核戦争を招く「安保3文書」閣議決定の撤回を求める（声明）
岸田内閣は12月16日、「国家安全保障戦略」などの安保3文書を改定する閣議決定を行った。歴代の自民党政権が、現行憲法のもとでは「保有できない」としてきた敵基地攻撃を目的とする武器を保有し、国際法にも反する先制攻撃すら可能にする内容をはらんでいる。果てしない軍拡競争となる恐れがあり、その行きつく先は核兵器保有、核戦争である。被爆地ヒロシマから核兵器の廃絶を訴え続けてきた私たちは断じて容認できず、閣議決定の即時撤回を強く要求する。
「ウクライナ戦争」により世界は核戦争の危機に直面している。戦争被爆国である日本の政府が行うべきことは、核戦争の危機を回避させることである。被爆地ヒロシマから選出された岸田文雄首相には、とりわけその責務があるはずだ。しかしいま首相は、アジアにおいても軍事緊張を高め、戦争の引き金に指をかけようとしている。首相はヒロシマの有権者の声を「聞く力」も失ってしまったのか。私たちは大きな失望感のなかにいる。
安保3文書のうち「国家安全保障戦略」は、中国の軍事動向を「これまでにない最大の戦略的挑戦」と断定し、「同盟国・同志国と連携して対応すべきもの」とした。安全保障政策の大転換が、中国を想定していることを明示したものである。また、2027年度の軍事費を対GDP比で現状より倍増して２％とすることも明記している。
「国家防衛戦略」と「防衛力整備計画」では、周辺国のミサイル戦力の増強を口実に、ミサイル防衛網の強化に加えて、遠方から敵を攻撃する「スタンドオフ防衛能力」の主力として米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入を明記し、2027年度までの5年間の軍事費総額を43兆円にするとした。2023年度予算案での軍事費は公共事業費より多い10兆1686億円に達し、社会保障関係費に次ぐ規模になった。これは日本国憲法の基本精神を踏みにじる軍事国家への道であると言わざるを得ない。
特定の国との関係を軍事的な敵対関係とすること自体が憲法の理念とは整合せず、日本が東アジアの軍事的脅威と受け取られる危惧がある。隣国であり、歴史的にも経済的にも深い関係にある中国を敵視し、対立の最前線に立つと宣言することは極めて無謀である。
経済が成長せず、少子化も止まらない日本に巨額の軍事費を捻出する余裕はない。敵国より強い軍隊を持たなければ平和は維持できないとする、時代遅れの「抑止力」を口実に軍備増強をはかれば、庶民のくらしはますます厳しくなる。とりわけ、コロナ禍と物価高騰によって、くらしや生業の困難さが増している時に、「防衛増税」の論議をすすめる政府には怒りを禁じえない。
岸田首相は、軍事力増強のための増税に関し「将来の世代に対し責任を有する今の国民が負うべき責務だ」と述べたが、これが想起させるのは、第二次世界大戦による国民の戦争被害に対し、政権が「国民等しく負うべき」とする「受忍論」である。
いまこそ「NO WAR NO NUKES（戦争やめろ 核戦争するな）」の声を大きくし、「自衛」の名において他国へ軍事侵攻しないよう、戦争法（安保法制）の廃止と「安保3文書」の改定閣議決定撤回をめざして闘い抜く決意をヒロシマの地から強く表明する。
2022年12月26日
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）
代表 足立修一
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※この声明は、12月26日、岸田首相宛に送られました。