東日本大地震津波の被災地援護と福島原発事故への厳正な対応をもとめる（中国電力宛）
（この声明文は3月18日、 ＨＡＮＷＡが中国電力株式会社取締役社長山下隆様宛に発しました。）
東日本大地震津波の被災地援護と福島原発事故への厳正な対応をもとめる
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）
３月１１日に東北地方を襲ったＭ９.０の巨大地震と津波により、広範な地域の方々が甚大な被害にあわれ、その光景は原爆投下直後の被爆地の惨状と重なり衝撃をうける。津波が広がる映像は、核爆発時の衝撃波を想起させ、原発事故による放射能の人体への影響に対する不安と恐怖は、まさに原爆被爆者が長年抱いてきた不安と恐怖に共通するものである。
私たち「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」は、被災され、今なおインフラの破壊、物資の不足の中で困窮し、多くの親族や友人・知人を失って悲嘆にくれておられる現地の方々に心からお見舞い申し上げ、私たち一人一人が出来る限りの支援に力を尽くすことを誓う。同時に、日本政府と電力各社に、原発事故の早期収束と、世界で最も地震多発地域に原発を多数建設し海外にまで技術輸出し ようとしている無責任極まりない原発政策の根本的な転換を求める。
福島原発の原子炉本体は戦艦大和の予備の主砲を製作した技術を継承してつくられた、と誇らしげに宣伝されてきた。地震による損傷はなんとか免れたが、しかし、大津波で付属施設が壊れたため「停めて、冷まして、閉じ込める」原子炉停止の３過程のうち、「冷ます、閉じ込める」ことができず、水素爆発と火災 が相次いで発生し、放射性物質の拡散が関東広域にまで及んでいる。もはや原発安全神話は完全に崩壊した。チェルノブイリ原発事故を忘れることができない世界中の人々が、世界で最も安全とされてきた日本の原発の事故にかたずを飲んで目を注ぎ、多くの外国政府が相次いで日本を危険地帯と見なし、渡航制限や出国勧告をすでに 発している。
一時、その付近で４００ミリシーベルトの放射線量を計測した福島第一原発３号機は、燃料のウランにプルトニウムを混合したプルサーマル発電をしており、「石油ストーブにガソリンを混入させるようなもの」として安全性が疑問視されている代物である。原子炉には燃え残りのウラン２３５、ウランが核分裂反応をおこしてできた放射性物質、ウラン２３８が中性子を吸収してできたプルト ニウム、セシウムが存在しており、これらの物質が拡散し人体に入り込み、内部被曝によって長期間にわたって障害をおよぼすことが危惧される。
４００ミリシーベルトは年間被曝線量限界の４００倍に当たる高濃度汚染であるが、私たちはその被曝線量だけに眼を向けるべきでない。たとえ低線量であっても人体が放射性物質を吸引し内部被曝した場合の危険性が重要であることを、広島長崎の原爆被爆の内部被曝の深刻な実態から強調したい。
３月１３日午前中に日本ビジュアル・ジャーナリスト協会のフォト・ジャーナリスト森住卓さんや広河隆一さん、豊田直己さんたち５人が福島原発のある双葉町へ入り取材を行い、町役場、双葉厚生病院とも３台の放射線計測機の針が振り切れる高度の汚染があることをU-TUBEで 報道した。しかし、政府や東電は原発の損傷実態、修復作業の状況、拡散した放射性物質の種類、量、範囲などについての具体的な情報を公開することなく、医療施設での胸部レントゲン撮影によるＸ線の外照射よりも低いから心配はいらないといった解説を行い、国民の不安をより高めている。
私たちは、日本政府と電力各社に対して以下の要望をする。
１、原発事故とその対応の正確な具体的情報を迅速に公開すること。
２、最悪の事態である炉心融溶を避けるべく事故収束に向けて他国の援助も含め全力で取り組むこと。
３、被曝を最小限に食い止め、被曝者の検出と治療に万全を期すこと。
拡散する放射性物質による内部被曝を防ぐための具体的知識の普及に務めること、より広範囲な範囲での退避の実施による被爆予防を諮ること。
４、原発事故の制御作業に身の危険を賭して携わる作業員たち、避難地域で避難民の世話をしている地方自治体員などへの長期に渡るケアの保障措置を諮ること。
５、引き続いている余震の影響で大きな事故を起こす危険性のある静岡県の浜岡原発を即時停止し、代替電力の確保に努めること。
６、地震多発地帯に原発を建設してきた政策を根本的に転換し、新たな原発建設計画は即時中止し、稼働中の原発も早急に順次廃炉するとともに、原発に代わる自然エネルギーの活用と、電力の需要のみなおしをすすめること。
広島に本社のある中国電力は山口県上関町に２９年前から原発建設計画をすすめており、現地に近い祝島島民などの強い反対にもかかわらず、政府に原子炉設置許可申請を出し、予定地埋立予備工事に着手している。地震発生に際して、３月１５日には「事態の推移を見極めたうえで，地元住民の皆さまにご説明する ことを最優 先に取り組んでいくこととします。 したがって、その間、上関原子力発電所建設準備工事については、建設予定地における作業を一時中断することといたします。」との声明を発表した。中電は、上関町議会の賛同を得たことで地元の同意を得たとしてきたが、今回の事故による放射線拡散の実態から、同意を得るべき「地元」の範囲は上関町のみなら ず、 日本全国民、全世界の人々も対象とするべきである。
よって、私たち広島市民は中電に以下のことを求める。
１、今回の地震事故発生により、想定される地震に対する耐震対策の訂正が必要であり、国に提出した原子炉許可申請を取り下げること
２、活断層が近くに存在する上関原発建設計画を白紙撤回すること
３、抗議行動をおこなっている住民にたいする提訴をとりさげること
４、島根原発３号機建設を中止、１，２号機を順次廃炉すること
５、自然エネルギー活用に方向転換
以上が、私たちが、日本政府と各電力会社に対して緊急に要求することがらである。
ともかくも、一刻も早い原子炉事故の制御と大震災支援のため国をはじめ私たちひとりひとりの市民が力を尽くし、地震、津波、原発事故被爆の三重苦にあえぐ現地の人々を支えていきたい。
原爆被爆を体験し、その後６５年余にわたって放射能被害と闘ってきたヒロシマは、あらためて「人類と核は共存できない」ことをかかげ、自然災害ではなく人間がつくりだし、その暴走を自ら止めることができない原子力・核の脅威から、人類の生きるべき方向を変えていくべきであると考える。
２０１１年３月１8日
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition （HANWA)
【共同代表】 青木克明 岡本三夫 河合護郎 森瀧春子
【事務局】広島市中区本川町二丁目6番11号第7ウエノヤビル 5F
広島県生活協同組合連合会内
℡ 082－532－1311／Fax 082－232－8100