者が長年抱いてきた不安と恐怖に共通するものである。
 
 私たち「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」は、被災され、今なおインフラの破壊、物資の不足の中で困窮し、多くの親族や友人・知人を失って悲嘆にくれておられる現地の方々に心からお見舞い申し上げ、私たち一人一人が出来る限りの支援に力を尽くすことを誓う。同時に、日本政府と電力各社に、原発事故の早期収束と、世界で最も地震多発地域に原発を多数建設し海外にまで技術輸出し ようとしている無責任極まりない原発政策の根本的な転換を求める。
 
 福島原発の原子炉本体は戦艦大和の予備の主砲を製作した技術を継承してつくられた、と誇らしげに宣伝されてきた。地震による損傷はなんとか免れたが、しかし、大津波で付属施設が壊れたため「停めて、冷まして、閉じ込める」原子炉停止の3過程のうち、「冷ます、閉じ込める」ことができず、水素爆発と火災 が相次いで発生し、放射性物質の拡散が関東広域にまで及んでいる。もはや原発安全神話は完全に崩壊した。チェルノブイリ原発事故を忘れることができない世界中の人々が、世界で最も安全とされてきた日本の原発の事故にかたずを飲んで目を注ぎ、多くの外国政府が相次いで日本を危険地帯と見なし、渡航制限や出国勧告をすでに 発している。
 
 一時、その付近で400ミリシーベルトの放射線量を計測した福島第一原発3号機は、燃料のウランにプルトニウムを混合したプルサーマル発電をしており、「石油ストーブにガソリンを混入させるようなもの」として安全性が疑問視されている代物である。原子炉には燃え残りのウラン235、ウランが核分裂反応をおこしてできた放射性物質、ウラン238が中性子を吸収してできたプルト ニウム、セシウムが存在しており、これらの物質が拡散し人体に入り込み、内部被曝によって長期間にわたって障害をおよぼすことが危惧される。
 400ミリシーベルトは年間被曝線量限界の400倍に当たる高濃度汚染であるが、私たちはその被曝線量だけに眼を向けるべきでない。たとえ低線量であっても人体が放射性物質を吸引し内部被曝した場合の危険性が重要であることを、広島長崎の原爆被爆の内部被曝の深刻な実態から強調したい。
 
 3月13日午前中に日本ビジュアル・ジャーナリスト協会のフォト・ジャーナリスト森住卓さんや広河隆一さん、豊田直己さんたち5人が福島原発のある双葉町へ入り取材を行い、町役場、双葉厚生病院とも3台の放射線計測機の針が振り切れる高度の汚染があることをU-TUBEで 報道した。しかし、政府や東電は原発の損傷実態、修復作業の状況、拡散した放射性物質の種類、量、範囲などについての具体的な情報を公開することなく、医療施設での胸部レントゲン撮影によるX線の外照射よりも低いから心配はいらないといった解説を行い、国民の不安をより高めている。
 
私たちは、日本政府と電力各社に対して以下の要望をする。
 1、原発事故とその対応の正確な具体的情報を迅速に公開すること。
 2、最悪の事態である炉心融溶を避けるべく事故収束に向けて他国の援助も含め全力で取り組むこと。
 3、被曝を最小限に食い止め、被曝者の検出と治療に万全を期すこと。
  拡散する放射性物質による内部被曝を防ぐための具体的知識の普及に務めること、より広範囲な範囲での退避の実施による被爆予防を諮ること。
 4、原発事故の制御作業に身の危険を賭して携わる作業員たち、避難地域で避難民の世話をしている地方自治体員などへの長期に渡るケアの保障措置を諮ること。
 5、引き続いている余震の影響で大きな事故を起こす危険性のある静岡県の浜岡原発を即時停止し、代替電力の確保に努めること。
 6、地震多発地帯に原発を建設してきた政策を根本的に転換し、新たな原発建設計画は即時中止し、稼働中の原発も早急に順次廃炉するとともに、原発に代わる自然エネルギーの活用と、電力の需要のみなおしをすすめること。
 
  以上が、私たちが、日本政府と各電力会社に対して緊急に要求することがらである。
ともかくも、一刻も早い原子炉事故の制御と大震災支援のため国をはじめ私たちひとりひとりの市民が力を尽くし、地震、津波、原発事故被爆の三重苦にあえぐ現地の人々を支えていきたい。

 原爆被爆を体験し、その後65年余にわたって放射能被害と闘ってきたヒロシマは、あらためて「人類と核は共存できない」ことをかかげ、自然災害ではなく人間がつくりだし、その暴走を自ら止めることができない原子力・核の脅威から、人類の生きるべき方向を変えていくべきであると考える。

   2011年3月18日

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会 
     Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)
【共同代表】 青木克明 岡本三夫 河合護郎 森瀧春子
【事務局】広島市中区本川町二丁目6番11号第7ウエノヤビル 5F
広島県生活協同組合連合会内
℡ 082-532-1311/Fax 082-232-8100

