核兵器廃絶をめざすヒロシマの会

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（英語名：Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition　略称：HANWA）は、核兵器廃絶を願い、そのために行動する個人の集まりです。会の趣旨にご賛同いただける方はどなたでもご参加いただけます。

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HANWA結成２０周年

８・６国際対話集会～反核の夕べ２０２１

　 核と人類は共存できない

核をめぐる危機的状況を明らかにし、世界の核被害者と連帯しよう！

核兵器禁止条約の批准推進・充実を目指そう！　

趣旨：

2021年1月22日に発効した核兵器禁止条約は、国連採択から4年目の今年7月12日で署名８６ヵ国、批准５５ヵ国となり、2022年1月には第１回の締約国会議が開催される。長年の闘いの結果実現したが、肝心の戦争被爆国・日本は署名も批准も拒否している。のみならず米国の核の傘に依存する日本は、米国が核の先制不使用政策を採ることにさえ抵抗している。

核兵器国米・中ロの軍事、経済、政治の全面にわたる対立の激化はバイデン政権に替っても、厳しくなる一方である。

世界の核被害者救済を打ち出した核兵器禁止条約は他方核の平和利用の権利は損なわないとし、また「平和利用」によっても核の被害者が生み出される現実と矛盾した欠陥がある。またヒバクシャは核実験、核戦争だけでなく核利用サイクルのあらゆる場面で拡大し続けていることに言及していない。締約国会議に向けて課題は多い。

日時：２０２１年８月６日　14：30～16：40

場所：広島弁護士会館３階大ホール

　　　　（コロナ対策のため会場参加者は１００人迄、そのほかはZOOM視聴で１００人迄）

主催：核兵器禁止をめざすヒロシマの会（HANWA)

　　　：NO DUヒロシマ・プロジェクト

基調講演　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

講演者：ティルマン・ラフ博士　（Dr　Tilman　Ruff）

演　題：「すべての核を否定し、人類の生存権・未来の環境権をまもろう」

　核兵器廃絶国際キャンペーンICAN共同創設者・初代会長、核戦争防止国際医師会議IPPNW共同会長、メルボルン大学准教授　公衆衛生・感染症専門医、2015世界核被害者フォーラム・基調講演者

　　通訳　　荊尾　遥さん　

　　　　　　広島女学院高・津田塾大出身、在オランダ日本大使館で化学兵器禁止条約専門調査員、国連軍縮部大量破壊兵器室で勤務後、インド工科大でJICA・日印プロジェクトを担当した。

スピーカー

　●核被害地フクシマからから

　　　　　柴口　正武さん　　　　　　　　　　　　　

　　　「核と共存しようとした地域の今　～原発災害の中の双葉地方の学校～

 　　　　　　福島県教職員組合双葉支部長、浪江町立なみえ創成中学校教諭

　●広島出身の青年活動家として　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　高垣　慶太さん

    「広島・長崎の医師、曾祖父たちと共に」

早稲田大学社会科学科１年、カクワカ広島・ICANキャンぺナー、すすめ！核兵器禁止条約プロジェクト　

　●ＨＡＮＷＡとして　

　　　　森瀧　春子さん　　　　　HANWA共同代表・NODUヒロシマプロジェクト共同代表、「核の危機的状況と核被害を断つために」

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お申し込みについて

◆参加形式は、ZOOM 参加、会場参加のどちらかとなります。

◆会場参加をご希望の場合、先着１００名迄。資料代 500 円が必要となります。

◆ZOOM参加ご希望の方は、下記メールアドレスに申込ください。先着１００名迄

◆申し込みアドレス:

hiroshimahanwa2021@gmail.com

◆zoom参加の方には、カンパをお願いします。

振込先は、郵便振替　01300-2-50889　核兵器廃絶をめざすヒロシマの会

2021年１月22日（金）原爆ドーム前広場で開催、

17時～設置準備、18時～18時半集会

司会：渡部朋子（ICAN・ＨＡＮＷＡ運営委員）

ＨＡＮＷＡメッセージ：足立修一（ＨＡＮＷＡ共同代表）

挨拶：森滝春子（ＨＡＮＷＡ共同代表）

写真撮影：中奥岳生

準備等、被爆者の方々はじめいろいろな方が参加されました。

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ＨＡＮＷＡ声明文（当日発表分）

「核と人類は共存できない」

非人道的、無差別大量虐殺兵器・核兵器は本日国際法によって禁止された。

これからが、人類と核との闘いだ。核なき未来を築くために。

核被害の根絶を!　核時代に終焉を！　連帯の絆を築こう!

核兵器廃絶の闘いは、米国が広島・長崎の上に無差別の虐殺兵器を投下して以来７５年間、広島・長崎の被爆者をはじめとする多くの先人たちを中心に不断の闘いがとり組まれてきた。

この１０年間は、NPT不拡散条約の枠内では核軍縮が全く進まない膠着状態で出口の見えない状態からの飛躍を求めて、有志国家と諸国際機関、NGOが連携して国連の枠を超えた積極的な取り組みが進んだ。広島では核兵器廃絶を目指すヒロシマの会（HANWA）が２００９年から意識的に取り組み諸国際機関に働きかけてきた。

核による爆撃では、市民に対する無差別殺戮が行われ、日本の植民地支配の結果、日本に強制動員された朝鮮半島出身者や連合国の捕虜も犠牲となった。

核兵器禁止条約は、このような核兵器の使用による非人道的影響に着目し、核兵器を違法な兵器とし、その開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶を規定し、これまでの核による人間や環境の被害への支援、補償を求め、これにより、核兵器が存在する限り生じる危険性を一切排除するものである。

同じ思いの多くの国々や国連、国際赤十字・赤新月社運動、ＩＣＡＮなどのＮＧＯ団体とともに核兵器を法的に禁止することを求めて赤十字国際委員会や核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議など国内外で訴えてきた。条約の発効は、このような活動の一定の到達点として、新たなスタートに立つべき決定的な歴史的意義を持つものである。

