Ｇ７広島サミットに対する声明
Ｇ７広島サミットに対する声明
ここヒロシマは、７８年前にアメリカ軍が投下した一発の原子爆弾で十数万人の市民が無差別に虐殺された人類史に刻まれた地である。この地には名も知れぬ無数の人々の遺骨が重なる。また原爆の地獄を生き残った人々は78年後の今日も晩発性放射線障害に苦しみ、死が訪れるまで彼らにとっての戦争が終わることはない。だからこそヒロシマに生きる私たちは核兵器廃絶を全力で発信し続けるのである。
このヒロシマに核保有国とその軍事同盟国のＧ７首脳が集うのであれば、その目的はただひとつ。核兵器禁止に向けた具体的かつ積極的な検討以外にはありえない。そうでなければヒロシマに集う意味は全くないと私たちは断言する。
今日、ロシア政府のウクライナ侵略によって核戦争の危機はかつてなく高まっている。
岸田首相は、２０２２年８月国連で、「ヒロシマ・アクション・プラン」を公表し、①核兵器不使用の継続の重要性を共有すべきこと、②核戦力の透明性の向上、③核兵器数の減少傾向を維持する、④核兵器の不拡散を確かなものとすること、⑤各国の指導者等による被爆地訪問の促進を通じ、被爆の実相に対する正確な認識を世界に広げることを求めた。
これについて、原子力の平和的利用の促進を除き、それらの行動は進められるべきだが、これまでの国際的な状況、交渉の進展に照らし、不十分なものというべきである。
すなわち、１９９６年の国際司法裁判所（ICJ）勧告的意見（核兵器の使用は一般的には国際法に違反する）、２０００年、２０１０年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議の最終文書で合意された核兵器を全廃させることについての明確な約束、２０１８年国連規約人権委員会での一般的意見、２０２１年の核兵器禁止条約の発効などの動きを踏まえるなら、ヒロシマで開かれるＧ７では、これまでの合意を一歩でも前進させる合意を求めたい。
特に、２０２３年４月に発せられたＧ７外相会合のコミュニケでは、ロシア、中国、北朝鮮の核兵器について、様々な問題を指摘する一方で、自分たちが持っている核兵器については、「我々の安全保障政策は、核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている。」として、正当化を図っている。
しかし、全ての核兵器が廃絶されるべきとの明確な約束が反故にされるかのような認識がヒロシマで開催された会議で表明されることは許されない。
「核兵器のない世界」は「理想」ではない。核戦争の危機を回避し、核被害者をこれ以上生み出さないための、その現実的な第一歩こそが核兵器禁止条約である。Ｇ７首脳は、このヒロシマで核兵器の禁止にむけた具体的な議論に着手せよ！期限を定めて核兵器禁止条約への参加のプロセスをつくれ！
Ｇ７広島サミットに参加する核保有国首脳は、自らの核開発によって生み出した世界の核被害者に対する責任を果たす義務がある。核保有国の核の傘のもとで、連携して核開発を推進してきた同盟国の首脳も同様である。核の被害者への贖罪と人類の未来のために、ここヒロシマの地で核兵器禁止を誓うべきではないか。
私達はＧ７サミットに集う各国首脳に以上のことを強く要求する。
２０２３年５月１３日
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）
代表 足立 修一