東日本大地震津波の被災地援護と福島原発事故への厳正な対応をもとめる(中国電力宛)

土曜日, 3月 19th, 2011

(この声明文は3月18日、 HANWAが中国電力株式会社取締役社長山下隆様宛に発しました。)

 東日本大地震津波の被災地援護と福島原発事故への厳正な対応をもとめる

 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)
 
 3月11日に東北地方を襲ったM9.0の巨大地震と津波により、広範な地域の方々が甚大な被害にあわれ、その光景は原爆投下直後の被爆地の惨状と重なり衝撃をうける。津波が広がる映像は、核爆発時の衝撃波を想起させ、原発事故による放射能の人体への影響に対する不安と恐怖は、まさに原爆被爆者が長年抱いてきた不安と恐怖に共通するものである。
 
 私たち「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」は、被災され、今なおインフラの破壊、物資の不足の中で困窮し、多くの親族や友人・知人を失って悲嘆にくれておられる現地の方々に心からお見舞い申し上げ、私たち一人一人が出来る限りの支援に力を尽くすことを誓う。同時に、日本政府と電力各社に、原発事故の早期収束と、世界で最も地震多発地域に原発を多数建設し海外にまで技術輸出し ようとしている無責任極まりない原発政策の根本的な転換を求める。
 
 福島原発の原子炉本体は戦艦大和の予備の主砲を製作した技術を継承してつくられた、と誇らしげに宣伝されてきた。地震による損傷はなんとか免れたが、しかし、大津波で付属施設が壊れたため「停めて、冷まして、閉じ込める」原子炉停止の3過程のうち、「冷ます、閉じ込める」ことができず、水素爆発と火災 が相次いで発生し、放射性物質の拡散が関東広域にまで及んでいる。もはや原発安全神話は完全に崩壊した。チェルノブイリ原発事故を忘れることができない世界中の人々が、世界で最も安全とされてきた日本の原発の事故にかたずを飲んで目を注ぎ、多くの外国政府が相次いで日本を危険地帯と見なし、渡航制限や出国勧告をすでに 発している。
 
 一時、その付近で400ミリシーベルトの放射線量を計測した福島第一原発3号機は、燃料のウランにプルトニウムを混合したプルサーマル発電をしており、「石油ストーブにガソリンを混入させるようなもの」として安全性が疑問視されている代物である。原子炉には燃え残りのウラン235、ウランが核分裂反応をおこしてできた放射性物質、ウラン238が中性子を吸収してできたプルト ニウム、セシウムが存在しており、これらの物質が拡散し人体に入り込み、内部被曝によって長期間にわたって障害をおよぼすことが危惧される。
 400ミリシーベルトは年間被曝線量限界の400倍に当たる高濃度汚染であるが、私たちはその被曝線量だけに眼を向けるべきでない。たとえ低線量であっても人体が放射性物質を吸引し内部被曝した場合の危険性が重要であることを、広島長崎の原爆被爆の内部被曝の深刻な実態から強調したい。
 
 3月13日午前中に日本ビジュアル・ジャーナリスト協会のフォト・ジャーナリスト森住卓さんや広河隆一さん、豊田直己さんたち5人が福島原発のある双葉町へ入り取材を行い、町役場、双葉厚生病院とも3台の放射線計測機の針が振り切れる高度の汚染があることをU-TUBEで 報道した。しかし、政府や東電は原発の損傷実態、修復作業の状況、拡散した放射性物質の種類、量、範囲などについての具体的な情報を公開することなく、医療施設での胸部レントゲン撮影によるX線の外照射よりも低いから心配はいらないといった解説を行い、国民の不安をより高めている。
 
私たちは、日本政府と電力各社に対して以下の要望をする。
 1、原発事故とその対応の正確な具体的情報を迅速に公開すること。
 2、最悪の事態である炉心融溶を避けるべく事故収束に向けて他国の援助も含め全力で取り組むこと。
 3、被曝を最小限に食い止め、被曝者の検出と治療に万全を期すこと。
  拡散する放射性物質による内部被曝を防ぐための具体的知識の普及に務めること、より広範囲な範囲での退避の実施による被爆予防を諮ること。
 4、原発事故の制御作業に身の危険を賭して携わる作業員たち、避難地域で避難民の世話をしている地方自治体員などへの長期に渡るケアの保障措置を諮ること。
 5、引き続いている余震の影響で大きな事故を起こす危険性のある静岡県の浜岡原発を即時停止し、代替電力の確保に努めること。
 6、地震多発地帯に原発を建設してきた政策を根本的に転換し、新たな原発建設計画は即時中止し、稼働中の原発も早急に順次廃炉するとともに、原発に代わる自然エネルギーの活用と、電力の需要のみなおしをすすめること。