今、核兵器をめぐる世界の状況は米露が核軍縮のための各種の条約を失効させ、小型核兵器の開発、実戦使用の道を進めるなど、核戦争をもたらす危機的状況にあるが、この動きを世界中から包囲し封じていかねばならない。

日本政府は、アメリカの核の傘に依存する安全保障政策を執り、核兵器禁止条約は、日本の安全保障を弱体化するものとして、同条約に署名しないとの態度を示している。

しかし、核の傘に依存するというのは、核兵器の使用を前提とするもので、ひとたびの核兵器の使用が連鎖的な使用に繋がり、ひいては、地球規模の気候変動により、人類、否、生物の生存自体が危険にさらされる事態を招来することが懸念されるのである。昨年来、新型コロナウィルス感染症の世界的流行により、これまでに２００万人を超える人々の命が奪われた。軍事力をいくら強化しても、人々の命が守れない事態が起こっている。

日本の市民は、約７割が核兵器禁止条約に参加すべきとしている。

私たちは、日本政府に対し、核兵器禁止条約に一刻も早く早期に署名・批准することを求める。オバマ政権時代に「核兵器先制不使用」を核政策に盛りこもうとしたことに、日本政府が、強く反対し潰えたことがある。アメリカがバイデン政権になるこの時期に再びこのような核抑止力に依存した日本政府の姿を我々拒否する。

ヒロシマから世界へ　　届けよう核被害者の声を！

２０２１年１月２２日

　　　核兵器廃絶をめざすヒロシマの会

　　　核兵器禁止条約ヒロシマ共同行動参加者一同

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（ＨＡＮＷＡ声明文　ロングバージョン）

「 核と人類は共存できない」

非人道的、無差別大量虐殺兵器・核兵器は本日国際法によって禁止された。

これからが、人類と核との闘いだ。核なき未来を築くために。

核被害の根絶を!　核時代に終焉を！　連帯の絆を築こう!

核兵器廃絶の闘いは、米国が広島・長崎の上に無差別の虐殺兵器を投下して以来７５年間、広島・長崎の先人たちを中心に不断の闘いがとり組まれてきた。

この１０年間は、核不拡散条約（ＮＰＴ）の枠の中では核軍縮が全く進まない膠着状態で出口の見えない状態からの飛躍を求めて、有志国家と諸国際機関、NGOが連携して国連の核を超えた積極的な取り組みが進んだ。広島ではHANWAが２００９年から意識的に取り組み諸国際機関に働きかけてきた。

核に爆撃では、市民に対する無差別殺戮が行われ、日本の植民地支配の結果、日本に強制動員された朝鮮半島出身者や連合国の捕虜も犠牲となった。

核兵器禁止条約は、このような核兵器の使用による非人道的影響に着目し、核兵器を違法な兵器とし、その開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶を規定し、これまでの核による人間や環境の被害への支援、補償を求め、これにより、核兵器が存在する限り生じる危険性を一切排除するものである。

同じ思いの多くの国々や国連、国際赤十字・赤新月社運動、ＩＣＡＮなどのＮＧＯ団体とともに核兵器を法的に禁止することを求めて赤十字国際委員会や核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議など国内外で訴えてきた。条約の発効は、このような活動の一定の到達点として、新たなスタートに立つべき決定的な歴史的意義を持つものである。

今、核兵器をめぐる世界の状況は米露が核軍縮のための各種の条約を失効させ、小型核兵器の開発、実戦使用の道を進めるなど、核戦争をもたらす危機的状況にあるが、この動きを世界中から包囲し封じていかねばならない。

日本政府は、アメリカの核の傘に依存する安全保障政策を執り、核兵器禁止条約は、日本の安全保障を弱体化するものとして、同条約に署名しないとの態度を示している。

しかし、核の傘に依存するというのは、核兵器の使用を前提とするもので、ひとたびの核兵器の使用が連鎖的な使用に繋がり、ひいては、地球規模の気候変動により、人類、否、生物の生存自体が危険にさらされる事態を招来することが懸念されるのである。本年は、新型コロナウィルス感染症の世界的流行により、これまでに１１５万人もの人々の命が奪われた。軍事力をいくら強化しても、人々の命が守れない事態が起こっている。

日本の市民は、約７割が核兵器禁止条約に参加すべきとしている。

私たちは、日本政府に対し、核兵器禁止条約に一刻も早く早期に署名・批准することを求める。ましてや、米国がオバマ政権時代に「核兵器先制不使用」を核政策に盛り込もうとして、日本政府などが強く反対し潰された。バイデン政権になるこの時期に再びこのような核抑止力に依存した日本政府の姿を我々は拒否する。

核利用のサイクルはウラン採掘に始まり、精錬、核兵器・核燃料製造、核実験、核兵器使用、原発稼働、原発事故、使用済み核燃料の再処理、核廃棄物の保管・処分、劣化ウラン兵器使用など、あらゆる段階で放射能による広範な環境汚染と人体への深刻な影響をもたらしてきた。

世界各地で行われた２千回を超える核実験は世界中に放射能汚染を広げ、実験場周辺だけでなく広い範囲の住民の命と健康、暮らしを奪い取ってきている。

世界の４００基を超える原発では、労働者は通常稼働状況下でも被曝を余儀なくされています。チェルノブイリ事故、福島原発事故では膨大な量の放射能が放出され、数十万人の人々の命と健康、暮らし、ふるさとを奪い、地球規模で環境を汚染してきた。

我々は、インドのウラン鉱山採掘現場、劣化ウラン弾を撃ち込まれたイラクの現場、ネバダ核実験場の風下住民の現場、そして原発大事故により失われた福島の人々の生活・健康・自然環境の現場など核災害の地を訪れ現地調査をしてきた。ここに見られるのは必ず、一握りの巨大資本の利益やそれを代弁する政治家のために理不尽に踏みにじられる民衆の犠牲の姿である。

核は、その開発の入り口から出口に至るあらゆる過程で、甚大な被害を人間や環境に及ぼしてきました。ウラン鉱山での採掘、ウランの精錬、ウラン鉱滓の廃棄、ウラン濃縮過程、核兵器製造、核実験、核兵器使用、原子力発電の事故・放射能漏れ、原発労働、核廃棄物利用の劣化ウラン兵器使用などすべての場面で、深刻な放射能被害をもたらす実態を見せつけられてきた。

