日本政府が核兵器禁止条約に関する国連決議案に反対したことに強く抗議する
内閣総理大臣 安倍晋三殿
外務大臣 岸田文雄殿
日本政府が核兵器禁止条約に関する国連決議案に反対したことに強く抗議する
オーストリアなど50カ国以上が国連に提出した2017年3月から核兵器禁止条約制定交渉を開始する決議案は賛成123カ国、反対38カ国、棄権16カ国の70％の賛成で採択された。
世界の市民は核兵器による威嚇ではなく、人権を尊重した話し合いによって国際社会の平和を実現することを望んでいる。核兵器廃絶は人類の悲願であり、その道程として、多数の核兵器非保有国が結集して保有国を包囲していく行動が着実に前進している。
しかし米国は同盟国に決議案への反対を迫り、米国の核の傘の下で、米国と共に戦争をする国を目指している日本政府・安倍政権はこれに従って国連での核兵器禁止条約の交渉入り決議に反対の票を投じた。
米国の原爆投下によって甚大な被害を受け、今なお原爆症に苦しむ被爆者が多数存在する日本は本来ならば共同提案国の要となるべき国である。今回、日本政府が反対票を投じたことはわれわれ日本国民のみならず平和を願う世界の市民にはとうてい理解できず許せないことである。
5月27日のオバマ大統領ヒロシマ訪問は、多くの広島市民が核兵器禁止への道のりが進むことを願って歓迎した。オバマ大統領と安倍首相は慰霊碑の前で核の被害者に何を誓ったのであろうか。
私たち核兵器廃絶をめざすヒロシマの会は、今回の決議案に反対した日本政府・安倍政権に強く抗議し、核なき世界の一刻も早い実現のため核兵器禁止条約の制定に向けて、世界の市民と共に活動を継続していくことを表明する。
2016年10月28日
核兵器廃絶を求めるヒロシマの会
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)
共同代表 青木克明 足立修一 森瀧春子
事務局：〒730-0013 広島市中区八丁堀5-22
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