 広島に本社のある中国電力は山口県上関町に29年前から原発建設計画をすすめており、現地に近い祝島島民などの強い反対にもかかわらず、政府に原子炉設置許可申請を出し、予定地埋立予備工事に着手している。地震発生に際して、3月15日には「事態の推移を見極めたうえで,地元住民の皆さまにご説明する ことを最優 先に取り組んでいくこととします。 したがって、その間、上関原子力発電所建設準備工事については、建設予定地における作業を一時中断することといたします。」との声明を発表した。中電は、上関町議会の賛同を得たことで地元の同意を得たとしてきたが、今回の事故による放射線拡散の実態から、同意を得るべき「地元」の範囲は上関町のみなら ず、 日本全国民、全世界の人々も対象とするべきである。
 
よって、私たち広島市民は中電に以下のことを求める。
 1、今回の地震事故発生により、想定される地震に対する耐震対策の訂正が必要であり、国に提出した原子炉許可申請を取り下げること
 2、活断層が近くに存在する上関原発建設計画を白紙撤回すること
 3、抗議行動をおこなっている住民にたいする提訴をとりさげること
 4、島根原発3号機建設を中止、1,2号機を順次廃炉すること
 5、自然エネルギー活用に方向転換
  

  以上が、私たちが、日本政府と各電力会社に対して緊急に要求することがらである。
ともかくも、一刻も早い原子炉事故の制御と大震災支援のため国をはじめ私たちひとりひとりの市民が力を尽くし、地震、津波、原発事故被爆の三重苦にあえぐ現地の人々を支えていきたい。

 原爆被爆を体験し、その後65年余にわたって放射能被害と闘ってきたヒロシマは、あらためて「人類と核は共存できない」ことをかかげ、自然災害ではなく人間がつくりだし、その暴走を自ら止めることができない原子力・核の脅威から、人類の生きるべき方向を変えていくべきであると考える。

    2011年3月18日

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会 
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)
【共同代表】 青木克明 岡本三夫 河合護郎 森瀧春子
【事務局】広島市中区本川町二丁目6番11号第7ウエノヤビル 5F
広島県生活協同組合連合会内
℡ 082-532-1311/Fax 082-232-8100

ノーベル平和賞受賞者とともに

月曜日, 12月 6th, 2010

101111-4s.jpg

ーベル平和賞受賞者とともに
反核キャンドル・メッセージ対話集会
    BAN NUKES! (核兵器は禁止せよ!)
———————————
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会特別企画
劣化ウラン兵器禁止国際共同行動デー参加
————————
2010年のノーベル平和賞受賞者世界サミットが広島で開催され、受賞者、受賞団体関係者が結集する貴重な機会を、核戦争による非人間的な被害の実態を現地で直接触れ、広島市民と対話・連帯して核廃絶キャンペーン行動の場として欲しい。
ノーベル平和賞受賞者サミットの広島訪問ゲストを、原爆ドーム前での反核キャンドル・メッセージ対話集会に招き、広島市民との交流を通じてヒロシマの想いを共有し、反核メッセージを、キャンドル1000本で共に描き、世界に発信する。
—————————
日時:11月11日(木)17:30-19:00
場所:原爆ドーム横広場
主催:核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)
共催:NO DU ヒロシマ・プロジェクト
後援:広島市、(財)ヒロシマ平和文化センター、ANT-Hiroshima

101111-1s.jpg
———————–
 プログラム
■「平和の灯」からの採火 
■音楽演奏:シスター山本(ギター&歌):田中利幸(尺八)  
■ノーベル平和賞受賞関係者スピーチ 

●Jonathan Granoff(Global Security Institute)
ジョナサン・グラノフ(グローバル・セキュリティー・インスティチュート)

i101111-6.jpg
●Josef Gerson(American Friends Service Committee)
ジョセフ・ガースン(アメリカ・フレンズ奉仕団)

i101111-10jpg.jpg

●Jody Williams

ジョディ・ウィリアムズ(地雷禁止キャンペーンICBL)

101111-5s.jpg

●原 廣司 (被爆者 ヒロシマを語る会)
101111-2s.jpg

●Alyn Ware (International Peace Bureau , PNND)
アラン・ウェア(国際平和ビューロー、核軍縮核不拡散議員連盟)
i101111-8.jpg

●Jayantha Dhanapala (PUGWASH) 
ジャヤンタ・ダナパラ (パグウォッシュ会議)
i101111-3s.jpg

●Vappu Taipale (IPPNW)
バプ・タイパレ(核戦争防止国際医師会議)

i101111-9jpg.jpg

白い渡り鳥

月曜日, 12月 6th, 2010

ホロコースト生存者ドキュメンタリー映画

『白い渡り鳥 - マックス・マインハイマー』

上映とアウシュビッツ生存者とヒロシマ被爆者の電話対談

■日 時: 2010年11月9日(火)18時~20時30分

■場 所: 広島市中区地域福祉センター(大手町平和ビル)5F大会議室

      広島市中区大手町4-1-1

      TEL 082-249-3114 

      電停「市役所前」 (広島市役所向かい側ビル)