インドにおける核開発は、ウラン鉱山周辺に住む先住民の人権を踏みにじりながら深刻な環境汚染、人体への放射能被害を引き起しています。我々は現地を何度か訪れて専門家の協力のもとに実態調査や先天性障害児などの支援をしてきたが、放射能による環境汚染、出産異常、多指・欠損指、眼球欠損、先天性知的障害、小頭症、巨頭症など先天性障害の多発、白血病・がんなどによる高い死亡率など悲惨な実態が明らになった。原発や核兵器の原料とするためのウランの採掘はインドのほかにもオーストラリアの先住民アボリジニー地域やアメリカ、カナダの先住民地域などで続けられている。いずれの地域でも先住民の生活、基本的人権を奪いながら放射能被害を押しつけているのだ。

湾岸戦争に続きイラク戦争においても放射能兵器である劣化ウラン弾の大量投下がなされた結果、深刻な状況を引き起こしている。イラク戦争直前、直後のイラクへ赴き戦争被害や劣化ウラン被害調査や支援をしてきた。訪れる病院で見る多くの子供たちの苦しみ―白血病で末期症状を示す子どもたち、脳など身体のいたる所へのがん転移、心身に先天性障害を持たされた上に、様々ながんに苦しみ死んでいく子どもたちの様子は、広島における原爆投下後の被害の状況と重なるもので、劣化ウラン兵器がもたらす放射能被害の凄まじさを示していた。劣化ウラン弾による放射能汚染は、採集し持ち帰ったチリ、土壌、水、尿などのサンプルの専門機関による分析によって明らかになっている。飲料水、土壌の汚染、白血病を患う子供たちの尿に取り込まれた劣化ウランの検出は、すでに顕著ながんなどの著しい発症増加の現状から今後の深刻な状況が懸念されている。劣化ウラン兵器は、核開発サイクルの出口での問題であるが、原発燃料や核兵器製造に使用する核分裂性放射能元素235を取り出した滓の核廃棄物を利用した兵器であり、原発・核兵器と表裏の関係にある。

福島原発事故後、現地を何度か訪れた。原発事故で取り返しのつかない被害を蒙った飯舘村をはじめ、伊達市、南相馬市の原町区、小高区、川俣町、福島市松川町などの核被災の現場を歩き、多くの被災した人々にも出会った。イラクで使った放射線量計を日本国内で使うことになるとは予想もしていなかったが、各所で測定して歩いたところ、２０１２年１１月、事故後１年８ヵ月経った時点でしたが福島各地の放射線量は非常に高くイラクでの劣化ウラン汚染による放射線量値と同程度かそれを上回る数値を示し、福島各地では深刻な放射能汚染がきわめて広範囲に起きてしまっている事実に改めて愕然とさせられた。農業、牧畜業が放棄されている地域では自然の荒れが目立ち、原発事故災害に加えて津波被害地でもある南相馬市・小高地区などでは、震災後長らく避難指示と警戒区域指定のため遺体捜査にも入れない状態で、農地か沼地か区別もつかないほどの荒地には、あちこちに壊れた船や家、自動車などの残骸が集められることもなく放置されていました。

浪江町警戒区域の無人ゲートの横には、牧場が広がり数多くの牛たちがいた。そこで牛達たちに飼料を与えるため来ていた「希望の牧場」代表の吉澤正巳さんたちに出会った。原発事故により放射線被曝をした牛は出荷できないままに、警戒地域に指定され、移動さえもできなくなり、それゆえに、取り残された牛の多くは餓死・ミイラ化したり、生き残り野生化した牛も、国は殺処分の決定をしました。浪江町の４００軒の和牛農家の人々は置いてきた牛への断腸の思いと米作りや野菜、果物など物づくりのできなくなった我が大地への思いでノイローゼになる人が多く、自殺者も出たという。被曝のリスクを負いながら牛の命を守るために餌をやり続ける吉澤さんの必死の訴えに釘付けとなり衝撃を受けた。

ウラン鉱山では採掘労働者だけでなくウラン鉱滓、精錬廃液などの放射性廃棄物による環境汚染で周辺の住民は、がん、白血病などに苦しみ、子どもたちには先天性障害が多発している。

核兵器や核燃料用ウランの濃縮過程で出る放射性廃棄物＝劣化ウランの一部は劣化ウラン弾として湾岸戦争以来、バルカン紛争、ソマリア攻撃、イラク戦争などで大量に使用され、放射能による広範な環境汚染と人体への深刻な影響をもたらしてきた。

核の利用が、軍事利用であれ、商業利用であれ、深刻な放射能被害をもたらし、地球を破滅に向かわせるものであることは、引き起こされている現実が明らかにしている。

私たちは、インドのウラン鉱山採掘現場、劣化ウラン弾を撃ち込まれたイラクの現場、ネバダ核実験場の風下住民の現場や南太平洋の島々と世界各地の核実験場の現場、そして原発大事故により失われたチェルノヴィリ、福島の人々がその生命、健康、生活、自然環境を破壊された状況を現場検証し調査してきた。こうした悲劇の被害者は無防備で弱者の立場にある。いつもそこに見られるのは、一握りの権力者、資本の利益のためにいわれもなく理不尽に踏みにじられる民衆の犠牲である。彼ら権力者の利己的な行動を許せません。

核兵器も、劣化ウラン兵器も原発も人間の生きる権利を根底から破壊してきた。核利用の過程で不可避的に出る放射性廃棄物、特に原発の使用済み核燃料やその再処理で出る高レベル放射性廃棄物は、処分方法も廃棄場所も全く見通しのつかない状態で人類の未来を脅かしています。日本政府は六ケ所村の使用済み核燃料再処理の稼働を始めようとしており、北海道に押し付けようとしている廃棄場の目処も立っていない。

