日本政府が核兵器禁止条約交渉会議に参加しない表明をしたことに抗議する
日本政府が核兵器禁止条約交渉会議に参加しない表明をしたことに抗議する
３月２７日、国連で核兵器を法的に禁止する国連の「核兵器禁止条約」交渉会議が始まった。この新条約の交渉では、１２０カ国以上が、法的拘束力のある核兵器禁止条約制定を支持しており、同月３１日までの会議で禁止する範囲などの詳細については各国が意見を交わし、議長が本年５月までにたたき台となる条約案を示すことが見込まれている。
ところが、日本は、この会議に出席したものの、各国の代表者による意見表明の場で高見沢将林軍縮会議代表部大使は、今回の禁止条約交渉に反対し、今後の会議への不参加を表明した。すなわち、「今回の交渉では核軍縮での協力が不可欠な核兵器国の理解や関与が得られない」、「交渉会議に建設的かつ誠実に参加することは困難」と述べ、「核保有国抜きの禁止条約は実効性がなく核兵器国と非核兵器国、さらには非核兵器国間の分裂を広げ、核兵器なき世界という共通目標を遠ざける」とした。また、北朝鮮の状況にも触れ、「禁止条約がつくられたとしても、北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない」とした。その上で、「現状では交渉に参加できない」とし、今後の会議への不参加を表明した。また、岸田文雄外務大臣も会見で、交渉不参加を決めた理由につき、高見沢大使と同様の説明をし、岸田外相は条約交渉について、「核兵器国と非核兵器国が参加する枠組みで努力することが現実的であり核兵器のない世界への最短の道と信じている」と述べた。昨年10月には岸田外相は参加を表明していたにもかかわらず被爆地出身としての責務を放棄し、米トランプ政権との軍事同盟からの圧力のもと変節したとしか考えられない。
初めての戦争被爆国でありながら、米国の核の傘の下にある日本が交渉会議に出席したものの、交渉のあり方に反対の意見を述べ、その後参加しないと表明するという、いわば会議の妨害に行ったとみられても仕方のないような行動を安倍政権が取ったことにつき、世界と日本の世論に逆行する行動であり、わたしたち広島の市民は強く抗議する。
核兵器の廃絶は、人類の悲願であり国連が、国際法で禁止することによるその実現に向けて動きだす意義は極めて大きい。ヒロシマは核被害の原点から核を否定する。核の絶対否定なしに核兵器の廃絶も原発の廃絶も達成できない。被爆者は、同じ地獄をどこの国の誰にも絶対に再現させてはならならないことを求めている。わたしたち広島市民は、原爆で亡くなった人々の無念の魂を背負って日本政府に対し、核兵器禁止条約の実現に向けて方針を転換することを求め、本年６月以降の会議に参加し核兵器国を巻き込む努力をすることを求める。私たちはヒロシマから希望を持ってこの画期的な核兵器禁止条約実現を通しての核兵器廃絶への道に力を結集し、ヒロシマからの声を挙げ続けていくものである。
２０１７年３月２９日
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）