■参加費: 無料

■ 第1部 キャロリン・オットー監督挨拶 

ドキュメンタリー映画『 白い渡り烏 - マックス・マインハイマー 』上映  

■ 第2部 テレビ電話によるドイツ~ヒロシマの対談……「体験をどう継承するか」

ホロコースト生存者マックス・マインハイマーさん

被爆者・原広司さん

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■プロフィール

●マックス・マインハイマーさん

 1920年ボヘミヤに生まれたユダヤ人。5人兄弟の長男。1943年、彼の妻を含む家族全員がアウシュビッツ強制収容所に入れられ、彼自身と一番年下の弟エドガーを除き、全員がナチスに殺害された。マックスとエドガーは、戦争末期にワルシャワに移送され、ナチスが破壊したユ ダヤ人街の清掃作業をさせられた。ロシア赤軍がポーランドに迫ってくると、今度はドイツのダッハウ強制収容所に移送され、最終的に米軍によってダッハウから解放された。戦後長く戦争体験については沈黙を続けていたが、1986年から証言活動を開始し、学校をはじめ公的な場所での証言を90歳になった今も行っている。

●原 廣司さん

 1931年広島県に生まれる。原爆投下の翌日、広島市に入り被爆した。当時13歳。その後国鉄広島工場に勤務し、矢野町議会議員を3期務める。1984年には 被爆者団体「ヒロシマを語る会」を結成、2001年には「被爆証言の会」を結成し、被爆証言活動を続けてきている。1984年8月6日に、原爆ドームの絵を描き始め、2009年には2500枚に達した。その間、2005年には1000枚達成を記念し「原爆ドーム絵画集」出版。2007年には高校教科書「日本現代史」に掲載される。海外にも反核平和の旅で、アメリカ、オランダ、ポーランド、フランス北朝鮮、中国などを訪問し、1990年にはアンネ・フランク資料館やアウシュビッツ資料館も視察している。

●キャロリン・オットー監督

 1991年に、マンハイマーの戦後初めてのアウシュビッツ訪問に付き添い、映像におさめる。2008年には、マンハイマーの日常生活と証言活動を取材録画し、『白い渡り烏』という題名でドキュメンタリー映画を完成させた。11月9日の集会では、このドキュメンタリー映画を上映した後、マンハイマー氏と広島の会場をスカイプでつなぎ、マンハイマー氏と被爆者代表の対談を希望し、今回その希望が実現することになった。
 

News Letter No.14

月曜日, 12月 6th, 2010

P1hanwa100720-1.gifP2hanwa100720-2.gifP3hanwa100720-3.gif

P4hanwa100720-4.gifP5hanwa100720-5.gifP6hanwa100720-6.gif

P7hanwa100720-7.gifP8hanwa100720-8.gifP9hanwa100720-9.gif

P10hanwa100720-10.gif

「核なき世界」に逆行するアメリカの臨界前核実験に抗議する声明

金曜日, 10月 15th, 2010

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)は、下記の抗議声明分を発表し、在日アメリカ大使館、日本国総理大臣及び外務大臣宛に送付しました
—————–

「核なき世界」に逆行するアメリカの臨界前核実験に抗議する声明
 米オバマ政権が9月15日に実施した臨界前核実験は、「核なき世界へ」と向かう国際的機運に逆流し、新たな核軍拡、核拡散をもたらすものであると断ぜざるをえない。
 米核安全保障局(NNSA)は、「保有する核兵器の安全性と効率性のためのデータを得る」ためであると発表し、「包括的核実験禁止条約(CTBT)」で禁止している核爆発を伴う実験ではない」と強弁している。
 しかし、米オバマ政権が今年4月に発表した「核態勢見直し(NPR)」では、「現有核兵器の機能維持、使用期限の延長」「核抑止力の維持」をうちだし、2011会計年度の予算教書(2010.2)では、核兵器関連予算を前年度比11%増の70億ドルとし、さらに今後5年間で50億ドルの上乗せをしている。
 今回および今後2回予定されている臨界前核実験の実施は、米オバマ政権が「強力な核抑止力」という上記の核政策を具体化したものにほかならない。
 オバマ大統領は昨年4月のプラハ演説で「核なき世界を」とアピールしたが、同じ演説において「世界に核兵器がある限り強力な核抑止力を維持する」と相矛盾する表明をしていることから明らかなように、ヒロシマ・ナガサキに投下した原爆がもたらした核兵器の未曾有の非人間的な悲惨さを理解していない。
 ヒロシマ・ナガサキはその体験から、核兵器の使用はもちろん存在そのものが、人類の存在と相容れない犯罪的な非人道的兵器であると信じる。
 米国政府にたいし、来年9月までに予定している臨界前核実験がCTBTの理念に違反し核拡散を誘発するものであると認識し、計画を即時中止するよう要求する。
 日本政府を含む各国が核兵器廃絶のため、臨界前核実験を含む全ての核戦力の維持、強化につながる核保有国の暴挙に断固とした態度を取るよう訴える。
 私たち広島市民は、「核なき世界を」めざす地球市民と共に、核兵器の違法性を明らかにし廃絶への確かな保証となる核兵器禁止条約の成立を諮るべく国際世論を高める行動を続けていくものである。
                          2010年10月14日