核燃料サイクルを存続させるとプルトニウムが生産され、核兵器の自国保有への懸念も残すことになる。

日本国政府は福島原発事故から何も学習していない。それどころか情報を隠蔽し、被害を矮小化しています。それによって被害者支援を打ち止めにしようとすると同時に、原発推進政策のもと原発再稼働を進めさらに原発の海外輸出もチャンスを狙っている。我々は日本をはじめほかのいかなる国による原発およびその他核施設の建設，運営、輸出に断固と反対します。

核の惨事を完全に予防することは不可能です。放射能汚染は永遠に続きます。汚染された環境を元に戻すことは不可能です。人類は核エネルギーの利用を完全に放棄しなければなりません。

私たちは、広島、長崎被爆７０周年の2015年に、核利用がもたらした非人間的な核災害の原点・ヒロシマで「核と人類は共存できない」という核絶対否定の理念を掲げ、核兵器を廃絶し核利用を根絶するために世界核被害者フォーラムを開催した。３度目の核兵器使用・核戦争を食い止め、核兵器廃絶のためのもっとも近道である核兵器禁止条約を求めます。

世界核被害者フォーラムでは、表裏一体で進められる核の軍事利用と商業利用の核サイクルの過程で生じる放射線被害のさまざまな実態を明らかにし、被害者の救済を図る補償の国際的規範と体制を国際的連帯のもとにつくりたいと思います。

また、世界のヒバクシャが連携し、核被害をこれ以上ふやさないため、核被害情報センターを設置し、核利用サイクルを断つための国際的ネットワークを作る基礎を固める場とします。被爆７５年を期してこの核被害者フォーラムの報告記録集を出版し全国の大学図書館、公立図書館などに配布した。これからの未来を担う人々に実態を知っていただきたい。

フォーラムの宣言として、ヒロシマから「世界放射線被害者人権憲章」を世界に発し、国連人権委員会、国際赤十字、国際NGOなど国際社会への働きかけをしていきます。

世界のヒバクシャは核被害の根絶のために連帯しましょう。

「核兵器禁止条約」が今後もっと実態に即した内容になるため、世界の核被害者が核兵器の被害者だけでなく、核利用サイクルによってもっと深刻化し人類の存続が危うくなることを訴えていこう。

ヒロシマから世界へ　　届けよう核被害者の声を！

２０２１年１月２２日

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
核兵器禁止条約ヒロシマ共同行動参加者一同

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HIROSHIMA ISSUES A HEARTY WELCOME TO THE CONFIRMATION OF THE NUCLEAR BAN TREATY COMING INTO EFFECT

On October 24, it was confirmed that the UN Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons would enter into force on January 22 2021, ninety days after the 50th country Honduras submitted its ratification of the treaty.

Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA) welcomes the event from the bottom of our heart.

For 75 years since the US atomic bombings of Hiroshima and Nagasaki, the citizens have continued their appeal to the world for the abolition of nuclear weapons. These cities experienced the most inhumane atrocities of indiscriminate attack, in which those forced to come from the Korean Peninsula and POWs of the Allied Forces also lost their lives.

The Treaty, concerned about the inhumane consequences caused by using such weapons, makes nuclear weapons illegal and prohibits signatory countries from developing, testing, manufacturing, stockpiling, transferring, and using and threatening to use nuclear weapons. It also requires the damage caused to victims and the environment, as a result of testing, or use of nuclear weapons, to be remedied and given assistance and compensation. The Treaty thus attempts to eliminate all the risks that remain as long as nuclear weapons exist.

Sharing the hibakusha’s wish that the same experience shall never be repeated, we have worked to ban nuclear weapons legally in cooperation with many countries, as well as the United Nations, the International Red Cross, the Red Crescent, and NGOs such as ICAN. The fact that the Treaty is now ready to be effective is historically significant because it is the result of these activities and it marks a point at which we can make a new start.

The current state of affairs surrounding nuclear arsenals is in danger of leading to nuclear war. America and Russia have made several nuclear disarmament agreements null and void and are developing smaller tactical nuclear warheads, enabling them to be used in actual warfare. This must be blocked and stopped globally.

The Japanese Government, under the American nuclear umbrella, has not signed the Treaty asserting that it weakens Japan’s security.

However, depending upon the nuclear umbrella presupposes that nuclear weapons may be used. Using just one of these weapons could lead to chain-reaction detonation of nuclear warheads. It is feared, by the same token, that nuclear warfare might cause global climate change which endangers the very existence of humans, as well as all living things.  This year, the coronavirus pandemic has claimed the lives of more than one million people (as of Oct. 27). Strengthening military power does not save people’s lives.

About seventy percent of Japanese people agree that the government should join the Treaty.

We demand that the Japanese Government sign and ratify the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons as soon as possible.

We, the people of Hiroshima, are filled with hope and announce our heartfelt welcome of the epoch-making Treaty.

We hereby express that we will focus our efforts toward the achievement of the abolition of nuclear weapons.

Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA)

October 25, 2020

ヒロシマは核兵器禁止条約の発効確定を心から歓迎する

　本日（現地時間１０月２４日）、核兵器禁止条約の発効が確定した。５０カ国目の批准国となるホンジュラスが批准書を寄託したことによる。同条約は、９０日後の２０２１年１月２２日に効力を生ずることとなった。

　核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）は、このことを心から歓迎する。

　１９４５年８月のアメリカによる広島・長崎への原爆投下から７５年間、ヒロシマ・ナガサキはその未曾有の非人間的悲惨の極限をもたらされた体験から核兵器廃絶を訴え続けてきた。これらの爆撃では、市民に対する無差別殺戮が行われ、日本の植民地支配の結果、日本に強制動員された朝鮮半島出身者や連合国の捕虜も犠牲となった。

　核兵器禁止条約は、このような核兵器の使用による非人道的影響に着目し、核兵器を違法な兵器とし、その開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止ならびにその廃絶を規定し、これまでの核による人間や環境の被害への支援、保障を求め、これにより、核兵器が存在する限り生じる危険性を一切排除するものである。