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会 
     Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)
【共同代表】 青木克明 岡本三夫 河合護郎 森瀧春子
【事務局】広島市中区本川町二丁目6番11号第7ウエノヤビル 5F
広島県生活協同組合連合会内
℡ 082-532-1311/Fax 082-232-8100

8・6ヒロシマ国際対話集会-反核の夕べ2010

月曜日, 7月 26th, 2010

100806tirasi-3.gif

8・6ヒロシマ国際対話集会-反核の夕べ2010
 核兵器禁止条約実現のために
-核廃絶に向けたNGO国際共同行動を-

 人類史上最大の非人道的兵器である核兵器を違法と断ずる
国際法規は未だ無い。包括的に違法化すること、核兵器禁止
条約制定は、核なき世界実現の大前提だ。
 「核兵器禁止条約」実現とそのための一歩となるジュネーブ
条約追加議定書への「核兵器、ウラン兵器などの使用禁止条項」の
追加提起など、NPT後の反核運動の道標を被害の原点に立ち模索する。

日時 2010年8月6日(金) 4時~6時30分
場所  広島市まちづくり市民交流プラザ 6F マルチメディア
     広島市中区袋町6番36号 TEL082-545-3911 FAX082-545-3838
資料代 500円

<スピーカー>
■ ジョセフ・ガーソン(米フレンズ奉仕委員会)
   「NPT再検討会議後の核廃絶運動の展開」
■ 児玉 克哉(三重大学教授)
   「核兵器禁止条約のためのヒロシマ・ナガサキプロセス提唱」
■ 田中 利幸(HANWA運営委員)
   「ジュネーヴ追加議定書への核兵器使用禁止条項の追加提起」
■ メニュエル・ピノ(米国先住民活動家、スコッツデール・コミュニティ大学社会学教授)
   「米西南部ウラン鉱山・核被害の現場から」
■ ティム・ライト(ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)ニューヨーク・スタッフ)
   「核兵器禁止条約の取り組みの国際的状況」(仮題)
<コーディネーター>
■ 森瀧 春子 (HANWA共同代表)

主催:核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)

——————————————————–
   核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)
【共同代表】 青木克明 岡本三夫 河合護郎 森瀧春子
【事務局】  〒730-0802 広島市中区本川町2-6-11第7ウエノヤビル 5F
             広島県生活協同組合連合会内
  電話 082-532-1311 FAX 082-232-8100 
  Eメール hanwa@e-hanwa.org
ホームページ https://www.e-hanwa.org/
郵便振替 「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」01300-2-50889

第10回HANWA総会・記念シンポジウム

月曜日, 7月 26th, 2010

100522soukaitirasi-2.gif

第10回HANWA総会・記念シンポジウム   

NPT再検討会議後の核廃絶への課題

日時:2010年5月22日(土)2時~5時
場所:広島平和記念資料館地下 メモリアルホール
   (資料代700円)

 NPT再検討会議(5月3日~5月28日)へのNGO派遣によるロビー活動、NGO会議などを通して、NPT再検討会議後の核廃絶の課題と展望をあらためて語って頂き、考えていく場とします。

第1部 2010年度総会(2時~3時)

第2部 記念講演とNPT参加報告(3時10分~5時)
  記念講演
  「NPT再検討会議後の核廃絶への課題」
  田中 熙巳 氏(日本被団協事務局長)
  NPTへの参加報告
  田中 利幸 HANWA運営委員 広島平和研究所教授
  岡村 信秀 HANWA運営委員 広島県生活協同組合連合会専務理事
  森滝 春子 HANWA共同代表 ICBUW広島オフィス事務局長
  特別挨拶
  「ルオーの「ミセレーレ」を広島市民に贈るにあたって」 ミセレーレ58点のスライド上映と解説
  佐藤 吉重 氏 (寄贈者)
  

主催:核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)
【共同代表】 岡本三夫 河合護郎 森瀧春子
【事務局】  〒730-0012 広島市中区本川町2-6-11
              電話 082-532-1311 FAX 082-232-8100 
              Eメール hanwa@e-hanwa.org  
ホームページ https://www.e-hanwa.org/
郵便振替 「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」01300-2-50889

News Letter No.13

月曜日, 7月 26th, 2010

P1hanwa100501-1.gif

P2hanwa100501-2.gif

P3hanwa100501-3.gif

P4hanwa100501-4.gif

P5hanwa100501-5.gif

P6hanwa100501-6.gif

P7hanwa100501-7.gif

P8hanwa100501-8.gif

P9hanwa100501-9.gif

P10hanwa100501-10.gif

P11hanwa100501-11.gif

P12hanwa100501-12.gif

An Appeal by HANWA(Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition) to the 2010 NPT Review Conference

月曜日, 4月 19th, 2010

An Appeal by HANWA(Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition) to the 2010 NPT Review Conference

Japanese
 
The fundamental issue for the citizens of Hiroshima when discussing nuclear issues is the incomprehensibly vast number of people affected by the atomic bombing of Hiroshima that occurred on August 6 1945. That morning, the atomic bomb instantly killed 70,000 to 80,000 civilians and by the end of 1945, 140,000 residents of Hiroshima had died as a result of the bombing. Many others have subsequently died – often after experiencing a lifetime of suffering – or are still suffering from various diseases caused by the blast, fire or radiation. Hiroshima’s anti-nuclear and peace movements are hence firmly embedded in the understanding that the indiscriminate and mass killing of civilians using nuclear weapons is genocide and that the use of nuclear weapons – under any circumstances – is therefore clearly a crime against humanity. We also regard nuclear deterrence policies to be crimes against peace as explicated by the Nuremberg principle, as “nuclear deterrence” effectively means planning and preparing to commit indiscriminate mass killing, i.e. a crime against humanity, using nuclear weapons. To fail to recognize these fundamental precepts would mean a complete loss of the momentum of our anti-nuclear and peace movements.
 
As advocates for nuclear abolition, as well as citizens of the first city to feel the effects of a nuclear attack, we have frequently been disappointed by the fact that many politicians, bureaucrats and academics engage in discussions on various nuclear issues, including nuclear deterrence and disarmament, neglecting this basic and indisputable fact – that these concepts in fact signify the massacre of a large number of human beings (and many other creatures) using a weapon of mass destruction. They tend to deal with nuclear issues mainly within the frameworks of the “balance of power” between the nuclear states and of international politics. We strongly urge all who engage these issues to place humanity at the center of the problem and never forget the extreme cruelty of atomic bombing when entering into discussions on nuclear issues.
 
“One murder makes a villain, millions a hero. Numbers sanctify.” Henri Verdoux, a murderer, makes this statement shortly before being hanged in the film Monsieur Verdoux, produced by Charlie Chaplin in 1947. It seems that many of us are still influenced by this way of thinking. Indeed, despite countless publications, films and talks on the brutality of atomic bombing over the last 64 years, there is still not a single law anywhere in the world that criminalizes the use of nuclear weapons.
 
We appreciate that, in his speech in Prague in April 2009, U.S. President Barack Obama, clearly expressed his desire to abolish nuclear weapons, stating that “as the only nuclear power to have used a nuclear weapon, the United States has a moral responsibility to act.” Yet the U.S. bears not only a moral responsibility, but also a legal one for having committed the indiscriminate mass killing of Japanese civilians with nuclear weapons. On the basis of a clear recognition of this legal responsibility, we need to establish a universal principle, as well as international law, in which anyone or any government official attempting to use nuclear weapons should be prosecuted as a war criminal. As the world push for the abolition of nuclear weapons has grown, we feel it is now time to take affirmative action to make concrete proposals to establish the Nuclear Weapons Convention.
 
To this end, we offer the following proposals and requests.
 
(1) Establish the Nuclear Weapons Convention
 
In July 1996, the International Court of Justice issued an advisory opinion on the legality of the threat or use of nuclear weapons, which concluded that every nation has “an obligation to pursue in good faith and bring to a conclusion negotiations on nuclear disarmament in all its aspects under strict and effective international control.” Encouraged by this ICJ opinion, in 1997 Costa Rica submitted the world’s first Model Nuclear Weapons Convention (hereafter “Model Convention”), which was circulated in the UN General Assembly by the Secretary-General. At the NPT Preparation Conference in April 2007, Costa Rica, in cooperation with Malaysia, submitted an updated version of the Model Convention, proposing the immediate establishment of a Nuclear Weapons Convention.
 
Three NGOs, IALANA (International Association of Lawyers Against Nuclear Arms), IPPNW (International Physicians for the Prevention of Nuclear War), and INESAP (International Network of Engineers and Scientists Against Proliferation) also worked together to draft a comprehensive Model Convention. This Model Convention, which was updated in 2007, includes provisions prohibiting the development, testing, production, stockpiling, transfer, use and threat of use of nuclear weapons, as well as their elimination. ICAN (International Campaign to Abolish Nuclear Weapons) is now promoting this Model Convention worldwide.
 
Thus, the basic framework for a Nuclear Weapons Convention is already available in a concrete and comprehensive manner. We therefore urge all nations – both nuclear and non-nuclear states – to collaborate to speedily establish and ratify a Nuclear Weapons Convention based on the above-mentioned Model Conventions.
 
(2) A Proposal to Add an Article Prohibiting the Use of Weapons of Mass Destruction to the 1977 Protocol Additional to the Geneva Conventions.
 
Although we hope that many nations will soon take action to formalize the Nuclear Weapons Convention, it is expected that it will take at least five years for ratification. We therefore propose that as a step towards putting such a convention into effect, one of the existing international conventions be fully utilized to quickly criminalize the use of nuclear weapons and other radioactive weapons such as DU (depleted uranium) weapons.
 