  私たちは、「同じ思いをもう２度とさせたくない」と願う被爆者とともに、同じ思いの多くの国々や国連、国際赤十字・赤新月社運動、ＩＣＡＮなどのＮＧＯ団体とともに核兵器を法的に禁止することを求めて赤十字国際委員会や核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議など国内外で訴えてきた。条約の発効確定は、このような活動の一定の到達点として、新たなスタートに立つべき決定的な歴史的意義を持つものである。

　今、核兵器をめぐる世界の状況は米露が核軍縮のための各種の条約を失効させ、小型核兵器の開発、実戦使用の道を進めるなど、核戦争をもたらす危機的状況にあるが、この動きを世界中から包囲し封じていかねばならない。

　日本政府は、アメリカの核の傘に依存する安全保障政策を執り、核兵器禁止条約は、日本の安全保障を弱体化するものとして、同条約に署名しないとの態度を示している。

　しかし、核の傘に依存するというのは、核兵器の使用を前提とするもので、ひとたびの核兵器の使用が連鎖的な使用に繋がり、ひいては、地球規模の気候変動により、人類、否、生物の生存自体が危険にさらされる事態を招来することが懸念されるのである。本年は、新型コロナウィルス感染症の世界的流行により、これまでに１１５万人もの人々の命が奪われた。軍事力をいくら強化しても、人々の命が守れない事態が起こっている。

　日本の市民は、約７割が核兵器禁止条約に参加すべきとしている。

　私たちは、日本政府に対し、核兵器禁止条約に一刻も早く早期に署名・批准することを求める。

　私たちはヒロシマから希望を持ってこの画期的な核兵器禁止条約の発効を心から歓迎し、核兵器廃絶への道に力を結集していくことを表明する。

２０２０年１０月２５日

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）

　

　被爆７５年を迎える直前の本年７月１６日、米トランプ大統領は１９４５年
７月１６日の原爆製造成功を称えて「アメリカは偉業を遂げ、核抑止力で世界の
利益に貢献してきた記念日だ」と述べ私たちを挑戦的な言動で怒らせました。核
兵器禁止条約発効を目前にして焦り妨害しようとするものです。
　本日、私たちは〝迫る核危機を乗り越えるためにヒロシマは何をなすべき
か″を考える機会を持ちました。
　ＩＮＦ失効後の米露の新たな核・ミサイル開発競争、イランとの核合意破棄、
２０２１年に期限が迫る米露の新ＳＴＡＲＴ、核兵器実戦使用のための小型核
開発をはかる米トランプ政権の爆発を伴う核実験再開の示唆など、今核をめぐ
る危機的な状況が如何に高まっているのか。
　核廃絶のためには、このような複雑に動く内外の情勢の的確な把握が必要で
あること、沖縄における日米の軍事同盟の実態や世界の核情勢を第一線で取材
を進めている琉球新報の新垣記者から知識を共有し、オキナワ－ヒロシマ－ナ
ガサキが連帯して何をなすべきか考えあいました。
　米国をはじめとする核保有国や、日本など核抑止力に依存する国々は、国連で
の核兵器禁止条約採択に反対し、禁止条約の発効を何とか潰そうと躍起になっ
てきました。被爆国日本の政府は禁止条約に真っ向から反対するとともに核兵
器実戦使用を打ち出した米トランプ政権の「ＮＰＲ：新しい核態勢の見直し」を
高く評価し、六ケ所村核燃料サイクルを動かそうとするなどプルトニウムのさ
らなる備蓄を伴うこの動きは、国際社会から不信を招いています。
　しかし、もはや「法的に禁止する」という国際的潮流を止めることはできず、
本年７月７日現在、核兵器禁止条約に８１ヶ国が署名、そのうち４０ヶ国が批准
するに至っています。
　ＩＣＡＮをはじめとする国際ＮＧＯの取り組みでここまで来ましたが、１０
ヵ国をそこに加える戦いは終わっていません。また、核兵器関連企業への投資か
ら手を引くよう求める金融機関への取り組みにより世界の１００近い金融機関
が２０１７年以降取引から撤退してきています。核兵器禁止条約の発効を連帯
の力で一層進めていく正念場です。
　ＩＮＦ全廃条約を失効させた米トランプ政権は、中国・露との対立を激化しア
ジアやヨーロッパへの地上配備型中距離ミサイルの配備を目指し動きだしました。本年５月には「領空開放（オープンスカイ）条約」からの脱退を実行しています。
　安倍政権は、日米軍事同盟強化の要として日本への地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備を秋田、山口両県に導入しようとしましたが、技術的な問題や地元の猛反対などから最近頓挫し撤回に追い込まれました。しかし、代りにＮＳＣ(国家安全保障会議)で、防衛大綱の見直しを図りミサイル防衛などの検討に加え、専守防衛を逸脱する危険な「敵基地攻撃能力」を保有するとの論議に入っています。
　新たな東西冷戦と言われる状況の中で、核戦争の危機が生み出されています。本年春のＮＰＴ(核不拡散条約)再検討会議は、世界を襲っている新型コロナウィルスの猛威で延期されましたが、ＮＰＴが課した「核軍縮の努力義務」はすでに崩壊してしまっている状態です。
　コロナウィルスによる犠牲は世界の弱者にのしかかり、それを尻目に巨額の税金を軍拡に投じる為政者たちは、同時に悲惨な貧困、放射能被害、ウィルス被害などあらゆる被害の真相を隠蔽し、切り捨てて来ています。
人類に敵対する違法なものとして核を明確に規定し、その開発、製造、実験、移転、威嚇などを禁止し、すべての核被害者への支援・環境汚染の除去などを規定する国際法―核兵器禁止条約―の発効こそが、核を葬る決定的な人道的理念・手段として緊急に求められています。
　＜核と人類は共存できない＞という歴史的現実から生まれた共通認識のもと、ヒロシマは連帯して巨大な核権力に立ち向かっていこうと世界に訴えます。

２０２０年・被爆７５年８月６日
８・６国際対話集会～反核の夕べ２０２０ 参加者一同

お知らせ　

コロナ情勢のため、第一部講演者の新垣毅さんはオンラインで参加されることになりました。集会のようすは後日YouTubeに掲載される予定です。このページとフェイスブックでお知らせ致します。

＜８・６国際対話集会～反核の夕べ～２０２０＞

〝迫る核危機を乗り越えるためにヒロシマは何をなすべきか″

日時 ： ２０２０年８月６日（木）１５:３０～１７：３０　　

資料代：1000円　　

場所 ：　広島島弁護士会館　3階ホール　　

定員100人（240定員会場であるがコロナ対策のため人数限定100名まで先着順とする。）

共催 : 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）

　  : ＮＯ ＤＵ（劣化ウラン兵器禁止）ヒロシマ・プロジェクト

　  趣旨

＊ＩＮＦ失効後の米露の新たな核・ミサイル開発競争、イランとの核合意破棄、2021年に期限が迫るに米露のSTARTⅡ、核兵器実戦使用のための小型核開発をはかる米トランプ政権の爆発を伴う核実験再開の示唆など、今、核をめぐる危機的な状況は高まっている。

＊核廃絶のためには、このような複雑に動く内外の情勢の的確な把握が必要であり、「８・６国際対話集会~反核の夕べ2020」に、沖縄で日米の軍事同盟の実態や世界の核情勢を第一線で精力的に取材を進めている琉球新報の新垣記者を講師として招き学習を深め、オキナワ－ヒロシマ－ナガサキが連帯して何をなすべきか考えよう。

＊被爆75周年を迎える直前の7月16日(1945年7月16日は原爆製造成功の日)に、トランプ大統領は原爆製造成功を称えて「偉業を遂げ、アメリカは核抑止力で世界の利益に貢献してきた」と挑戦的な言動で世界を怒らせた。核兵器禁止条約発効の進展を妨害しようとするもので、核兵器禁止条約の発効を連帯の力で一層進めていこう。（現在署名国８１、批准国４０、ボツワナ７月７日に批准）

＜プログラム＞

14:30　黙祷　コーディネーター　渡部朋子ＨＡＮＷＡ運営委員

コロナ対策諸注意　　　　　　　　　　　　　　　　　　5分

14:35　開会挨拶　青木克明ＨＡＮＷＡ共同代表　　　　　　　　　 　5分

14:40　第Ⅰ部　基調講演

基調講演　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　60分

　　演題  「沖縄から見える核問題――広島、長崎とつなぐ沖縄」

　　講演者　　新垣　毅さん  （琉球新聞社編集局政治部長）

　15:40－16:50　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10分

16:50　第Ⅱ部　ヒロシマからのアピール：被爆75年、改めて反核を訴える

　   　＜アピールする人＞

：高橋悠太さん　(慶応大学2年生、ヒバクシャ国際署名キャンペーン・ユース)  10分

　　 : 切明千枝子さん　　　（被爆体験証言者）　　　　　　　　　　　　10分

    　 : 森瀧春子さん　　　　（ＨＡＮＷＡ共同代表）　　　　　　　　　　10分

17:20　 被爆75年ヒロシマ宣言発表　　

17:25　　閉会挨拶:足立修一ＨＡＮＷＡ共同代表　　　　　　　　　　　5分

　17:30　　閉会

＜新垣毅さん　プロフィール＞

　現職；琉球新報社編集局政治部長

１９７１年、沖縄県那覇市生まれ。琉球大学卒、法政大学大学院修士課程修了（社会学）。１９９８年、琉球新報社入社。中部支社報道部、沖縄県議会・政治担当、社会部遊軍キャップ、編集委員、社会部デスク、東京報道部長などを経て、２０１８年４月から現職。沖縄戦に関する連載取材のほか、２０１１年には、キャンペーン報道「沖縄から原発を問う」取材班キャップを務めた。主要な記事として、連載「癒えぬ傷・南洋県系人－戦後６５年目の新証言」７回（２０１０年６月）、キャンペーン報道「沖縄から原発を問う」（２０１１年９月―１０月）、連載「道標求めて―琉米条約１６０年　主権を問う」１００回（２０１４年５月―１５年２月）、連載「未来築く自己決定権―戦後７０年　差別を断つ」３４回中、３０回分を担当（２０１５年４月―１１月）などがある。沖縄の自己決定権を問う一連のキャンペーン報道で、２０１５年１２月に第１５回「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」を受賞。著書に『沖縄の自己決定権―その歴史的根拠と近未来の展望』（高文研、２０１５年）、『続沖縄の自己決定権　沖縄のアイデンティティー　「うちなーんちゅ」とは何者か』（高文研、２０１７）、共著に『うちなーの夜明けと展望』（琉球新報社、２０１５年）、『沖縄自立と東アジア共同体』（花伝社、２０１６）など多数。

新型コロナウィルス対策

・広島弁護士会館3階ホールは240定数の大ホールだが、入場可能数を100人とする。

・入口で、検温をし、設置した消毒スプレーを受けていただく。

・窓大きく開き換気行う。

・入場できない人たちのために録画し、後日ホームページにYou Tubuで観れるようにアップする。

連絡先：090―9064—4705（森瀧)

反核の夕べ２０１９

PDFはこちら

https://www.e-hanwa.org/wp-content/uploads/2019/07/4839ca2d108643350ecf083b87dc2b01.jpg

＜８・６ヒロシマ国際対話集会～反核の夕べ２０１９＞

～核と人類は共存できない～

核被害を拡げないために

核利用サイクルにおける核被害の実態を追及し、原子力推進を阻止しよう! 核兵器禁止条約の早期発効をめざし、国際連携を図り日本政府を動かそう!