In particular, we believe that Chapters II and III of Part IV, Section I  “Civilian Population” of the “Protocol Additional to the Geneva Conventions of 12 August 1949 and relating to the Protection of Victims of International Armed Conflicts, Signed on 12 December 1977” (hereafter “the Additional Protocol”) are well suited for this purpose. It is crystal clear that the use of nuclear and DU weapons are a violation of Article 51 (Protection of the civilian population) and Article 55 (Protection of the natural environment) of this Additional Protocol. (Please see the attached copy of Articles 51 and 55.)
 
In fact, in 1957, the International Committee of the Red Cross issued “Draft Rules for the Limitation of the Dangers Incurred by the Civilian Population in Time of War,” which included an article prohibiting the use of incendiary, chemical, bacteriological and radioactive weapons. During the process of drafting the Additional Protocol, countries including Romania, Yugoslavia and North Korea suggested naming the specific types of weapons of mass destruction to be banned, e.g., nuclear, chemical and biological weapons. However, due to political pressures from nuclear powers, in particular the U.S., Britain and France, proposals to include such a provision were eventually rejected.
 
It is immediately obvious, on reading the Additional Protocol, that the use of nuclear weapons contravenes this Protocol. However, because of the above-mentioned destructive attitude of nuclear powers, we need to include a provision which clarifies the criminality of the use of nuclear, radioactive, chemical and biological weapons as well as all weapons of mass destruction. The provision could read, for example, “It is prohibited under any circumstances to use nuclear, radioactive, chemical and biological weapons and all other weapons of mass destruction and indiscriminate damages.”  
 
Thus we would propose the addition of a straightforward and simple provision to the Additional Protocol, which would make the ban of the use of nuclear weapons a positive international law. It is uncomplicated and would therefore not require comprehensive discussion to draft the text of regulation. It only requires the political will of the majority of nations worldwide. We could then start drafting a more comprehensive nuclear weapons convention, including provisions to ban the production and testing of nuclear weapons.
 
We also urge the International Committee of the Red Cross and the UN to take the initiative to immediately ban the use of nuclear weapons by utilizing the 1977 Protocol Additional to the Geneva Conventions. This will certainly be a big step towards the abolition of nuclear weapons.
 
(3) A Proposal for Constructing “The North-East Asia Peace Community”
 
We believe that it is vital for the abolition of nuclear weapons to make North-East Asia a nuclear free zone. To this end, we strongly call on North Korea to immediately stop its nuclear weapons development program and China to eliminate all the nuclear weapons in its possession. However, to achieve this aim, it is necessary for the Japanese government to change its policy of relying on U.S. nuclear deterrence and accommodating U.S. military bases on Japanese soil. One of the Democratic Party’s campaign pledges during the September 2009 election was the establishment of an “equal partnership” with the U.S. based on Japan’s national “independence.” Yet, Japan’s new Democratic Party government is essentially using the same policies relied on for many years by the previous Liberal Democratic Party government and is still performing like a “vassal state” of the U.S.
 
It is essential for the construction of a nuclear free North-East Asia to create a stable and peaceful political environment in this region, in which North Korea would feel no need to wage war against neighboring nations. In other words, the construction of “the North-East Asia Peace Community” is a prerequisite for the construction of a nuclear free North-East Asia. We believe that the U.S. and Japan, two nations who together possess extremely powerful military strength that is directed against North Korea, must take the initiative to ease North Korea’s fear of attack by abolishing the U.S. nuclear deterrence policy as well as withdrawing American military forces from Japan, in particular from Okinawa and Iwakuni.
 
We therefore propose to hold a Six Nation NGO Conference in Hiroshima, instead of the Six Party Talks of governmental officials, in which various grass-root civil groups and organizations from the six nations meet and discuss what should be done in order to construct “the North-East Asia Peace Community.”
 
(4) Support for Constructing “The Nuclear Free European Community”
 
The U.K. possesses 160 nuclear warheads and France possesses 300. However, as the Cold War ended many years ago, the role of these nuclear weapons as deterrents against Russian attacks on Western Europe has long been obsolete. In fact there is no longer any strategic necessity to keep nuclear weapons in Europe. Moreover, the majority of British citizens do not think that replacing the existing submarine-based Trident weapons system at huge cost is justifiable. British citizens want to abolish their nuclear missiles. Germany has started working to remove U.S. nuclear weapons from its territory, and a bill calling on the U.S. to withdraw its nuclear weapons from the country was proposed at the Belgian Parliament last year.
 
In short, if the British and French governments move boldly to abolish all nuclear weapons in their countries’ possession, the EU could become a nuclear free zone. We believe that the establishment of a nuclear free EU would have enormous moral and political impact on the U.S., Russia and other nuclear powers, as well as nations currently seeking to possess such weapons of mass destruction. We therefore urge the British and French governments to immediately eliminate all their nuclear weapons. At the same time we wholeheartedly support the nuclear abolition movement promoted by European civil organizations such as CND (the Campaign for Nuclear Disarmament).
 