日　時:　2019年　8月6日（火）

14:30～17:30　

資料代：700円（通訳あり）

場　所:合人社ウェンディひと・まちプラザ６Ｆマルチメディア・スタジオ

　　（広島市まちづくり市民交流プラザ）　広島市中区袋町6-36　TEL:082-545-3911 ）

第Ⅰ部:講演会

　基調講演　演 題 「棄民の国－被曝安全神話」 　　　　　　

講演者　小出　裕章

　（原子核工学者・元京都大学原子炉実験所助教）

第Ⅱ部:パネルディスカッション  

小出 裕章　　 　 原子核工学者・元京都大学原子炉実験所助教 　　　　　　　　　　　　

前田耕一郎　　　 広島県被団協事務局長・元広島平和記念資料館館長

佐藤 龍彦　　　 福島県双葉郡楢葉町・原発事故被害者 　　　　　　　　　　　　

ラニ・クレイマー Lani Kramer（REACH-MI代表/

マーシャル諸島核実験被害者二世） 　　　　　　　　　　　　

サマンサ・ハネルグ Samantha Hanerg　（REACH-MI副代表/

同 核実験被害者三世） 　

振津かつみ　　 　 医師・ＩＣＢＵＷ運営委員・チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西

森瀧　春子　　　 ＨＡＮＷＡ共同代表

第Ⅲ部：特別公演　

「ちっちゃい こえ」・紙芝居　 　　　　　　

作者・演者　アーサ－・ビナード　（詩人、絵本作家）　

<小出裕章さん・プロフィール>

1949年東京生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒、同大学院修了。京都大学原子炉実験所助手。2015年定年退職。専門は放射線計測、原子力安全。学生時代に東北電力女川原発反対集会に参加してから反原発の道を歩む。伊方原発訴訟住民側証人。著書に「隠される原子力　核の真実」（2010年創史社）、「原子力と共存できるか」（1997年かもがわ出版、共著）、「原子力のウソ」（2011年扶桑社）、『真実から目を逸らすことは犯罪である─フクシマ事故と東京オリンピック』（近日発売 径書房）など多数。　　　　　　

＜アーサー・ビナードさん プロフィール＞

1967年、米国ミシガン州生まれの詩人・俳人、随筆家、翻訳家。1990年に来日、日本語で創作を始める。『釣り上げては』で中原中也賞。11年より広島に居を構える。『ここが家だ― ベン・シャーンの第五福竜丸』で日本絵本賞。原爆で被爆した物を語り部にした写真絵本『さがしています』で広島文化賞。絵本『ドームがたり』で日本絵本賞など多数受賞。19年春、丸木 俊・丸木 位里 「原爆の図」より紙芝居『ちっちゃい こえ』を完成、放射線被害の怖さを伝えている。他に著書多数。

∇核利用サイクルの過程で引き起こされ、今なお拡大している甚大な核被害の問題、核戦争の危機を見据えることがヒロシマ　の課題である。 ∇核開発による人類生存の危機を根っこから断ち切るべく、ウラン採掘、核兵器、原発、劣化ウラン兵器など核利用のサイク　ルによりもたらされている非人道的被害の原点から、あらためて「核と人類は共存できない」ことを確認し、国際的な連帯　のネットワークを築くことを推進しよう。

∇日本政府・原子力産業は、福島の核災害を封印し、原発の再稼働・海外への原発輸出、核保有の意図をも持つ使用済み核燃　料再処理によるプルトニウムの備蓄など核利用サイクル政策を推進し「偽装の被爆国・日本」の姿を世界にさらし備蓄したプルトニウムに国際的な懸念を拡げている。

∇核兵器廃絶のための核兵器禁止条約早期発効の早期実現のため更に国際的連帯を強める。核兵器禁止条約が制定され支持する国際的潮流が大勢となったにも拘らず、被爆国日本は「橋渡し」どころか米トランプ政権などの核保有国と共に国際的溝　を深め妨害している。民衆の連帯の力で跳ね返し、核兵器廃絶のための最も有効な核兵器禁止条約の発効をめざそう。

共　催 : 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ） 　　　　ＮＯ ＤＵ（劣化ウラン兵器禁止）ヒロシマ・プロジェクト（ICBUW-Hiroshima）

2019.7.16 キャンドル・アピール

　ヒロシマから核兵器禁止条約の早期発効を! キャンドル・アピール 　　　　　　

RATIFY BAN NUKES NOW! 2019

今こそ核兵器禁止条約の批准・発効を！２０１９

　　　　　　 核兵器廃絶を求めるヒロシマの会(HANWA)

　　　　　　核兵器禁止条約の早期発効を求めるヒロシマ市民一同

　　　　　　　

核兵器禁止条約の発効を求めるヒロシマ声明

２年前の２０１７年７月７日に、１２２か国の賛同によって核兵器禁止条約が国連で採択されました。核兵器は、存在も使用も威嚇も許すことのできない非人道的兵器であり、法的に禁止することによって人類が生きのびる可能性を圧倒的多数の国々が選んだのです。 核保有国や核抑止力政策を採る国々が核兵器禁止条約の実現を妨害しようとも、核兵器廃絶のために最も短い道である核の法的禁止は世界中の共通認識となりました。 　

私たち広島市民は、核兵器禁止条約制定２周年に当たり核兵器禁止条約の発効に必要な 批准国を５０カ国以上に拡げなければと世界中に、市民の描くキャンドル・メッセージで アピールします。 核利用サイクルの過程で引き起こされ、今なお拡大している甚大な核被害の問題、核戦争の危機を見据えることがヒロシマの課題です。 　

核開発による人類生存の危機を根っこから断ち切るべく、ウラン採掘、核兵器、原発、劣化ウラン兵器など核利用のサイクルによりもたらされている非人道的被害の原点から、あらためて「核と人類は共存できない」ことを確認し、国際的な連帯のネットワークを築くことを推進していきます。

「唯一の戦争被爆国」を名乗る日本政府は、核兵器禁止条約に反対し、核兵器廃絶への道を阻みつつ「核保有国と非保有国の溝を埋める橋渡し役を」果すと言います。しかし、自らは核依存政策を維持し、「橋渡し」どころか米トランプ政権などの核保有国の側に立ち、国際的溝を深め妨害しているのが実態ではありませんか。 同時に他方では、被爆の安全神話を振り撒き福島の核災害を封印し、原発被害者を棄民にしようとしています。原発の再稼働、海外への原発輸出、自国の核保有の意図をも持つ使用済み核燃料再処理によるプルトニウムの備蓄など核利用サイクル政策を推進して国際的な疑念と不信を拡げています。 核兵器禁止条約が制定され支持する国際的潮流は押し戻すことのできない大勢となっています。