(5) A Demand to End the Use of Nuclear Energy
 
We believe that the abolition of nuclear weapons cannot be achieved so long as the so-called “peaceful use of nuclear energy” continues. Some claim that the use of nuclear energy is a good strategy to tackle global warming caused by human-made carbon dioxide. However, we need to consider the many problems associated with the use of nuclear energy, including the enormous cost of the construction and operation of nuclear power stations and other related facilities, the question of dealing with large quantities of radioactive materials including the problem of storing high-level radioactive waste over many hundreds of years, the uneconomical and dangerous “recycling of nuclear fuel,” and the danger of nuclear accidents which would cause great harm to human beings and the natural environment.
 
If we take these problems into account, it becomes clear that there is no credibility in the argument for the so-called “economic advantage” of nuclear energy. We therefore believe that the use of nuclear energy, which is directly linked to the production of nuclear and DU weapons, should be stopped immediately, and that the huge sum of money currently allocated for nuclear energy should be redirected towards the development of various alternative and environmentally friendly energy sources. The creation of a safe environment is an important part of our peace movement, as is the protection of the natural environment that secures the harmonious co-existence of all creatures on this planet.
 
(6) A Proposal for the Elimination of Structural Violence instead of The War Against Terrorism
 
It is often said that there is a danger that terrorist groups may acquire nuclear weapons, and President Obama also repeats this possibility in his public speeches. Indeed, Obama has essentially inherited Bush’s “war against terrorism” without any fundamental changes, and is hence conducting military operations for this purpose in places such as Afghanistan and Pakistan. However, the largest number of victims of these operations are not the so-called terrorists but ordinary civilians. Many civilians have been killed or injured by aerial bombings conducted by U.S. forces in these countries, and as a result, these people, who have lost their families and relatives, have become refugees. We, the citizens of Hiroshima, the city that experienced one of the most horrific of indiscriminate bombings, cannot remain silent about the similar bombing of civilians conducted by countries like the U.S. and Israel.
 
It is clear that so-called “structural violence” – poverty, discrimination and the abuse of human rights, for example – is the real cause of terrorism. The war against terrorism, which inevitably creates a large number of civilian causalities, makes more civilians poverty-stricken and creates massive numbers of refugees. The desperate and demoralizing social conditions thus created are becoming further incentives for terrorist activities. The best tactic to prevent terrorist groups from acquiring nuclear weapons is therefore not waging a war against terrorism but eliminating the source of this “structural violence”. We therefore call on countries such as the U.S., Russia, France, the U.K., China and Japan to reallocate their large military budgets to helping the huge number of people in the world who are in desperate need of assistance for their survival. Although this kind of policy may give the impression of being a round-a-bout way of tackling the problem of terrorism, we believe that building a peaceful and stable society is the best and most effective approach to this serious problem.
 
The above-mentioned demands and proposals are all essential for the ultimate abolition of nuclear weapons. Yet we strongly believe that they are all achievable, provided we place humanity at the center of our activities. As the NPT Review Conference approaches, we are determined to work together with all groups and peoples actively involved in anti-nuclear and peace movements all over the world, fully utilizing our experience as residents of the city that fell victim to the world’s first and deadliest nuclear attack.
 

Attachments
The Protocol Additional to the Geneva Conventions of 12 August 1949 and relating to the Protection of Victims of International Armed Conflicts, Signed on 12 December 1977
 
Art 51. – Protection of the civilian population
 
1. The civilian population and individual civilians shall enjoy general protection against dangers arising from military operations. To give effect to this protection, the following rules, which are additional to other applicable rules of international law, shall be observed in all circumstances.
 
2. The civilian population as such, as well as individual civilians, shall not be the object of attack. Acts or threats of violence the primary purpose of which is to spread terror among the civilian population are prohibited.
 
3. Civilians shall enjoy the protection afforded by this section, unless and for such time as they take a direct part in hostilities.
 
4. Indiscriminate attacks are prohibited. Indiscriminate attacks are:
(a) those which are not directed at a specific military objective;
(b) those which employ a method or means of combat which cannot be directed at a specific military objective; or
(c) those which employ a method or means of combat the effects of which cannot be limited as required by this Protocol;
 
and consequently, in each such case, are of a nature to strike military objectives and civilians or civilian objects without distinction.
 
5. Among others, the following types of attacks are to be considered as indiscriminate:
 
(a) an attack by bombardment by any methods or means which treats as a single military objective a number of clearly separated and distinct military objectives located in a city, town, village or other area containing a similar concentration of civilians or civilian objects;
and
 
(b) an attack which may be expected to cause incidental loss of civilian life, injury to civilians, damage to civilian objects, or a combination thereof, which would be excessive in relation to the concrete and direct military advantage anticipated.
 
Art 55. Protection of the natural environment
 
1. Care shall be taken in warfare to protect the natural environment against widespread, long-term and severe damage. This protection includes a prohibition of the use of methods or means of warfare which are intended or may be expected to cause such damage to the natural environment and thereby to prejudice the health or survival of the population.
 
 
2. Attacks against the natural environment by way of reprisals are prohibited.