ヒロシマ市民は、広島市長が被爆７４年の原爆被曝の日に世界に発する広島平和宣言において日本政府に対し核兵器禁止条約の賛同国となることを要求するよう、私たち市民を代表して高らかに宣言することを求めます。 核兵器廃絶のための核兵器禁止条約発効の早期実現のため、国際的連帯を更に強める民衆の連帯の力こそが、核兵器廃絶のための最も有効な核兵器禁止条約の発効を実現するものだと信じます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年７月１6日　

Statement Hiroshima Demands Ban Nukes Treaty Be Immediately

Effectuated HANWA Candle Appeal

RATIFY BAN NUKES NOW! 2019

Two years ago on 7th July 2017, the proposed Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons was adopted with the approval of 122 countries at the United Nations Headquarters. Nuclear Weapons are totally inhumane weapons whose existence or use must be forbidden. Threat of its use cannot be permitted, either. That is the reason why an overwhelming majority of states chose to prohibit nuclear weapons in order to pursue the possibility of the survival of human beings.

Even though nuclear-weapon states and those dependent on nuclear deterrence for their security have attempted to prevent the Treaty from coming into effect, the legal prohibition of nuclear weapons is now common understanding throughout the world as the shortest way to abolition.

On the anniversary of the adoption of the Treaty, we, citizens of Hiroshima, appeal to the world by lighting candles to express our hope that more than 50 states will ratify the Treaty, so that it will be brought into effect as soon as possible.

Damage caused at every stage of the nuclear cycle continues to increase. The threat of nuclear war is also realistic. Hiroshima’s mission is to address these issues.

The humanitarian crisis must be completely overcome and we reaffirm that humans cannot coexist with nuclear and power. From the standpoint that uranium mines, nuclear power generation, depleted uranium weapons and atomic weapons all produce damage to humans, we continue to create networks of international alliance.

Japan, as the only atomic-bombed country, opposes the Treaty saying that it will “act as a mediator to bridge the gap between nuclear power states and non-nuclear states.” However, far from acting as a mediator, the government is actually widening the gap by always siding with the nuclear powers, particularly the Trump Administration.

On the other hand, our government is also spreading the myth of the safety of exposure to radiation, concealing the reality of the Fukushima disaster, thus abandoning victims of the catastrophe. Japan is also pursuing the nuclear-fuel cycle while re-opening shuttered power plants and further exporting the technology to open new power plants worldwide. Moreover, Japan is storing plutonium by reprocessing nuclear fuel which could be used to develop nuclear weapons in the future. This policy is arousing suspicion in the international community.

The approval of the Treaty has now acquired irreversible international currency. Hiroshima citizens request the Mayor of Hiroshima to demand clearly in the Peace Declaration to be issued on the 6th of August that the government of Japan should sign and ratify the Treaty without delay.

We believe that joint efforts of people across the world to make the Treaty come into effect as soon as possible will most effectively realize a world free of nuclear weapons.

16th July 2019 HANWA

(Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition)

Hiroshima Citizens for Immediate Realization of Ban Nukes Treaty 　　　　　　　　　　　　　　　　

核兵器禁条約国連採択2周年記念

お知らせ

雨天のため、7月16日

（火）に変更しました。

準備頂いていた方々にはお詫びいたします。

内容・時間は変わりません。ご参加お待ちしております。

原爆ドーム・キャンドル・メッセージの集い

ＲＡＴＩＦＹ　ＢＡＮ　ＮＵＫＥＳ　

ＮＯＷ！　２０１９

　（今こそ核兵器禁止条約の批准発効を！2019）　

・1000本のグラスにキャンドルの灯を燈し、上記のメッセージを広島市民が描き 写真撮影して国内外に発信します。 　・２０１７年７月７日に、１２２か国の賛同によって核兵器禁止条約が採択されました。核兵器は、存在も使用も威嚇も許すことのできない非人道的兵器であり、法的 に禁止すことによって人類が生きのびる可能性を選んだのです。

・核保有国や核抑止力政策を採る国々が核兵器禁止条約の実現を妨害しようとも、核 の法的禁止は世界中の共通認識となりました。 　・私たち広島市民は、改めて禁止条約の早期発効に必要な批准国を５０カ国以上に拡 げなければと世界中に市民の描くキャンドル・メッセージでアピールしましょう。 　

日時：７月１６日（火）（変更後の日程）

        １９：００～２０：３０　

雨天決行（大雨注意報・警報が出ている場合は中止）

場所：原爆ドーム東側 　　

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原爆ドーム･キャンドル･メッセージ　プログラム

（17：30　準備開始ボランティア集合/文字ライン引き/撮影装置準備/キャンドル） 　

19：30　開会挨拶　　

 19：35　核兵器禁止条約発効向けて趣旨説明

19：40　メッセージづくりについて指示説明

19：45～　キャンドル・メッセージづくり　 キャンドルに点火して参加者がメッセージ文字づくり開始

19：50：リレーメッセージ　　　被爆者2人、高校生平和大使　

20：00：世界への核兵器禁止条約発効に向けて声明発表

20：05：メッセージ完成　キャンドルのドーム側に参加者集合　撮影体制づくり 　　

20：15：写真撮影（メッセージ、参加者、原爆ドームが一体となった場面）

20：30：キャンドル・メッセージの集い終了 　　　　閉会挨拶　 　

　＊キャンドルを入れるグラスは実行委員会で準備していますが、参加者の皆さんもマ イグラス（ジャムの空き瓶など）として持参されることを歓迎します。 　

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核兵器廃絶をめざすヒロシマの会

Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition HANWA)

共同代表：青木克明 足立修一　森瀧春子

【事務局】〒730-0013　広島市中区八丁堀5－22　メゾン京口門404号室　 足立・西法律事務所内

【Eメール】　hanwa@e-hanwa.org

【HP】http://www.e-hanwa.org/　　　　

連絡先090-9064-4705(森瀧)